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◇宮城県石巻で木くず月間3,000t受け入れ
チップ化し、パーティクルボードの原料用に
- セイホク物流 -
MDFやパーティクルボードを手掛けるセイホクのグループ会社、セイホク物流（本社・東京）は、宮城県石巻市のセイホクグループ工場内に木くずをチップ化し、セイホク製のパーティクルボード原料用に出荷する再生利用目的の中間処理施設を竣工した。日量150t（月間3,000t）からスタートし、来年4月をめどにフル処理能力の日量450t（月間約1万t）の受け入れを目指す。
◇最新鋭の破砕リサイクル工場竣工 金属くず・廃プラ・粗大ごみなど日量1,106t
- 有明興業 -
有明興業（本社・東京）は、東京都江東区若洲に処理能力1,106t/日の大型シュレッダーを備えた新しい中間処理工場を完成、8月から本格稼働を開始した。有明にあった従来の工場から事業を引き継ぐもので、廃車やオフィス機器・家具・粗大ごみなどを扱う都内屈指の処理拠点になる。
◇廃棄物の定義・区分見直しで本格議論へ 2003年の通常国会へ改正処理法案提出も
- 中央環境審議会 -
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会（花嶋正孝部会長）は8月8日の部会から、廃棄物処理法上の廃棄物の定義・区分やリサイクルについての業・施設許可のあり方などについて本格議論を始める。2002年度中にも議論を取りまとめ、仮に法改正が必要となった場合、早ければ03年の通常国会にも処理法改正案を提出する見込み。
◇PETボトル収集市町村が倍増 2000年度分別収集実績発表
- 環境省 -
環境省は7月24日、2000年度の分別収集・再商品化実績を発表。PETボトルの収集実施市町村数が2,340と対前年度比で1.93倍の倍増に近い伸びとなり、分別収集対象人口でも1億1,019万人と、人口カバー率は86.9%に達したことが明らかになった。
◇建設汚泥リサイクル技術普及で新団体 全国に拠点施設展開へ
- 中性固化研究会 -
中部で建設汚泥のリサイクル技術の普及を目指す「中性固化研究会」（事務局・岐阜県美濃加茂市、今氏誠夫会長）が旗揚げした。同研究会が普及していくのは、独自の石膏系固化材を使った「NTSR工法」と呼ぶ技術。各地域ごとに拠点となる改良センターを設けて固化材を供給し、処理後の改良土は割安なマサ土の代替資材として販売する。
◇食品リサイクルの飼料化拠点を全国に 一般廃棄物業者にシステム提案
- オカドラ -
オカドラ（本社・横浜市、金井正夫社長）は、食品廃棄物の飼料化用にボイル乾燥システムの普及拡大を図る。生ごみを煮沸乾燥し、安全で良質な飼料に加工する独自のシステムを構築しており、一般廃棄物処理業者などに導入を提案しながら、各地域ごとに乾燥品または生のままの食品廃棄物を飼料化する拠点の整備を急ぐ。
◇生ごみ処理機の生成物を循環 肥料会社通じて回収、製品化して返却
- 松下精工 -
松下精工は、同社が納入した業務用生ごみ処理機の生成品をユーザーから要望に応じて回収し、肥料会社を通じて付加価値の高いたい肥や培養土などに加工した上で返却する独自の「リアップシステム」を展開している。
◇焼却灰焼成・無害化技術の普及目指す 大手処分業者に実証1号設置へ
- 日本リサイクル技術 -
日本リサイクル技術（本社・東京、伊海政子社長）は、「アーク工法」による焼却灰の焼成・無害化技術の実証設備を来年3月までにヤマゼン（本社・三重）の管理型処分場に設置、実証運転に入る。アーク工法は、焼却灰に重金属を不溶化する薬剤を加えて1,000℃で焼成、無害化し、粉砕後に水とセメントを加えて人工砂や人工骨材などに利用するもの。昨年7月にプラントを販売以来、今回の実証機が1号基となる。
◇紙くず、廃プラ再生で関西企業30社と契約 RPF化に関心高まる
- 松崎商事 -
印刷工場から出る紙くずや廃プラスチックなどを取り扱っている松崎商事（本社・東京、松崎義通社長）は、大阪府岸和田市に月間1,500tの生産能力を持つRPF化施設「岸和田S･R事業所」を設置、今年1月から受け入れを開始しているが、現在までに関西の樹脂メーカー、食品製造メーカーなど30社と契約、順調な滑り出しとなっている。
◇医廃焼却灰の不法投棄で波紋 不適正な料金設定の疑い
- 名古屋市内の処理業者 -
今年5月下旬、医療廃棄物の焼却灰を不法に埋め立てた疑いで名古屋市内の処理業者が岐阜・愛知両県警に逮捕された事件で、地元の業界関係者の間に波紋が広がっている。関係者によると、この業者は名古屋市内の医療機関とも契約、医療廃棄物を処理しており、設定していた処理料金が「容器代にすらならない」値段であったことが知られ、不適正な料金設定の疑いが強いと見られている。
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8月20日号ダイジェストニュース
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◇千葉工場増強、使用済み溶剤の加工能力20%向上へ
国内最大級の危険物倉庫も竣工
- 日本リファイン -
日本リファイン（本社・岐阜県）は9月末までに、千葉工場（千葉県市原市）に新たに高性能精製塔を建設して、同工場の使用済み溶剤の委託加工能力を約20%アップさせる。電子メーカーなど高品位の再生品を求めるユーザーからのニーズに応えるもので、来春には隣接地に技術開発センターと大型の危険物自動倉庫も完成する。
◇廃プラなどRDF利用へ 日量5t、処理業許可を取得
- 石田産業 -
滋賀県の有力産廃業者、石田産業（彦根市）は同市内で新たに廃プラスチックなどをRDF（固形燃料）化する処理業許可を取得し、7月から営業運転をスタートした。処理能力は日量約5t。県内では民間初のRDF施設で、これまで破砕・埋め立てが中心だった廃プラなどの処理方法を燃料用ルートに転換させる。
◇豊島産廃処理施設の建設に着手 竣工予定は2003年3月
- 香川県 -
香川県は3日、三菱マテリアル直島製錬所内（香川県直島町）で、土庄町豊島に不法投棄されたシュレッダーダストなど産業廃棄物の中間処理施設の起工式を行った。同施設には、日量100tの処理能力を持つ回転式表面溶融炉2基と、鉄など同24t処理できる補助炉を設置する計画で、2003年春の稼働を目指す。
◇ガラスびんをグラスウールに 今月から月間100t納入開始
- クリスタルクレイ -
ガラスびんをタイルなどの原料に再生加工しているクリスタルクレイ（東京）はこのほど、新たな再生用途としてグラスウールを開発した。ガラスびんを破砕、乾燥させた後、粒度を10o以下1.2o以上に揃え、これをグラスウールの原料としてメーカーに供給する。今月から納入を開始、今月は100tを納入する。
◇解体業から木くず再生事業に参入 中間処理業許可で今月から横浜でスタート
- 秋山解体 -
木造家屋の解体が主力の秋山解体（本社・神奈川）は、家屋解体系の廃木材を粉砕し敷料にするプラント＝エコ・ランドを横浜市福浦の工業専用地域に設置、約1,000坪の敷地で中間処理業の許可を得て今月から本格稼働を始めた。当面は施設許可不要の日量処理能力4.3tから始めるが、日量80〜100tの能力取得に向けて許可申請の準備を始めている。
◇食品リサイクル飼料化施設が9月竣工へ 生ごみと乾燥物を回収して利用
- 横浜市有機リサイクル協組 -
横浜市内の一般廃棄物収集運搬業者など4社からなる横浜市有機リサイクル協同組合（事務局・横浜市金沢区）は、同市金沢区鳥浜の工業団地に食品廃棄物を飼料化する「横浜市食品リサイクル加工センター」を9月半ばにもオープンする。事業系一般廃棄物の生ごみ日量5t未満をボイル乾燥する設備と、乾燥済みの原料を再殺菌後、脱脂して飼料として利用できるようにするラインを備え、日量最大15tの飼料を生産する施設になる。
◇取水設備から除去した貝類を高速たい肥化 遺伝子解析手法の導入で熟成期間が短縮
- 神野 -
発電所などで海水取水設備の除貝工事を手掛ける神野（本社・川崎市）は、除貝工事の現場で可搬式の発酵プラントを使って貝類をたい肥化する事業を展開しているが、昨年から遺伝子解析手法を導入し、処理対象物に合った有用分解微生物を特定して添加することで、たい肥化の熟成期間を従来の15〜30日間から約7日間まで大幅に短縮できることを確認した。
◇ダイオキシン類の毒性総量を測定 蘭から技術導入、来月めどに本格受注へ
- カネカテクノリサーチ -
カネカテクノリサーチ（本社・神戸市）は、オランダのBio Detecsion Systems社から技術導入したダイオキシン類簡易分析法「DR-CALUX」の研究を進めていたが、このほど実用化が可能になったとし、9月をめどに本格的な営業を開始する。自治体や炉メーカー、建設業界などから測定を受注していく。
◇松戸でOAリサイクル工場新設へ 月間2,000台体制で9月中旬にも稼働
- アンカーネットワークサ−ビス -
OAリサイクル業のアンカーネットワークサ−ビス（埼玉県三郷市）は、パソコンなどを手解体する工場を千葉県松戸市内に新設する。工場は「松戸リサイクルセンター」として9月中旬にも稼働。処理能力は1カ月当たり約2,000台のPCを手解体できる規模になる見通し。
◇ラベルはく離紙を再生 取引先の1割に採用される
- 岩田レーベル -
医薬品容器などに貼るタックラベルメーカー大手、岩田レーベル（本社・愛知県）は、タックラベルをはがした後のはく離紙を回収、トイレットペーパーに再生する「IWATA GREEN SYSTEM」をユーザー企業に提案。昨年4月から現在までに取引先の一割に採用されており、月間2.5tを回収、再生している。
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◇2001NEW環境展・大阪会場を開催
205社・644小間の過去最大規模で
- 日報 -
web情報はこちらから
日報主催による「2001NEW環境展/大阪会場」が今年は9月4日（火）から7日（金）までの期間、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催される。205社、644小間の出展は過去最大規模。廃棄物の処理・リサイクルから大気、水質、土壌、環境負荷低減に至る幅広い技術が展示されるほか、初の試みとして「エコ&グリーンプラザ」が特設され、環境負荷の少ない製品や環境対応型の包材などが一堂に会する。ISO14001の認証取得を目指す企業向けには「ISO認証取得支援コーナー」も設けられる。
◇コスト削減の鍵握る回収システム構築と合理化 協力会社、帰り便の活用も顕著に
- 製品リサクルの動向 -
改正リサイクル法による業種指定や家電など個別のリサイクル法の流れを受けて、さまざまな分野で使用済み製品処理・リサイクルへのメーカー関与が強まってきた。従来、消費者や企業ユーザーあるいは販売店が個別に処理してきたものについて、メーカー自身が回収・リサイクルのシステムを構築して一元的に管理するというもので、円滑な実施には回収システムの構築と合理化が鍵となる。
◇ガラスびんをグラスウールに 込みカレットの新たな用途開発
- クリスタルクレイ -
ガラスびんをタイルなどの原料に再生加工しているリサイクル会社、クリスタルクレイ（東京・荒川区）はこのほど、新たな再生用途としてグラスウールを開発した。色とりどりのガラスが混ざっているため、他用途利用の需要開拓が課題だった「その他ガラスびん」を大量に再生利用できる用途として今後の展開が期待される。
◇緑化に超軽量発泡土壌を利用 土壌重量が既存品の4分の1〜9分の1に
- 前川製作所 -
前川製作所（東京・江東区）はこのほど、土壌重量が既存品の4分の1〜9分の1という超軽量発泡土壌を利用したビルの屋上・壁面緑化システムの開発に成功、本格販売に乗り出した。超軽量発泡土壌とその製造方法について特許を申請しており、近く「ビル屋上・壁面緑化用世界最軽量土壌」としてギネスブックに申請する。
◇処分ルートは適正処理とアウトローに二分 分選別・個別リサイクルは進む
- 建廃適正処理とリサイクルの行方 -
改正廃棄物処理法の全面施行と建設リサイクル法の成立を受けて、建廃対策は現業優先ではなく規制先行で進んでおり、排出事業者や処理業者に新たな3Rや適正処理の体制整備が求められている。
◇処理施設整備?不法投棄?再生利用推進? 税収の使途、議論はこれから
- 全国の産廃税の動向 -
産廃の排出や中間処理・最終処分に課税する、いわゆる産廃税の導入に積極的な地方自治体が増えている。2000年4月に施行された地方分権一括法で独自課税ができるようになり、新たな財源として各自治体が独自の地方税を新設できるようになったためだが、その理念や課税対象、税収の用途などによって中身は全く違ったものになる。新たな産業を創出するため、あるいは不適正処理物の処理コスト負担のため、新税の目的は地域の事情によって大きく異なってくる。
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