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5月14日号ダイジェストニュース
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◇焼却灰溶融炉を増設へ
国内最大級、年間6万tに
- 中央電気工業 -
中央電気工業の鹿島工場（茨城県鹿嶋市）は一般廃棄物焼却灰・飛灰の溶融施設の増設で茨城県の設置許可を取得、年内完成、来年4月営業開始に向けて建設工事に入った。処理能力は現在の1万2,000t/年から6万t/年と国内最大級の溶融施設になる。親会社の住友金属工業和歌山製鉄所のロックウールの遊休設備を移設活用する。
◇一廃業界の経営実態を報告 コスト面で苦しい個人業者
- 大阪市 -
4月27日に大阪市が開催した一般廃棄物収集運搬業者処理手数料部会で、「営業力や組織力に劣る個人業者の契約単価が10kg当たり平均179円に対し、法人業者が同254円という高水準にあり、小規模・個人業者は売上、収益、生産性ともに悪くなることから、一廃業界では特に契約単価の重要」などの報告があった。
◇PETボトル再商品化工場建設へ 京浜製鉄所内に年間1万トン
- NKK -
日本鋼管（NKK）は、神奈川県川崎市の京浜製鉄所内にPETボトルの再商品化工場を建設する。年間処理能力1万t規模のもので、首都圏のPETボトルの大規模リサイクル工場としては、栃木県のウィズペットボトルリサイクル、東京都の東京ペットボトルリサイクルに次いで3件目。
◇ガラスびんリサイクル工場が始動 無焼成でブロック製品に
- 北陸元旦 -
北陸元旦（石川県鹿島町）では4月6日、ガラスびん再商品化工場が完成した。昨年に一廃処理施設の設置許可を取得した。びんの破砕能力は日量30t。粗破砕したカレットを角の丸い安全な砂状まで粉砕し、セメントと高強度樹脂モルタルを加えて混練、焼成せずにブロック状に加圧成形する。初年度は約3億円の売上を目指す。
◇今秋にも建廃リサイクル施設 木くずチップ、240t/24時間
- 佐倉環境センター -
佐倉環境センター（千葉県佐倉市）は今秋をめどに千葉県佐倉市内に、木くずリサイクルライン、混合廃棄物の破砕・選別、廃プラスチック圧縮等を備えた中間処理施設を竣工する。もともと可燃建廃の焼却業等を営んでいたが、新施設の本格稼働に合わせて焼却処理を廃止する。
◇巡回回収システムがスタート 混廃も分別・回収
- 竹中工務店 -
竹中工務店は、東京本店管轄地域内の同社建設現場で発生する建設廃棄物について、品目別の巡回回収システムを立ち上げた。木くずなど分別品目のほか混廃も可燃・不燃系に分けて回収する。回収・処理業者とは同社管理部門が基本契約の締結、料金支払いを一括して行う。業者は同社と取り引き実績がある優良会社を地域別・品目別に選定する。
◇全国食品リサイクル協会発足 堆肥技術の確立目指す
- 堆肥業者、食品事業者など -
堆肥メーカーや食品関連事業者、農業生産法人などからなる「全国食品リサイクル協会」が4月25日に発足した。高能率堆肥化技術の確立や品質基準の設定などに取り組む計画で、正会員14社、賛助会員6社のほか、特別会員として(財)日本土壌協会など5団体が参加した。
◇業務用生ごみ乾燥機発売 残さの循環もサポート
- SDXエフニカ -
シダックスグループのSDXエフニカ（東京）は、乾燥式業務用生ごみ処理機を新発売した。間接加熱で乾燥、約5分の1に減量化する。乾燥後の残さを引き取って堆肥原料に利用するルートの開拓も進めており、すでに関東地区では栃木県の農事法人「タンポポの村」が引き取っている。本体標準価格は195万円で、初年度500台の販売を目指す。
◇処理能力を2倍に強化 廃家電回収量が1日1,000台超す
- 関西リサイクルシステムズ -
関西リサイクルシステムズ（大阪府枚方市）では、1日当たりの廃家電回収量が1,000台を超えており、現在40人体制の解体ラインを5月中には90名まで増やして処理能力の増強を急ぐ。廃プラのリサイクルでは、PP樹脂製の洗濯槽を破砕・再生ペレット化し、シャープの成型工場で8月をめどに発売する新製品の洗濯槽の原料に使う。
◇銅・亜鉛排水等処理剤で新タイプ 汚泥を削減・有価資源化
- 三菱商事 -
三菱商事は銅プリント基板や溶融亜鉛めっきの排水などを処理し、汚泥を削減・有価資源化する沈降・脱水促進剤「ジェラニック」の新タイプを発売した。汚泥発生量を最大で2分の1以下に削減するとともに、金属濃度を高めて有価引き取りを実現する。代理店が販売・サンプル実験をして、有価汚泥の評価と鉱山会社との交渉は三菱が行う。
◇2年ぶりに処分料金改定 新たに処分場2カ所整備
- 大阪湾広域臨海環境整備センター -
近畿2府4県168市町の廃棄物および産業廃棄物を埋立処分する大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪市）は受入れ処分料金を改定、4月から適用を開始した。改定されたのは5品目で、燃えがらが従来の8,400円/tから9,870円/tなどになった。センターでは、1,500万m3規模の神戸沖埋立処分場を建設中、大阪沖埋立処分場にも1,400万m3を計画中。
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◇愛知にPET再商品化工場
処理能力は年間7000トン
- 内海企画 -
PET樹脂の総合リサイクル企業、内海企画（大阪市）では、愛知県小牧市にPETボトルの再商品化工場が完成し、5月から本格稼働に入った。指定法人ルートなどPETボトルの受け入れからフレーク化まで対応し、処理能力は年間7,000トン。フレークは同社のシート製品やペレット向けなどに自家利用する。
◇分別によるカロリー不足も 容リプラ分別収集実施で
- プラスチック処理促進協会 -
プラスチック処理促進協会（大橋光夫会長）はこのほど、2000年度の廃プラ処理に関する自治体調査をまとめた。容器包装リサイクル法に則って分別収集を行っている市町村を対象としたもので、容器包装以外の混入が多いことや可燃ごみ中のプラが減ることで焼却炉のカロリー不足を懸念する声もみられた。
◇全国で100万tの処理体制 建設汚泥再生プラント充実
- 日本リ・ソイル協会 -
天然植物高分子配合の独自のセメント系固化剤を適量添加・かくはんすることで、高含水の建設汚泥を3-5分で土木資材相当の品質に造粒・固化するオデッサ・テクノスの再生利用技術を採用した全国の処理・再生業者等で構成する任意団体、日本リ・ソイル協会（本部・仙台市、オデッサ・テクノス内）の会員全体の総処理能力が、4月末までに年間100万トンに及んだ。旧建設省のデータでは全国で年間1000万トンの建設汚泥が排出されているが、再生利用率は14%にとどまっており、リサイクル促進策の一つの軸として期待される。
◇おから肥料化で循環農業 日量4トン受け入れ可能に
- 京都・加悦町 -
地域振興策の一環として豆腐工場を誘致した京都府加悦町では、新たに同工場で発生するおからなどを受け入れる肥料化施設を3セク方式で整備。5月から本格運転を開始した。今後、同町で推進する有機循環型農業のための中核施設として期待を集めている。
◇2000年度は過去最高に 環境装置140社の受注動向
- (社)日本産業機械工業会 -
(社)日本産業機械工業会が会員メーカー約140社を対象に調査する環境装置受注状況で、ごみ処理装置の2000年度（4-3月）合計受注額が過去最高の8391億8900万円に達したことが明らかになった。ダイオキシン排出規制の2002年度対応で、都市ごみ処理装置と関連機器の受注がかつてない伸びを示し、これまで最高だった1994年度の6800億円台を大きく上回った。
◇ガス化炉導入を検討 発電所建設計画で
- サニックス -
サニックス（本社・福岡市）は発電所建設計画の中で、ガス化炉の導入に向けて検討していることを明らかにした。発電所は同社の資源開発工場で加工した廃プラスチックを燃料に発電する。
◇天然葦100%の食品容器 非木材活用で森林保護
- マスキ -
マスキ（本社・兵庫県高砂市北浜町）は、河川や湖などに広く分布する「天然葦」を100%原料とした食品容器の販売をスタートした。
◇直島中間処理施設に着工 2002年秋試運転目指す
- クボタJV -
クボタ（大阪市）、西松建設（高松市）、合田工務店（高松市）の3社で構成する共同企業体（以下、クボタJV）は5月、直島町（香川県）の三菱マテリアル直島製錬所の敷地内で産廃中間処理施設の建設に着工した。豊島で不法投棄された産廃を搬入して無害化処理するもので、2002年秋の試運転開始を予定している。
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