◇廃家電リサイクル工場次々竣工 法施行直前、急ピッチに - 家電リサイクルBグループ - 4月からの家電リサイクル法施行に合わせて、北海道エコリサイクルシステムズ（北海道苫小牧市）、東京エコリサイクル（東京都江東区）、エヌケーケートリニケンス（川崎市）、アールビーエヌ（兵庫県姫路市）の家電リサイクル工場の竣工が相次いだ。いずれも新規に独自のリサイクル工場設置を進めたBグループ系の工場で、冷媒・断熱材フロン回収と再資源化率向上に出資メーカーと地域で独特のアプローチを試みている。 ◇敷料需要開拓で専用機設置 目標生産量月間1250t - 石坂産業 - 建廃等中間処理の石坂産業（本社・埼玉）は、既存の木くずチップ施設の二次破砕機として敷料生産用の精選機を設置、今春までに本格稼働を始めた。6〜7mmの大きさに粉砕した敷料は「エコモア」の商品名で畜産農家等に出荷する。生産目標は月間1250tとしている。 ◇産廃コンクリ固化事業立上げ 燃え殻などセメント原料に - ヤマゼングループ - ヤマゼングループでは、燃え殻など産業廃棄物をセメント原料とする再生利用事業に乗り出す。4月には、ヤマゼン（三重県上野市）が自社の上野処分場に隣接した約1500m2の敷地で「コンクリート固化施設」の建設に着工。6月にも施設を完成させ、セメント工場とタイアップし、セメント原料の出荷を始める。 ◇容リ法再商品化でコークス炉、ガス化が急増 新日鉄1社で3分の1超 - 日本容器包装リサイクル協会 - 日本容器包装リサイクル協会の集計によると、2001年度のプラスチック製容器包装（容器包装プラ）の再商品化事業者が落札した再商品化手法の内訳は、コークス炉化学原料化が83908tとトップで、対前年度比で366.4%に急増。新日本製鉄が1社で全体の35.5%を占める結果となった。 ◇今夏には携帯にも対応 中間処理の料金も低減 - (財)日本産業廃棄物処理振興センター - (財)日本産業廃棄物処理振興センターは電子マニフェストについて、携帯電話等からアクセスできるようにすることを明らかにした。すでにシステム構築に着手しており、今夏には実稼働を見込んでいる。課金方式の一部も改め、中間処理業者のコスト負担を実質的に引き下げる方向を打ち出した。 ◇プラ・PET選別施設に着工 処理能力日量24t - レジオン - レジオン（名古屋市栄区）は3月、愛知県小牧市内で容器包装プラスチックとPETボトル専用の選別保管施設の建設に着工した。市町村が収集した容器包装プラとPETボトルの選別を請け負う。今年1月に一般廃棄物処理施設の許可を取得。処理能力は毎時3tで日量24t。 ◇業界横断の仕組み検討へ 広域指定制度を軸に - ロックウール工業会 - ロックウール工業会（会員18社）は、新築現場等から出る廃ロックウールの再生利用を図ろうとする主な会員会社が、廃棄物処理法に基づく広域再生利用の指定産業廃棄物処理者の指定を一通り受け終わるのを待って、各メーカーの枠を超えて会員各社の工場で横断的・広域的に廃材を受け入れる方策について検討する意向を示した。 ◇食リ法対応で循環事業 日量20tの施設設置も - キャッツ - キャッツは、生ごみの肥飼料化事業に乗り出す。排出事業者に乾燥型の生ごみ処理機をリースして乾燥品を引き取り、ボカシ肥などに二次加工して農家に販売する。乾燥品は業務委託契約先の農業生産法人アグリクリエイト（茨城県桜川村）で受け入れるほか、自社でも半年後をめどに関東地区に日量20t処理以上の規模で肥飼料化施設をつくる。 ◇処分場の設置凍結へ 引き続き流入も規制 - 山形県 - 山形県の環境審議会はこのほど、2001年からスタートする処理計画に関し、業として営業する産廃処分場の新設を事実上、凍結すべきとの答申を行った。県はこの方針を処理計画に取り入れる見通しだが、処分場の設置「凍結」が明文化されるのは稀少なケース。県外物の搬入規制は引き続き実施する方向。

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4月9日号ダイジェストニュース

◇総処理能力が1,400t超／d 固形産廃のリサイクルプラント竣工 - エコシス埼玉 - エコシス埼玉（埼玉県杉戸町、社長・山口賢一氏）は、杉戸町の工業専用地域に可燃産廃などの破砕、圧縮減容、がれき破砕等の機器装置を備えたリサイクル向けの中間処理施設を竣工、4月10日に竣工式を行なう。総処理能力は日量1,400t強。3つの破砕施設や固形燃料（RDF）製造施設を使い分けたり組み合わせることで、マテリアルリサイクルからサーマルリサイクル、適正処理にまで幅広く対応する。 ◇有害物再生利用で新設備 ダスト、ばいじんなどを特殊硬化剤で無害化 - トヨタ自動車 - トヨタ自動車は3月、工場内で発生するカドミウムや鉛など有害重金属を含んだ集塵ダストやばいじん、清掃砂などを特殊硬化剤を使って無害化し、路床材などに再資源化するシステムを堤工場に完成。全社導入への水平展開も視野に入れ､ 実証的な処理をスタートした。 ◇びんリユースで受託事業 回収後、売却費を市に還元 - 環境リサイクル - 廃棄物処理・リサイクル業の環境リサイクル（本社・千葉県八街市、社長・梅本将寛氏）は、千葉県四街道市から委託を受け、市が分別収集したびん類の中から生きびんを回収し、売却費を市に還元する独自のリサイクル事業を展開している。初年度の2000年度には、800tを上回るびん類から100t以上の生きびんを回収。生きびん以外も自社の施設で粉砕し、再生砂等に全量リサイクルしている。 ◇容器包装リサイクル法の抜本改正を提言 循環型社会検討委員会が報告書 - 横浜市 - 横浜市の循環型社会システム検討委員会（委員長・細田衛士慶應義塾大学教授）は、容器包装リサイクル法で生産者に対して生産量に応じた負担を求めるほか、PETボトルでボトルtoボトルによる最新技術の検証を通じた同法の抜本的改正の働きかけなどの提言をまとめた。昨年成立した循環型社会形成推進基本法に基づき、施策の方向性を示した。 ◇食品循環を地域で推進 300カ所の堆肥施設確保へ - イー・エス・アイ - イー・エス・アイ（本社・東京、社長・京塚光司氏）は、食品関連事業者と農業関係者が連携して有機資源の循環利用を効率的に進める地域循環型総合リサイクル管理システム「IRM」の普及拡大に乗り出す。構想では、全国に存在する約3,000カ所の堆肥センターのうち、300カ所を選抜し、IRMセンターとして活用していく考え。 ◇9億円投じ堆肥センター整備へ 豚ふん､ 生ごみなど38t／d処理 - 鹿児島県垂水市 - 鹿児島県垂水市は、ごみ減量と環境保全型農業の確立を目指し、養ふんや鶏ふん、家庭からの生ごみ、し尿汚泥、焼酎かすを組み合わせて堆肥化する「垂水市堆肥センター」（仮称）を市内に着工した。1万4,700m2の敷地に、処理能力が日量38.6tの施設を建設する。事業費は9億円。2002年4月の稼働を予定している。 ◇石膏ボード再生利用施設を整備へ 千葉県市原市内に20t／d規模で - 丸徳興業 - 建物解体・建廃中間処理業の丸徳興業（本社・千葉、社長・徳山晃弘氏）は、今年5月をめどに同社の市原リサイクルセンター（千葉県市原市）内に石膏ボードの再生利用プラントや手選別コンベヤライン、トロンメル等を整備する。石膏ボードの再生利用プラントは、ボードを石膏粉と紙粉に分けるもので、処理能力は日量20tになる。 ◇リサイクル拠点の整備構想 2002年度にも事業主体決定へ - 埼玉県 - 埼玉県は、寄居町の県営最終処分場「県環境整備センター」の敷地約60ヘクタールに、産業廃棄物のリサイクル拠点を整備する。県が造成した土地を民間に貸し出し、従来とは異なる最先端の技術を導入したリサイクル施設の誘致を図る。県は土地造成のほか、施設許可関連では生活環境影響調査や住民同意を担うことも視野に入れている。 ◇処理技術検証結果交付書の第１号交付 日立造船のエコバーナー式灰溶融技術に - (財)日本環境衛生センター - (財)日本環境衛生センターは、同センターが実施している「廃棄物処理技術検証事業」で、「エコバーナー式灰溶融設備による灰処理技術」を開発した日立造船に、第1号の検証結果書を交付した。対象となった灰処理技術は、マテリアルリサイクルが困難な廃プラスチック類を5�o以下に破砕し、これを燃焼に一般廃棄物の焼却灰を溶融するもの。 ◇廃プラ、古紙を強力処理 安定性高めた大型1軸破砕機発売 - プラコー - プラスチック成形機大手のプラコーは、各種廃プラスチックや廃木材、古紙などの粗破砕に適した大型1軸破砕機を新発売した。容器包装リサイクル法や家電リサイクル法の施行でニーズの高まってきた、大容量処理への対応を図った機種で、廃プラなど１時間当たり5〜12tを破砕する。駆動モーターを1軸ローターの両軸に設置し、処理の安定性も高めた。

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4月16日号ダイジェストニュース

◇新規の遮断型処分場を開設 第一期埋立は4.9万m3、特管産廃を受入 - 毛笠コンクリート - 毛笠コンクリート（本社・北海道白老町、毛笠道雄社長）は新規の遮断型最終処分場を順次開設する。昨年12月に北海道から設置許可を交付され、急ピッチで工事を進めてきた。使用前検査を終えると同時に受け入れを開始する。許可上の容量は第一期分4.98m3。受入品目は水銀、カドミウム、鉛、有機りん、六価クロム、ヒ素、シアンなどを含む（PCBを除く）特管産廃の汚泥、鉱さい、燃え殻、ばいじん、政令第13号廃棄物。 ◇熱回収型ガス化溶融炉を建設へ 一廃と産廃を対象に340t/d - 滋賀県 - 滋賀県は、一廃と産廃を対象にした日量340t規模の熱回収タイプのガス化溶融炉の建設を目指す。滋賀郡志賀町栗原に建設を予定しており、敷地面積約18ヘクタール、完成すれば県内最大級の広域処理プラントとなる。県内で発生する産廃と可燃性一般廃棄物を約1:2の割合で中間処理し、処理後のスラグは、路盤材などに活用する。 ◇PETボトル粉砕機を無償貸与 フレークを買取、中国で繊維製品に - ワンプラスワン国際貿易 - ワンプラスワン国際貿易（本社・東京、関亮華社長）は、PETボトル用粉砕機をリサイクル業者などに無償貸与して粉砕フレークを全量買い取り、中国に輸出して繊維製品にリサイクルする事業を開始した。月間15t以上のPETボトルを収集できる民間業者または自治体を対象に貸与。当面は月間1,500tのフレーク回収を目指す。 ◇プラスチック再商品化施設が稼働 マテリアルリサイクルを前面に展開 - ウェステック新日商総業 - ウェステック新日商総業（本社・新潟県上越市、飛田尚芳社長）は、上越市内の本社工場にプラスチック製容器包装材を容器包装リサイクル法に基いて再商品化し、マテリアルリサイクルによる製品化を同時に行う、プラスチック再商品化システムプラントを完成、4月から本格稼働を開始した。プラントは自社開発したもので、年間1,800tを受け入れできる。他社へのプラントの販売と技術提携も行う。 ◇横浜で食品リサイクル施設が稼働 4.8t/dを長期間熟成、堆肥化 - 横浜環境保全 - 横浜市内を中心に廃棄物の収集運搬と中間処理を主に事業展開する横浜環境保全（本社・横浜市鶴見区、岩崎日出男社長）は、同市金沢区内の工業専用地域に事業系一般廃棄物の生ごみを堆肥化する施設を設置、4月から本格稼働を開始した。日量4.8tの処理規模ながら70日間以上の日数をかけて堆肥化する本格的な施設で、食品リサイクル法に対応する食品循環資源の受け皿として注目を集めそうだ。 ◇生ごみ肥料化で新会社設立 外食、スーパー、農家など対象に展開 - 住友化学工業 - 大手化学メーカーの住友化学工業は、食品廃棄物の肥料化や有機農産物の取引を仲介する新会社「日本エコアグロ」（東京、小林昭生社長）を設立した。スーパー、生協、食品工場などから排出される食品廃棄物・一次処理物を原料に、同社が開発した有用菌を混合、成分調整して高機能性能堆肥や有機肥料をつくり、農家に販売。有機農産物をスーパーなどに流通させるための支援も行なう。 ◇廃畳リサイクルを実証へ 月間5,000枚の処理規模で稼動 - ASDエコシステム - ASDエコシステム（本社・大阪市、水平二社長）は、化学畳総合リサイクルセンター/CRC（事務局・東京）と共同で、大阪府藤井寺市内に廃畳のリサイクルセンターを建設、実証プラントの稼動に入る。プラントは、実証レベルだが最大で月間5,000枚の処理規模。将来は中間処理業許可も取得し、月間1万枚程度まで能力を引き上げる方針。 ◇溶剤減容のスチロールをリサイクル 2t/d規模のゲル状樹脂分離プラントが完成 - ハイメルツ工法協会 - ハイメルツ工法協会（本社・神奈川）は、溶剤で減容したゲル状のスチロール樹脂を、再び溶剤とスチロール樹脂ペレットに分離する『ハイメルツ式ゲル状スチロール樹脂分離プラント』を完成、4月20日に竣工式を迎える。神奈川県中井町の工業団地内にプラントを設置。24時間連続運転型で2t/dを処理できる。 ◇廃プラ専焼発電所を全国5カ所へ 来月から北海道苫小牧で建設 - サニックス - サニックス（本社・福岡）は、廃プラスチック専焼の火力発電所を全国5カ所に建設する計画を明らかにした。第1号施設を北海道苫小牧市内に5月着工。発電所は同社の資源開発工場で加工した廃プラを燃料に発電するもので、2003年までに苫小牧市字弁天、関東圏、中国・関西圏に建設する計画で、03年以降に2カ所追加する。 ◇使用済み塩ビ手袋から成型品 有価で回収、全量リサイクルに - ショーワ - 塩ビ製の業務用手袋の国内最大手のショーワ（本社・兵庫県姫路市）は、使用済み塩ビ手袋をユーザーの専用袋で有価で回収し、床材・マット等の塩ビ成型品の原料として活用する全量マテリアルリサイクルを可能にした。国内の業界では初めての取り組み。

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4月23日号ダイジェストニュース

◇ミニ高炉で一廃を溶融 自治体と共同実証スタート - 還元溶融技術研究所など - 還元溶融技術研究所（本社・仙台市）では新エネルギー・産業技術総合開発機構と高知県北川村の協力を得て「未利用資源を用いた次世代高温化ガス改質リサイクルシステム」実証ミニ高炉が同村に完成した。村が土地と一般廃棄物の一部を提供し、ミニ高炉で還元溶融する際にスラグやメタル資源などを回収する。処理能力は日量4.8トン未満。 ◇食品リサイクルで全国展開へ 4月25日リサイクル協会設立 - 黒崎播磨・富士見工業など - 黒崎播磨（北九州市）、富士見工業（静岡市）、ケーコン（新潟市）などは、食品リサイクルの一連のシステムを提供する「S-K1グループ」を結成、宅配業者などと提携して一般事業系の食品廃棄物を全国規模でリサイクルする事業を立ち上げる。4月25日には同グループを中心に、「全国食品リサイクル協会」を設立する。 ◇冷蔵庫を防爆破砕 家電リサイクル工場が竣工 - 富士エコサイクル - 富士エコサイクル（本社・静岡県富士市）は4月4日、富士宮市山宮工業団地内に家電4品目の解体・分別処理を行うリサイクルプラントを竣工した。粉じん爆発防止対応の冷蔵庫専用破砕機など独自の設備を導入したもので、静岡県・山梨県の全域と長野県南部、愛知県の一部から回収されるものを対象に最大で年間30万台を処理する。 ◇廃塗料再生で新会社設立 溶剤回収して残さはエネルギー回収 - 関西ペイント・日本ペイント - 関西ペイントと日本ペイントは4月3日、廃塗料を再生利用するための合併会社「エコシステムズ」（本社・兵庫県尼崎市）を設立した。2002年初頭にも産廃処理業認可を取得し、操業を開始する。真空乾燥技術で廃塗料に含まれる溶剤を回収し、残った固形分はマイクロごみ発電システムでエネルギー源や塗料原料として再利用する。 ◇マテリアルリサイクル工場が完成 容器包装プラを樹脂ごとに選別 - ビーカム - ビーカム（本社・埼玉県東松山市）は、福田商会（埼玉県朝霞市）が展開する「リプラスチックス」ブランドの樹脂にプラスチック製容器包装（容器包装プラ）を再商品化する工場を5月に竣工する。マテリアルリサイクルが難しいとされているフィルム系も樹脂ごとに手選別し、ペレット化するもので、同ブランドで最大、初のモデル工場となる。 ◇北朝鮮へ廃プラ輸出 サーマルリサイクルで需要20万トン - 大活 - 大活（本社・愛知県大府市）は、廃プラスチックの朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への輸出事業を本格化させる。北朝鮮では、エネルギー事情がひっ迫している事情から、輸入後は主として発電所の熱源として活用される。すでに廃タイヤチップの輸出を手がけており、熱量の高い廃プラにも着目した。北朝鮮側の需要は当面20万トン。 ◇石膏ボードと汚泥で新設備導入へ 建廃個別リサイクル体制整備を加速 - 日本興産 - 日本興産（本社・大阪府枚方市）は、年内にも石膏ボードの粉砕・選別設備および建設汚泥の流動化資材の製造設備を導入する。廃石膏ボードは、近く粉砕・選別設備を導入して粉砕物を無水石膏化して袋詰し、1トンあたり1万5,000円見当で、石膏ボード原料や汚泥固化材として出荷していく考え。 ◇肥飼料化施設が本格稼働 23区内の生ごみ再生 - 上山商店 - (有)上山商店（本社・東京都足立区）は、事業系一般廃棄物の生ごみを発酵させ、堆肥と飼料にリサイクルする事業に乗り出した。一廃処分業の許可を得て墨田区内に日量3トン処理のリサイクル工場を設置。都内ホテルの生ごみを原料に昨年11月から稼働させているが、4月からは新たに生活協同組合コープとうきょうの店舗からのものも受け入れる。

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4月30日号ダイジェストニュース

◇せん定枝リサイクルで一廃処分業許可 処理能力は年間6000tに - ヨードクリーン - せん定枝・廃樹木のリサイクル業者、ヨードクリーン（京都市）は4月1日付けで一般廃棄物処分業の許可を取得、併せてたい肥化工場も増改築した。たい肥化を行っている同社秤谷リサイクルセンター（同市）の旧処理能力は年間4,000t。今回、約1億円を投じて施設をリニューアルし、年間6,000tまで能力を拡大した。 ◇千葉に建設汚泥の再生施設竣工 造粒から最終処分までの一貫体制整う - 日産建設工業 - 千葉県四街道市内で建設汚泥の管理型最終処分を営む日産建設工業（千葉市、篠塚浩一社長）は、市川市本行徳に天然高分子配合凝集剤等を使って建設汚泥を数分間で造粒固化し、土木資材として再生利用に向ける中間処理施設を竣工した。処理能力は120m3/日。同社は四街道市内に建設汚泥専用の管理型最終処分場を運営しており、再生に向かない汚泥でも自社で適正処分できる。 ◇汚染土壌のリサイクル工場が竣工 荏原と提携、焼成・還元を併設 - サン・ビック - サンワ技研（本社・愛知県半田市）の関連企業サン・ビック（本社・愛知県半田市、柳学社長）は、処理能力192t/日の大型焼成炉を備えた汚染土壌リサイクル工場を完成、4月25日に竣工した。1,000℃で焼成無害化し、海洋建設分野での地盤改良材に利用する考え。今年9月には容量8万m3の埋立処分場、年内には70t/日の還元炉も完成する。 ◇実務経験、有資格者で具体要件 解体技術管理者の登録制度で省令案 - 建設リサイクル法 - 国土交通省は建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録制度について省令案をまとめた。5月30日までに施行する。建設工事業、土木工事業、とび・土工等の建設業許可のない者が対象建設工事に該当する解体工事を行うには建設業法の許可制度に準じた事務手続きで地方自治体に登録しなければならないが、登録の要件に技術管理者を置くことが条文で定められ、省令案では技術管理者の要件案が示された。 ◇PETを粉砕せずモノマー化 コスト低減で実用化にめど - 三星化学研究所 - 三星化学研究所（本社・京都市）は京都工芸繊維大学の奥彬教授と共同で、廃PETボトルを粉砕せずに化学原料に再生するモノマー化技術を開発した。年間1,000tからの小規模なプラント設計が可能。処理コストの低減で実用化にめどがついたことから、今後、精製した原料物質の販路を開拓し、廃棄物処理業者や自治体での商業化を目指す。 ◇滋賀・栗東町から生ごみ処理の業務受託 プラント持ち込み給食残渣を肥料に - 太誠産業 - 廃棄物処理業大手の太誠産業（東京）は滋賀県栗東町から給食センターの生ごみリサイクル事業などを受託。4月から廃棄物の本格投入を開始した。100kg/日の処理能力を持つ処理機を3台設置。同町が清掃工場内の敷地を提供し、業者がプラント一式を持ち込む“民活”方式で事業費を抑えている。 ◇フロン・蛍光灯処理を強化 国内屈指の自販機扱い量 - 東金属 - 東金属（本社・東京、坂本清彦社長）の群馬工場（群馬県新田町）は3月に認証を取得したISO14001のマネジメントシステムに基き、自動販売機のフロンや蛍光灯、電池、油の回収をさらに徹底させる。蛍光灯については新たに町の許可を得てリサイクル型破砕機を導入、町民からの持込処理も引き受ける。同社の主力は自動販売機の処理で、大手飲料メーカーから月間3,500〜4,000台を受け入れている。 ◇回収コバルトを再び電池へ 酸熔融と電気分解の再生技術開発 - ティーエムシー - ティーエムシー（本社・大阪府東大阪市）は、リチウムイオン電池の仕損じ品から、酸溶融と電気分解で高純度のコバルトを取り出す技術を開発した。すでに滋賀工場で100kg/日の実証プラントが稼動しており、年内には電池メーカーへの再生コバルトの供給を開始したい、としている。 ◇消滅型生ごみ処理機に新方式 歯車式かくはん型を開発 - サンルート - サンルート（本社・東京）は、かくはんに歯車を使った新しいタイプの消滅型業務用生ごみ処理機を開発した。振動式かくはん方式の処理機で実績のある同社だが、新方式では破砕効果もある歯車のかくはんで幅広い生ごみの処理に対応できる。大手食品加工メーカーでの1年間にわたる実証運転を経て、今回商品化した。 ◇エコマーク商品4000突破 グリーン購入法施行で急増 - 日本環境協会 - 日本環境協会エコマーク事務局は、2000年のエコマーク認定商品数が4,235と、初めて4,000の大台を突破したことを明らかにした。グリーン購入法の施行を前に、購入の目安となるエコマークの認定を受けるケースが増大したことによるものとみられる。