◇砕石と骨材を再生 新プラントが本格稼働へ - 竹石リサイクル - 竹石リサイクル（本社・東京都、竹石誠社長）は今春、再生砕石と再生骨材の両方を生産する新リサイクルプラントを稼働させる。既に施設は完成して試験運転を開始、4月から営業運転を始める見込みだ。再生砕石の生産量は日量1,000t超で、骨材も日量600t生産する。 ◇GISでごみ回収を効率化 情報管理システムを開発 - 大阪府堺市 - 2001年12月から粗大ごみ収集を有料化する堺市はこのほど、4月の家電リサイクル法施行に伴う不法投棄の増加も視野に、地理情報システム（GIS）を活用して粗大ごみや違法投棄ごみを効率的に収集できる「廃棄物収集情報管理システム」を大手パソコンメーカーと共同開発した。 ◇ボード生産18,000t／月へ 選別精度高め木くず利用拡大 - 日本ノボパン工業 - 日本ノボパン工業（本社・大阪府堺市）では2001年、パーティクルボード生産量を月間17,000〜18,000tにまで引き上げ、木くずチップの利用も拡大していく。同社は2000年度、2工場あわせ月産16,000tペースで推移。2001年度前半は順調に出荷が推移するとの見通しを立てている。 ◇再生利用量、25万m3以上に 高規格堤防向け建設汚泥 - 国土交通省 - 廃棄物処理法に基づく再生利用認定制度を活用した建設汚泥の再生利用量が、今年8月末にもトータルで256,000m3に及ぶ見通しにあることが分かった。再生利用認定制度は広域で再生利用されることが確実な品目と用途を環境大臣が認定し、認定を受けた事業者は処理基準こそ適用されるものの、業許可・施設許可不要で当該品目を逆有償で引き取り、再生利用を行えるもの。 ◇畜ふんガス化を実証へ 湧別、別海で4月稼働 - 国土交通省北海道局 - 国土交通省北海道局は、1999年度から行っている「積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト」で、北海道湧別町内に乳牛200頭分に相当する家畜排せつ物のバイオガスプラントを概成、2月19日から試運転を開始した。同プロジェクトは、北海道の畜産業から年間2,000t発生する家畜排せつ物のリサイクル活用に関して実証運転を行うもの。 ◇DXN飛散抑えて焼却炉を解体 初年度20件の受注を目指す - エア・ウォーター - エア・ウォーター（本社・大阪市）はこのほど、プラント解体業の西原産業（本社・東大阪市）と共同で、液体窒素とドライアイスを利用し炉体や焼却灰を凍らせてダイオキシン類の飛散を防ぐ焼却炉解体工法を開発した。溶断解体のような加熱によるダイオキシン類の気化がなく、焼却灰の飛散量も通常の解体作業時の5分の1以下に抑えられる。 ◇難燃発泡プラも建材化 モルタル原料「エコサンド」 - 紺野企業 - 紺野企業（本社・神奈川県藤沢市、紺野秀宣社長）では、廃発泡プラからモルタル原料を製造する綾瀬第2工場（神奈川県綾瀬市）に難燃剤入りの廃発泡プラ専用タンクを新たに整備した。難燃剤が障害となってマテリアルリサイクルが困難だった工業用部品梱包や建設資材、畳の芯材などの排出企業に営業を広げる。 ◇環境アセスメント法案を提出 持続性発展戦略展開へ - 全国人民大会環境保護委員会（中国情報） - 持続性発展戦略を展開、開発や建設による環境破壊を防止するため、全国人民大会環境保護委員会は12月22日に環境アセスメント法案を第9回全国人民大会常務委員会に提出した。会議の司会は李鵬全人大委員長が務めた。（中国環境報・12月23日号） ◇グリーン購入案を発表 今年3月までにリスト作成 - 福島県 - 福島県は2月19日、県庁内で開かれたふくしまエコオフィス推進本部（本部長・佐藤栄佐久福島県知事）会議で、グリーン購入案を発表した。同案の対象範囲は県のすべての機関。本庁舎と西庁舎内の機関については、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムで進行管理する。 ◇第一期計画前倒し達成へ 各エリアにR施設続々 - 北九州市エコタウン事業 - 北九州市の進めるエコタウン事業は、第一期計画で掲げるテーマについて、大半が前倒しで達成できる見通しとなった。事業は、�@実証研究エリア�A総合環境コンビナート�B響（中小）リサイクル団地−−を柱に設定、第一期目標の2005年度を前に、予定を上回るペースで進捗している。

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3月12日号ダイジェストニュース

◇一部一廃に指定制度 小型炉にも構造基準 - 環境省 - 環境省は3月2日、スプリングマットレスなど一部一廃に新しい指定制度などを導入するほか、小型焼却炉に既存の構造基準の主要部分を適用することを明らかにした。パブリックコメントを募った上で、廃棄物処理法施行規則を改正する。施行は新指定制度などが2001年4月、構造基準が2001年12月を予定している。 ◇PET再商品化で新提案 粉砕機を無料レンタル - 環境リサイクル - 環境リサイクル（千葉県八街市）は、PETボトル用の粉砕機を自治体に無料でレンタルしたうえで粉砕フレークを全量引き取り、リサイクルする事業に乗り出した。フレークはニチメンマシナリーが買い取る。月間10t以上のPETボトルが集まる自治体を対象に、指定法人ルート以外の新たな再商品化システムとして提案する。 ◇市民リサイクルセンター立ち上げへ 手分解重視、業者に参加募る - コメタルリサイクルグループ、モリタニほか - 4月をめどに、市民参加型の廃家電回収・リサイクル組織として「市民リサイクルセンター」が立ち上がる。市民から持ち込まれたもの主に手分解でに細かく分ける。コメタル（栃木）リサイクルグループ、モリタニ、全日本プラスチックリサイクル工業会、東昌貿易、東大安井研究室、電機電子機器再資源化研究会の推奨を得て設立されるもの。 ◇再生砕石で組合設立 背景に鉄鋼スラグの流入 - カンナなど９社 - カンナ（千葉県市原市）など9社は2月26日、市原市で「千葉再生砕石事業協同組合」を設立した。市原市など内房地区では鉄鋼スラグの流入のため再生砕石の利用が停滞しており、同組合は協同販売・購入などのほか、適正料金の調査なども行っていく。 ◇カタログ回収し再資源化 クラウンが全国規模で展開 - 日本紙パルプ商事 - 日本紙パルプ商事（東京都中央区）は、文具事務用品卸7社で構成するクラウングループに「カタログ回収システム」を提案、全国規模での回収を開始した。日本紙パルプと協力古紙問屋が回収されたカタログを引き取り、再資源化を図る。 ◇豊田に木くずチップ化施設 東海五番目のエリア拠点確保 - フルハシ工業 - フルハシ工業（名古屋市）は、製紙工場向け木くずチップ生産の拠点施設「豊田リサイクルガーデン（愛知県豊田市田代町）」を新設、3月1日から生産・受入れを開始した。木質破砕機および磁選機、ロータリースクリーンなどを完備。月間1,000tのチップ生産能力をもつ。同社として東海5番目のエリア拠点になる。 ◇廃食油を低コストで再生 年間1,000台体制へ弾み - ディシーエイ - ディシーエイ（東京）では昨年秋の発表以来廃食用油の燃料化・改質装置の引き合いが殺到、2001年度に1,000台の受注を目指す。薬品などを一切使用せず、廃食用油を燃料油と混ぜて高速でかくはんするだけというシンプルな方法で、1時間当たり30銭程度のランニングコストで燃焼性の高い油にする。 ◇焼酎廃液の海洋投棄ゼロへ 残り4工場分も3月中に陸上処理 - 宮崎県酒造組合連合会 - 宮崎県酒造組合連合会（宮崎市）は今年4月までに県内の焼酎メーカー41社の焼酎廃液の海洋投棄をゼロにする。県内で現在海洋投棄している2,370tは4工場からの発生分であり、3月中には飼肥料化のいずれかを選択することになる。 ◇コンポスト腐熟度を5日で測定 4月めどに商品化目指す - 京都女子大学・ラカン - 京都女子大学は、コンポストの腐塾度が5日間で判定できる簡易生育評価法を開発した。4月をめどに、ラカン（岐阜市）が同測定キットを商品化する。ケツルアヅキ（もやし豆）の発芽率と根、茎、葉の長さと重量を測定すると、コンポストの腐熟度と有害物質の有無を調べることができる。 ◇PRTR対策支援を強化 環境プラント技研と提携で溶剤回収サービス - ゾーンケミカル - ゾーンケミカル（群馬県板倉町）は今年4月施行のPRTR法に対応して、各種工場で大気中に放出されている塩素系溶剤の回収サービスを強化する。環境プラント技研（新潟市）が開発した活性炭式吸着装置「リンクル」をレンタルして回収し、同社中間処理工場で吸着した溶剤を回収・再生する。法施行後2、3年までに30社の顧客獲得を目指す。 ◇管理型100万m3拡張へ 汚泥肥料化事業も視野 - 太平興産 - 千葉県富津市内で管理型処分場を運営する太平興産（東京）は、新たに埋立容量100万m3分の拡張計画を進めている。現状の残余容量は約60万m3で今後7年間は埋立が可能だが、さらに20年間の延命が可能になる。埋め立てが完了した後の長期の跡地管理の経費を捻出するための新規事業として、有機性汚泥の肥料化も視野に入れている。

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3月19日号ダイジェストニュース

◇国内屈指のリサイクル工場が稼動 容器包装から紙、金属等まで幅広く展開 - 石坂グループ - 協業組合石坂グループ（熊本市、代表理事＝石坂孝光氏）では、容器包装や古紙、廃自動車・家電品・事務機、廃電線などあらゆる固形物資源を処理する国内屈指のリサイクル工場が本格稼動を開始した。約8,000坪の敷地に古紙選別・加工棟、資源物保管所・銅加工ヤード、びん・缶選別・ガラス粉砕棟、PETボトル選別・プレス棟、廃自動車・家電解体棟、シュレッダー棟、金属くず切断加工ヤード、非鉄金属加工棟を備える。 ◇肥飼料以外の再生用途は油脂、メタン 食品リサイクル法の政省令案を公表 - 農水省、環境省など6省 - 農水省、環境省など6省は「食品循環資源の再生利用等の促進に法律」（食品リサイクル法）の施行に先駆けて9日、同法の基本方針案と施行令案、省令案を公表した。食品関連事業者が実施すべき再生利用等の目標値を20％、勧告・命令の対象となる事業者の要件を食品廃棄物の年間発生量が100t以上とすることなど、具体的な案の内容を明らかにしており、3月中に国民からの意見・情報を募った上で正式な内容を決定する。 ◇廃食用油と化石サンゴで研磨剤製造 福祉と環境一体の事業化構想が浮上 - 沖縄の身障者グループなど - 沖縄県内で、身体障害者のグループが県内で発生する廃食用油と化石サンゴから精密研磨剤を造る事業の構想が浮上している。沖縄県身障者相談員連絡協議会理事の石垣里八氏が、リサイクルシステムを手がける光明社（本社・東京）と共同提案。身障者の新規雇用創出を目指し、社会福祉法人を設立して新年度にも事業化に乗り出したい意向。 ◇エプソンのOAリサイクル開始 北海道・東北の法人分を受け入れ - エコリサイクル - 同和鉱業子会社のエコリサイクル（秋田県大館市）は、セイコーエプソングループ3社（セイコーエプソン、エプソン販売、エプソンダイレクト）の使用済みOA機器のリサイクルを開始した。昨年11月にエプソン側と委託基本契約を結んでおり、同社指定のリサイクルセンターとして全国6ブロックのうち、北海道・東北の法人系のものを処理する。 ◇PETボトル再商品化工場が竣工 激戦区中部で年間処理能力8000t - 中京荷役 - 中京荷役（名古屋市熱田区）が建設している中部最大のPETボトル再商品化工場が3月30日、竣工する。処理能力は月間667t、年間8,000tで、中部地方ではよのペットボトルに次いで2番目の規模。PETボトルは色別にフレーク化され、シート関係に50〜60％、繊維原料として30％利用されるほか、フィルム、自動車部品などに利用される。 ◇PET再商品化事業に参入 四国初、4月から本稼動へ - 帝松サービス - 帝人で発生するポリエステルくずのリサイクルなどを請け負う帝松サービス（愛媛県松山市）は、4月からPETボトルの再商品化事業に乗り出す。四国初の本格的な再商品化工場で処理能力は年間4,000t。帝人松山事業所（同市）内に処理ラインを整備した。PETボトルは最終的に再生フレークとなり、繊維や雑貨品の原料に利用される。 ◇紙製容器包装をフラフ化 セメント製造の燃料に - 太平洋セメント - 太平洋セメントは今年4月から、市町村が分別収集した紙製容器包装を、セメント製造の燃料として利用するフラフに再商品化する事業を開始する。すでに九州地方と山口県の市町村が収集した紙製容器包装1,700tを落札している。セメント製造に紙製容器包装を利用するのは今回が初めて。 ◇炭化製品の市場拡大へ設立総会 5年後めどに全国展開目指す - 中部炭化工業会 - 岐阜県の炭化炉メーカーであるシー・ワイ・シー（本社・美濃加茂市）とクリエートサン（本社・大垣市）の2社を中心に、2月末までに炭化製品の規格化や市場開拓などを目指す「中部炭化工業会」が発足した。当面は参加企業30社を目標に中部三県下で正会員を募り、将来的には全国組織へ発展させる方針。 ◇業態転換でリサイクル拡大へ 山砕石業で埼玉初の中間処理業許可 - 呂雪鉱業 - 山砕石生産・販売業の呂雪鉱業（本社・埼玉）は昨年10月から再生砕石プラントの稼動を開始、バージンの砕石製造から再生砕石の生産へ事業の基軸を移す業態転換を図っている。山砕石業で中間処理の許可を得たのは県内初。東秩父村に日量960tの処理能力を持つリサイクルプラントを設置している。 ◇廃プラ分解油を高品質化 溶剤添加式の装置発売 - アースリサイクル - アースリサイクル（本社・兵庫県）は、廃潤滑油や廃プラ分解油を精製する高品質化装置を発売した。溶剤を添加して処理する方式で、処理油は4カ月経過しても変色せず沈殿物もないことから、石油製品なみに長期保存できる。廃プラ油化業者や廃油処理会社、石油精製会社などに、初年度10基の販売を目指す。

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3月26日号ダイジェストニュース

◇4月から新型炉が本稼働 廃プラなど最大15t／日 - 住共クリーンセンター - 廃油処理などを行う住共クリーンセンター（本社・愛媛県新居浜市、木村敏明社長）はこのほど、ダイオキシン類対策の一環として本社工場内に新型焼却炉を設置した。4月から本格運転を開始し、これまで使用していた旧小型炉4基を廃止する。 ◇駅構内の紙ごみを再生 古紙100%のPPC用紙納入 - 王子製紙 - 王子製紙（東京都中央区）は、JR東日本の駅構内で回収した紙ごみを製紙工場で古紙100%のPPC用紙に再生し、JR東日本に納入する取り組みを行っている。今年4月以降、月間100tの紙ごみをリサイクルする体制を確立する。 ◇プラ高炉利用、本格化へ 前年比5倍の約5,000t落札 - 神戸製鋼所 - 昨年4月から容器包装プラスチックの再商品化事業を始めた神戸製鋼所では、年間処理能力10,000tに対して初年度の指定法人入札で落札量が約1,000tと低迷していたが、2001年度は約5,000tを落札した。前年比で5倍の受入計画量となり、大幅な稼働率アップを期待している。 ◇建設・解体から再生まで一貫体制構築 環境ISO取得し自前R施設も - 宏誠建設・みなみ興業グループ - 宏誠建設（本社・京都市伏見区、社長・南谷容宏氏）・みなみ興業（本社・京都市伏見区）グループでは、建設リサイクル法に対応する解体から再生利用に至る一貫体制の構築を進めている。 ◇社員食堂給食も対象に 処理機は規格検討へ - 食品リサイクル法政省令案 - 本紙既報の通り、食品リサイクル法の基本方針案、施行令案、省令案が3月9日付で公表され、再生利用等の目標値が20%、勧告・命令の対象が年間排出量100t以上など詳細規定の具体的な案の内容が明らかになった。農水省では、3月中に国民から郵送と電子メールで意見・情報を募った上で、基本方針などを正式に決定し、早ければ当初の予定通り、4月にも同法を施行する方向で準備を進めている（施行期日は6月7日）。 ◇焼却炉のDXNを97%分解 2005年度には売上60億目指す - アルストムパワー - アルストムパワー（本社・兵庫県）はこのほど、三浦工業（本社・愛媛県）と提携し、都市ごみ焼却炉の飛灰に含まれるダイオキシン類の非加熱分解剤「ダイオマスタ」を発売した。ガス状ダイオキシン類を分解処理する触媒ろ布「リメディア」と組み合わせ、総排出量の97%を分解除去できる。自治体や焼却炉メーカーなどを対象に受注活動し、2005年をめどにシステムとして年間60億円の売上を目指す。 ◇リサイクルが9%向上 98年比で、提案営業序々に - 日本環境開発 - 産業廃棄物収集運搬の日本環境開発（本社・千葉市、久次順郎社長）はこの度まとめた「サスティナビリティレポート2000」で、同社が再生処理（リサイクル）に回す産業廃棄物の割合が昨年は98年度比9%増の27.1%になったことを明らかにした。埋立処分は3%減の25.6%になった。 ◇ウイスキーの樽材軸に利用 ボールペン、シャープペンを販売 - 三菱鉛筆 - 三菱鉛筆（東京都品川区）は、ウイスキーの樽材をペン軸に利用、高級感を出したボールペンとシャープペンを販売している。 ◇579t／日の炉を計画 ストーカ方式と灰溶融を選択 - 宮崎県 - 宮崎県が建設を計画している県廃棄物総合処理センター（仮称）の主要施設となる焼却炉の概要がこのほど決定した。一廃と産廃を混焼するストーカ炉、焼却灰と飛灰の溶融炉、発電設備からなり、1日当たり425.1tを焼却する計画だ。