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◇家電リサイクル工場で木くず発電
3,200t/月のチップ活用
- グリーンサイクル -
グリーンサイクル（本社・名古屋市、高取美樹社長）は、自社の家電リサイクル工場（名古屋市港区）に木くず発電システムを4月から導入、工場で使用する電力を全量賄っている。発電で使用する燃料チップは、併設する破砕・チップ化設備で製造する。木くずの受け入れペースは月間4,000t。発電設備は月間3,200tの燃料チップを利用でき、2,000kwの発電能力を持つ。
◇焼却作業の発散防止措置 DXNばく露防止要綱定める
- 厚生労働省 -
厚生労働省は廃棄物焼却施設内の焼却作業や保守点検、解体などの業務を対象に「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」をまとめ、市町村や産廃業者など焼却施設を管理する者に、産業医・衛生管理者、ダイオキシン類対策責任者で構成するダイオキシン類対策委員会を設置し、ダイオキシン類へのばく露防止推進計画を策定するよう求めた。
◇政省令、基本方針が出揃う 旅客船も対象事業者に
- 食品リサイクル法 -
5月1日に施行された食品リサイクル法で、再生利用等の促進に関する基本方針と食品関連事業者の判断の基準を定める省令が30日付で公布され、同法に関連する施行令、省令、基本方針が全て出そろった。4月25日公布の施行令では、食品関連事業者に該当する業種に、案にはなかった「沿海旅客海運業」と「内陸水運業」が加えられている。
◇PETボトルのケミカルリサイクル認める 基本方針と再商品化計画を改定
- 容器包装リサイクル法 -
財務、厚生労働、農林水産、経済産業、環境の各省は5月25日、容器包装リサイクル法の基本方針と再商品化計画を改定し、PETボトルのケミカルリサイクルを初めて認めた。今後、国内でもPETボトルに再生する、いわゆるボトル・ツー・ボトルが実現しそうだ。
◇PETボトルケミカルリサイクルプラント着工へ 愛知県内に年間2万7,000t処理能力
- 日本ポリエステルリサイクル -
日本ポリエステルリサイクル（東京都港区）は今年11月、愛知県内に国内初となる使用済みPETボトルの大規模ケミカルリサイクル工場に着工する。年間処理能力2万7,000t、再生樹脂生産能力2万2,000tで、国内のPETボトルのリサイクル工場としては最大規模。ボトル・ツー・ボトル実現に向け、大きな一歩となりそうだ。
◇廃発泡スチロール油化事業開始 160kg/日の処理が可能に
- 北勢環境 -
廃プラなどの総合リサイクルを手がける北勢環境（三重県四日市市）は、新たに廃発泡スチロール（PS）の油化装置を導入、四日市市内の同社リサイクルセンターで5月から本格処理を開始した。油化装置の処理能力は20kg/h（1日8時間稼動）。各種事業所や工場、工事現場などから使用済み発泡スチロールを受け入れる。
◇溶剤精製リサイクル量が1割減少 不況等が影響、業者も2割減
- 工業会が昨年度実績まとめ -
日本溶剤リサイクル工業会がまとめた2000年度の国内溶剤精製リサイクル量は18万3,081tで、99年度比90.5%となった。稼動業者数も99年度の61社から50社に減少。工業会では「不況や工場の海外移転などでリサイクル、再生品使用量が伸び悩んでおり、何らかの政策的な支援がほしい」としている。
◇木くず発電は2万kw規模で採算 再生利用の事業化へ向け報告書
- 木材廃材処理研究会 -
建設リサイクル法の施行で発生量の大幅な増加が見込まれる木くずの再生利用で事業化を目指す、木材廃材処理研究会（事務局・大阪府）は、2000年度の研究成果をとりまとめた。事業化見通しとして、発電を事業化の軸にするならば年間18万tの木質廃材を有料で処理し、2万kw程度の発電規模を確保するなら採算が取れるとしている。
◇木材切削プラントを新設 生産能力は1万8,000t/年
- フルハシ工業 -
木質廃材リサイクル大手のフルハシ工業（本社・名古屋市、山口直彦社長）は、同社春日井工場（愛知）に製紙用チップの生産を目的とした木材切削プラントを新設、本格稼動に入った。チップ生産能力は年間1万8,000tで、主に東海3県の発生物を受け入れていく。
◇生ごみを短期間でバイオガスに 燃料電池で商用化にめど
- 中部電力、日本ガイシ -
発電所で排出される食堂からの残飯や魚介類などの有機性廃棄物を再生利用するため、中部電力（名古屋市）は日本ガイシ（同市）と共同で、生ごみから燃料電池用のバイオガスを短期間で発生させる小型装置を開発した。実験で良好な結果が得られたことから、本年度中にも小型プラントの実用化を目指す。
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◇岡山で家電リサイクル工場が竣工
予想大幅に超える入荷量
- 平林金属 -
平林金属（本社・岡山市）では廃家電リサイクル工場「リサイクルファーム御津」（岡山県御津町）が竣工式を行い、このほど家電リサイクル事業を本格的にスタートした。当初の予想を大幅に超える荷が集まっており「早急に従業員数を倍増したい」としている。
◇廃PETでFRP成形品 再生品の製造・販売開始
- 日本ポリエステル -
日本ポリエステル（本社・大阪市北区）は、分別収集などで集めた廃PETボトルを化学的に分解して、再合成する技術を応用したケミカルリサイクル「FRP成形品」の製造・販売をスタートした。
◇木くずチップ12社で団体設立 共同事業化を視野に活動展開
- 中国木材資源リサイクル協会 -
中国地方の木くずチップ業者12社が集まり、中国木材資源リサイクル協会（事務局・広島県三和町、代表理事・佐藤光利氏）を設立した。将来的には、さらに加入会員を30社程度の規模まで拡大し、エリア毎の事業組合設立も視野に入れ活動を展開していく。
◇木くず再生利用施設フル稼働 がら処理と両輪で建設リサイクル法対応
- 松栄技研 -
松栄技研（本社・長崎市、社長・松尾正人氏）は、建設リサイクル法の施行で増加すると見られる木くずの再生利用を進めるため昨年、約1億6000万円かけ専用施設を整備。以降、生産するおが粉の販売が順調に推移、フル操業体制に入っている。木くずは、自ら手がける解体現場で発生するものと、他業者の現場発生物も受ける。
◇農業者が自ら堆肥事業 茨城で日量10t施設着工へ
- 百姓倶楽部 -
茨城県内で、農業生産者のグループが食品廃棄物を自ら受け入れ、堆肥化する事業の計画が進められている。組合員約50人からなる農事組合法人百姓倶楽部（代表理事・鶴見清忠氏）が計画しているもので、同県下妻市内に日量10トン処理の堆肥化施設を6月内にも着工、早ければ10月にも本格稼働に入る。
◇古代細菌で生ごみ処理 CO2発生させず分解
- ゴールド興産 -
ゴールド興産（本社・宮城）は、各種有機性廃棄物の処理用に古代細菌の「タケミ菌」を利用したシステムの本格販売に乗り出した。タケミ菌の働きで地球温暖化の要因となる炭酸ガスを発生させずに生ごみなどを肥飼料化できる処理機を扱い、今年に入り重金属を含むホタテウロの無害化でも良好な研究データを得たことから、今後多方面での需要を見込んでいる。
◇産廃税導入を検討 税収試算で3-6億円に
- 岡山県 -
岡山県は5月23日、「県税制懇話会」を発足させ、県庁で第1回会合を開催した。法定外目的税となる産廃税などの可能性について、検討していく。
◇外産廃受け入れを検討 直島エコタウン計画で
- 香川県 -
香川県は国の計画承認を待つ直島のエコタウン事業について、県内廃棄物だけでは成り立たないとの判断から県外産廃の受け入れを進める意向だ。現在の産廃処理指導要綱では県外産廃の処分を禁止しているが、近く見直しに着手するものと見られる。
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◇タイヤリサイクルで新会社設立
従来の半額で引取可能に
- 南九州タイヤリサイクル -
摂津工業(熊本県水俣市)、技研興業などは、廃タイヤを再生利用する新会社「南九州タイヤリサイクル」(水俣市)を設立した。水俣市のエコタウン内に工場を建設し、10月に操業する。大型タイヤ1本あたり450円という低料金で九州一円をエリアに事業を展開。1年以内には福岡市近郊に大規模なタイヤ再生施設を設置する予定。
◇混練造粒と破砕・選別・圧縮で中間処理工場 セメント原料化・資源回収など
- ヤマゼン -
ヤマゼン(三重県上野市)は6月5日、同社最終処分場の隣接地に中間処理工場「上野エコセンター」を竣工した。汚泥・燃えがら・鉱さいを土質改良機で固化剤と混練、最終処分の前処理とセメント工場の原料生産を行う。木くず、紙くず、金属くず、廃プラ、ガラスくず(自動車等破砕物を含む)などは破砕、手選別・資源回収、圧縮減容する。
◇木材の高炉利用で実証開始 2003年度めどに実用化検討
- NKK -
NKKは京浜製鉄所内(川崎市)で建設発生木材の高炉リサイクルシステムの実証実験を開始した。処理能力3t/時の粉砕設備を設置し、高炉吹き込みに適した木材チップの粉砕技術の確立をめざす。プラスチックと同じように木くずを還元材としてケミカルリサイクルできるか2003年度まで実証し、実用化のめどが立てば事業化に移る。
◇産廃情報管理で新システム導入 事務処理効率化、GPSも
- 高俊興業 -
高俊興業(東京)は、改正廃棄物処理法によるマニフェストの搬入・搬出伝票管理を軸に、受注・配車・台帳作成・請求書発行等の事務処理を一元管理するシステムを自ら開発・導入した。テレコムが開発したGPSも導入し、車両の収集運搬状況等をリアルタイムで把握できる運行管理システムを構築した。
◇5tプラント建設を計画 残さ飼料を100%給餌
- ぴゅあポーク -
ぴゅあポーク(神奈川県平塚市)は神奈川県畜産研究所、日本大学生物資源学部、トータルウェルネス研究所などと共同で、食品廃棄物を発酵させて100%給餌する技術を開発、同社敷地内に実証用の60kg/日のかく拌式発酵機を設置した。実験結果をもとに、今年12月をめどに5t/日の本格飼料化プラントを建設する計画。
◇発泡スチロールを高純度で再生 溶解真空分離機を開発
- グリーンエナジー -
グリーンエナジー(東京)は、溶剤を使って廃発泡スチロールを溶解・ゲル化してスチレン樹脂を回収する「溶解真空分離システム」を開発、6月20日から販売する。溶剤や水を循環利用するクローズドシステム。再生樹脂は同社が全量買い取る。システム本体の標準価格は2,400万円で、当面月5台のペースを目標に販売する。
◇ふっ素・ほう素等を排水規制に追加 改正水濁法、7月から施行へ
- 環境省 -
水質汚濁防止法の一部を改正する政省令が6月13日公布され、排出水の排出、地下浸透水の浸透の規制に係る項目として新たにふっ素およびその化合物、ほう素およびその化合物、アンモニア・アンモニア化合物・亜硝酸化合物および硝酸化合物が追加され、基準値はそれぞれ8mg/リットル(陸水域)、10mg/リットル(陸水域)、アンモニア性窒素濃度に0.4を乗じたものと亜硝酸性窒素濃度および硝酸性窒素濃度の合計量で100r/リットルなどとなった。7月1日から施行される。
◇フロン回収・破壊法案、今国会成立へ 費用は廃棄者などに請求
- 国会 -
フロン回収・破壊法案が6月12日の衆議院本会議で全会一致で可決、今国会で成立することが確実になった。自動販売機を含む業務用の冷蔵・冷凍機器とカーエアコンの特定フロン、代替フロンが対象。冷蔵機器などは回収・破壊費用を回収業者が廃棄者に請求、カーエアコンは自動車メーカーまたは輸入業者に回収業者が回収費用を、破壊業者が破壊費用を請求する。自動車メーカーは、回収・破壊費用をユーザーに請求できる。
◇12施設が恒久対策未対応 ダイオキシン類自主測定結果を発表
- 長崎県・長崎市 -
長崎県と長崎市がまとめた廃棄物焼却施設などへの立入検査結果と設置者による自主測定結果によると、合計171施設(廃止炉1施設除く)のうち、2002年12月から適用される恒久対策値をクリアできない施設は27施設にのぼり、このうち6施設が廃止・休止予定、2施設が改修工事、7施設がごみ処理広域化計画により廃止する方針で、残る12施設は対策のめどが立っていない。
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◇新水処理施設が竣工
ほう素・ふっ素・窒素の新規制先取り
- ダイセキ -
ダイセキ（本社・名古屋市）は本社工場に、ほう素・ふっ素・窒素に係る新たな排水規制に対応する新排水処理施設を竣工、本格稼動を開始した。業界に先駆けて新規制の対応をとることで、顧客の信頼性向上と層の拡大を狙ったもの。従来の排水処理施設1,500m3と合わせて総容量5,000m3の業界最大級の規模で、投資額は5億円になる。
◇ごみ発余剰電力を競争見積 ダイヤモンドパワーと契約
- 東京都23区清掃一部事務組合 -
東京都23区清掃一部事務組合は、東京・港区の港清掃工場でごみの焼却熱を利用した発電の余剰電力について初めて競争見積を行い、ダイヤモンドパワーと契約することが決定した。電気事業法の改正により、2000年3月から大口需要家への電気供給が自由化されたことに伴うもの。契約予定金額は、2億1,452万5,762円。
◇黒磯市内に全天候型施設 木くずチッププラント整備
- ニューナスコンクリート -
ニューナスコンクリート（本社・栃木）は、2002年12月1日以降、焼却処理基準の規制強化が適用され木くずの焼却が難しくなるのを受けて、栃木県黒磯市内の約4,700m2の敷地に日量処理能力120tの木くずチップ施設を竣工した。燃料用やパーティクルボード用のチップ、敷料用の粉砕品等を生産する。
◇建設汚泥再生で受託増 資材開発多彩に、新工法も提案
- 蓮井建設 -
建設汚泥の再生利用事業を進める、蓮井建設（本社・香川県高松市）は2000年度、受託実績が順調に推移し、過去最高の1万m3を記録。2001年度も引き続き同レベルの受注を維持できるとの見通しを立てている。同社の中間処理施設（高松市朝日町）では、現場で収集した建設汚泥を骨材とシルト分に分離し、骨材は粒度選別して砂および砕石に、シルトは脱水後、地盤改良材効果のある資材として商品化している。
◇業務用生ごみ処理機の出展が60社超える コンポスト型と消滅・減量型がほぼ同数
- 2001NEW環境展・東京会場から -
web情報はこちらから
5月29日から6月2日までの4日間、東京ビッグサイトで行われた2001NEW環境展（主催・日報）東京会場で、業務用生ごみ処理機の出展が60社を超えた。処理方式としては、バイオ処理をベースとするコンポスト型と消滅・減量型の出品が多く、ともに約30社ずつでほぼ同数。乾燥型も増え、約15社が出品。炭化型については、生ごみ用ということでは数社に止まった。
◇焼酎廃液を1円/sで処理 できた飼料は農協から推奨
- 霧島高原ビール -
霧島高原ビール（本社・鹿児島）は、焼酎廃液や生ごみを低コストで飼料化するシステムを開発した。飼料化に麹菌を使用したのが特徴で、焼酎廃液を1,000〜1,500円/tで処理できる。錦灘酒造（本社・同）に初号機を納入しており、できた飼料は同県松山町農協から2001年度推奨飼料に認定された。
◇廃ポリスチレンのモノマー化で実証試験 年間1000tのプラント設置
- 東芝プラント建設 -
東芝プラント建設は6月15日、産廃処理業者のエルテック（山梨県甲府市）などと共同で、廃ポリスチレン（PS）のモノマー化実証試験を開始した。高純度のスチレンモノマーを製造するもので、商用化に向けて年間処理能力1,000tのリサイクルプラントをエルテックの敷地内に設置した。
◇触媒イオン、エコ活性炭を活用 バグフィルター不要の排ガス処理システム
- 飛鳥設計 -
飛鳥設計（本社・東京）は排ガス中のダイオキシン類の除去・分解を念頭に、触媒イオン・プラズマ反応塔やエコ活性炭吸着塔を活用した、新たな排ガス処理システム（P&Dシステム）の本格販売を始めた。燃焼炉の後段にサイクロン、反応冷却塔、冷却塔、ミストデミスタ、触媒イオン・プラズマ反応塔、エコ活性炭吸着塔等を組み合わせて用いる。
◇PET再生衣料をRDF化 年間10万点の回収見込む
- ヤギコーポレーション -
ユニフォームメーカーのヤギコーポレーション（本社・金沢市）は今秋冬モデルから、再生PET繊維を使用した製品に新考案したリサイクルマークかエコマークを添付し、回収後RDF化してボイラー用燃料に利用する「ツインリサイクル」の運用を始める。グリーン購入法に準拠した自社完結型システムとして、年間10万点の回収を見込んでいる。
◇7月にも処理業界の意見まとめる 廃棄物の定義・区分で
- 全産廃連 -
今年度前半にも国で廃棄物の定義・区分と感染性廃棄物の客観的定義の見直し検討を始める見通しにあるのを受けて、（社）全国産業廃棄物連合会（國中賢吉会長）は自主的に処理業界の考えをまとめるため、各正会員・部会員から意見を収集することになった。7月末をめどに連合会としての考えを具体化させる。
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