◇廃プラリサイクル工場竣工 破砕3系統、2400トン/月 - 伊勢湾海運 - 伊勢湾海運(本社・名古屋市、TEL: 052-661-5181、伊藤正社長)は3系統の廃プラ破砕設備などを備える「空見リサイクルセンター(名古屋市港区)」を竣工、産業廃棄物中間処理事業に乗り出した。今回は第1期工事分で設備投資額は6億5千万円、廃プラ類・紙くずの破砕として96トン/日(2,400トン/月)の処理能力がある。初年度は月間3,400万円の売上を目指す。 ◇未洗浄紙パックを洗浄裁断 リサイクルプラントを導入 - 国土興産 - 事業系一廃・産廃の収集運搬業者の国土興産(山梨県韮崎市、TEL: 0551-25-5353)の総合リサイクルセンターコクド(山梨県北巨摩郡須玉町)にこのほど、未洗浄紙パックを洗浄して裁断するプラントが導入された。サンペーパー(山梨県西八代郡市川大門町)がトイレットペーパーなどに再生する。学校給食や賞味期限切れで牛乳メーカーに返却される紙パックなどを受入れ、洗浄してリサイクルするもので、再生の難しいアルミ付き紙パックもリサイクルが可能なことから注目される。 ◇軟弱土砂を土木資材に改良 千葉に自社開発のプラント - カワセインダストリィー - 建設汚泥やしゅんせつ土等の改質および改質技術の開発を手掛けるカワセインダストリィー(岐阜県不破郡垂井町表佐326-2、社長・河瀬道雄氏、TEL: 0584-22-2168)は千葉県野田市内に工事現場から持ち込まれた軟弱発生土を改良土ミキサーで固化剤と混練し、短時間で土質改良土(製品名、サイセイド)に改質、埋戻材用等として再搬出するシステムを確立した。近々にも本格稼働を始める。同社はこれまでも建設系の廃泥水から流動化処理土を生産するシステムを開発し、自ら首都圏に複数の施設を設置・運営するなど軟弱土砂の再生利用事業を行ってきた。今回の取り組みもその一環で、野田リサイクルセンターには既設の流動化処理プラントも稼働している。これら施設はすべてカワセインダストリィーが自社開発したもの。 ◇臭気は宅地基準以下に 日量120トン受入れ可能 - アサヒ環境システム - 本号第1面掲載のアサヒ環境システムの同センターは建築基準法51条施設として許可されており、最大の特徴は、徹底した悪臭対策にある。オゾン分解、イオン変換、酸化触媒、活性炭など6種の脱臭方式を組み合わせ、宅地基準以下の臭気濃度で一般市民は全く気にならないレベル。都市部に立地する点で有利だ。 ◇食品廃を高効率処理 高温炭化機など商品化へ - 日本電化工機 - 日本電化工機(本社・東京)は、環境機器事業を本格化する。主に食品廃棄物を対象に、主力のヒータ技術を駆使した高温分解装置などの開発を進めており、来年5月にも商品化する。環境機器全般で3年後に5億円、5年後に10億円の売り上げを目指す。 ◇廃液中和施設の試運転開始 溶解性CODにも対応 - ケー・イー・シー - ケー・イー・シー(本社・三重県)は8月、リニューアルを進めている桑名工場(三重県桑名市福岡町)で廃液中和プラントの試運転を開始した。プラントの規模は1日当たり174m3。反応槽、脱水機、濃縮装置などで構成。約6億円を投資した。廃酸・廃アルカリ、特に強酸を主な処理対象としており、反応槽はフッ素樹脂ライニングおよびFRP製とし、さらに全槽ピット内に設置することで漏洩を防止している。 ◇鉱さいと微粉炭灰を資源化 都市建設に利用しコスト削減 - 石家荘市 - 石家荘市を多年にわたり悩ましてきた二大工業の産業廃棄物だった鉱さいと微粉炭灰が、上質の建築材料として同市の都市建設に利用されることとなった。(中国環境報・7月4日号) ◇無焼成レンガ製造へ 新会社設立し本格着工 - 共生 - 関西電力、関西総合環境センター、近畿コンクリート興業と亀井製陶の4社は新会社「共生(きょうせい)」を設立し、産廃を原料にした「無焼成レンガブロック」を製造・販売する事業を本格化する。関西電力の社有地を活用して、無焼成レンガブロック製造工場の建設に本格着工した。 ◇ダスト焼却でH14年対応進める 将来は発電も視野に - カンガイ - カンガイ(本社・岡山県)は、新湊工場(岡山県倉敷市玉島)で稼働中のシュレッダーダスト用焼却炉について、平成14年対応をほぼ完了した。

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9月10日号ダイジェストニュース

◇NEW環境展大阪が盛大に開催 循環型社会へ新たな一歩 - 日報主催 - web情報はこちらから 環境ビジネスの一大イベント「2001NEW環境展・福岡(NEXPO2001=主催・日報)」が、9月4日から7日まで開催された。会場となった大阪市住之江区のインテックス大阪には、期間中数万人の来場者が詰めかけ、盛況裡に幕を閉じた。 ◇産廃業者に一廃処理委託 民活方式でDXN対応へ - 宮崎県・小林市 - 宮崎県小林市は、一般廃棄物の焼却処理について2002年度から地元大手の産廃業者へ委託することを明らかにした。9月の議会で正式発表する。老朽化が進む市の清掃工場を閉鎖し、ダイオキシン類規制に対応した最新型炉にシフトすることで、民活方式によるごみ行政の合理化を目指す。 ◇木くずRで新システム 再生品購入も積極推進 - 竹中工務店 - 竹中工務店大阪本店は、現場で発生する木くずを木質ボード工場へ搬入して再生利用するシステムを日本通運大阪支店(大阪市)および東京ボード工業(東京都)と共同で開発、8月から実施に入った。竹中工務店はグリーン購入の観点から、木くず搬入先の東京ボード工業が生産するパーティクルボードを各作業所で優先的に採用し、木くず循環体系を構築していく。 ◇飼料工場で許可取得 独自の発酵技術で処理 - 新生飼料 - 飼料や肥料の製造・販売を行う新生飼料(本社・東京都世田谷区、TEL: 03-3323-1741)は、未利用の資源を有効活用し、幅広く業務を展開していく。同社は全国に6カ所の飼料・肥料の生産基地を持ち、このうち北海道、島根、鹿児島の4工場で、1999年に産業廃棄物中間処理業の許可を取得した。栃木県内の2カ所についても現在許可を申請中。 ◇脱臭機市場へ本格参入 高効率の触媒方式提案 - 大塚サイエンス - 大塚サイエンス(本社・名古屋市)は、脱臭装置市場への本格参入を図る。生ごみ処理機など臭気対策が課題となっている各種の処理機器や施設向けに、従来のハニカム触媒と比べて脱臭効率の高いワイヤ・メッシュ触媒搭載の脱臭装置を提案。環境事業の柱として推進し、将来的に市場でのトップシェアを目指す。 ◇法施行後4万台を処理 グループで効率的に家電処理 - エコリサイクル - 同和鉱業グループのエコリサイクル(秋田県大館市 TEL: 0186-46-2311、恩田達哉社長)では今年4月の家電リサイクル法施行以降現在まで累計約4万台の廃家電4品目を処理した。隣接するグループ会社のインフラの活用が特徴で、さらに処理システムの効率化・合理化を図る。 ◇珪藻土を壁土に活用 廃棄物の再生技術用いて - DEED工業会 - DEED工業会(本社・大阪府東大阪市、TEL: 0729-64-4508)は、廃棄物を再生利用できる独自開発の固化技術を活用した「FC剤」で珪藻土を壁土にすることに成功、日本国内だけでなく韓国にも輸出を開始している。 ◇地主負担で原状回復へ 日成ストマックに処理委託 - 埼玉・川口の放置産廃 - 埼玉県川口市内の積替保管所に産廃業者の信用興業が推定1万2,000m3の建廃や工場系産廃を放置していた問題は、県が7月6日付けで同社の業許可を取り消し、地主が費用を負担して正規の中間処理業者に撤去と処分を委託し、原状回復を図ることで一応解決する運びとなった。東京の建廃総合中間処理業者、日成ストマックトーキョー(社長・畠山秋夫氏)が7月末に請け負い、今秋をめどに撤去作業を終了する予定だ。

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9月17日号ダイジェストニュース

◇5万m3を2年間で埋め立て 東京に新規の管理型処分場 - 三宝環境管理事務所 - 三宝環境管理事務所(東京)は、既処分場が昨年9月に埋め立てを完了したのを受けて、今月末をめどに東京都八王子市内に新規の管理型処分場を開設する。約5万立方メートルの容量を2年で埋め立てる。処分品目は汚泥、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、がれき類、紙くず、木くず、繊維くず、政令13号物など。 ◇自動車リサイクルで団地建設に着工 7社参画し年間32000台処理 - 北九州自動車中古部品協同組合 - 北九州市内の7業者で組織する、北九州自動車中古部品協同組合は、北九州市のエコタウン事業の「響リサイクル団地(若松区響町)」で自動車リサイクルゾーンの建設に着工した。計画によると処理能力は、集団化することにより年間1万8000台から3万2000台にアップする。また、リサイクル率は現状75%から、85%に向上する。 ◇今秋にも設備・能力を増強 廃プラから20種の再生原料 - 都市環境サービス - 一廃・産廃の中間処理業として発泡スチロールの減容化や廃プラを樹脂別や色別に分け、破砕・選別・水洗等を経て再生原料に加工・出荷している都市環境サービス(神奈川県相模原市)は、今秋をめどに神奈川県愛川町内の第3工場に粗破砕機を設置し、処理能力を現行の日量3.9トンから7.16トンに増強する。 ◇東邦亜鉛と業務提携 電池リサイクルで会員47社が - 日本環境鉄道「経営者同友会」 - 日本環境鉄道「経営者同友会」(東京)は、車両と鉄道による廃電池の運搬・搬入リサイクルで東邦亜鉛と業務提携した。同友会有志の廃棄物収集運搬業47社が全国の市町村などから集めた廃電池を日本環境鉄道輸送の専用コンテナでJR倉賀野駅まで運搬。東邦亜鉛子会社の安中運輸が同駅から東邦亜鉛安中製錬所(群馬県安中市)に運び、リサイクルする。 ◇再生PETシート能力増強 年間3万トン、売上高50億円に - 丸紅 - 丸紅は、使用済みPETボトルから再生PETシートを製造する子会社の生産能力を増強。年間3万トン能力にアップする。2002年度以降、グループの売上高50億円を目指す。 ◇自社製床材のRシステム確立 非塩ビ系、再び建材原料に - 日東紡 - 日東紡は自社で製造・販売している非塩ビ系床材(ポリオレフィン系)について新築・改修・解体現場で分別排出された廃材・残材を廉価で引き取るシステムを確立した。新築系は色別に分けてだしてもらい、再び千葉工場でオレフの原料に、改修・解体系は色分別しないまま出してもらい他建材の原料に利用する。 ◇食残飼料でも肉質良好 03年に日量20t施設設置へ - 中央カンセー - 中央カンセー(神奈川県厚木市)は、ベルファーム主催の肉質検討会で、配合飼料に食品残渣の発酵品を30%混合して給餌しても、良好な肉質が得られることを明かにした。順調に行けば、2003年3月にも神奈川県愛川町内の工業専用地域に日量20トンの処理能力を持つ飼料化施設を設置する。

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9月24日号ダイジェストニュース

◇廃棄物定義など、本格議論へ ヒアリング論点案まとめる - 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 - 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の廃棄物・リサイクル基本問題専門委員会（委員長・古市徹北海道大学工学部教授）で9月18日、廃棄物の定義・区分、リサイクルについての廃棄物処理業・施設への規制、排出者責任等、拡大排出者責任などが論点としてあげられた。12月中に最終的な論点整理を部会に報告する。 ◇食品リサイクル機器協議会を発足 投入量など性能表記の統一へ - 農水省 - 農水省は、業務用生ごみ処理装置の統一された性能表示などが必要になるとして、生ごみ処理装置メーカー業界の大手5社（三洋電機、松下電器産業、松下電工、日立、ヤンマー農機）で、意見交換を行う第1回目の「食品リサイクル機器連絡協議会」を8月31日に開催した。 ◇食リ飼料化施設が完成 乾燥品から日量15t生産 - 横浜市有機リサイクル協同組合 - 横浜市有機リサイクル協同組合（横浜市）では横浜市金沢区内の工業団地に「横浜市食品リサイクル加工センター」が完成した。事業系一般廃棄物の生ごみ日量5t未満と、排出事業所で乾燥させた生ごみを原料に最大で日量15tの飼料を生産できる。9月26日に竣工、本格稼働に入る。 ◇仙台に再生・処理の拠点 焼却と再生砕石施設を譲り受け - 恵和興業 - 福島市内に建廃施設、安定型最終処分場などをもつ恵和興業（仙台）は、仙台市泉区に立地する旧イズミクリーンの焼却（処理能力19.3t/日）・がれき類処理施設を破産管財人を介して買い取った。仙台市から施設譲受けの許可を得て、9月から恵和興業のケイワ・リサイクルセンターとして本格稼働を始めた。 ◇木くずをセメント・発電用に 太平洋セメント内に新施設 - ナコード - 太平洋セメントの100%出資会社、ナコード（東京）は木くずチップをセメント原燃料や発電用に利用する目的で、埼玉県日高市の太平洋セメント埼玉工場内にチッププラントを新設、本格稼働を始めた。20t/時（24時間稼働）の処理能力があり、再生品は全量埼玉工場で再利用する。 ◇破砕、石膏ボード施設を整備 解体系視野に中間処理業へ - 友伸工業 - 建物解体の友伸工業（埼玉）の中間処理施設「友伸リサイクルプラザ」（埼玉県白岡町）が本格稼働を始めた。解体工事からの廃棄物を品目毎に細かく分け、破砕などを施す。破砕処理能力は、廃プラ類2.94t/日、木くず5.81t/日、金属くず16.59t/日、ガラスくずおよび陶磁器くず99.53t/日、がれき類99.53t/など。 ◇化学畳を解体・分別 中京地区に畳リサイクルシステム - 化学畳総合リサイクルセンター - 芯材等に合成樹脂を利用している化学畳の再生利用システムの構築を進める化学畳総合リサイクルセンターが、名古屋市港区昭和町に回収・処理拠点を構え、中京地区の畳リサイクルシステムを構築した。グリーンリサイクル（名古屋市）が中間処理事業として月間2万枚を目標に畳製造業・建設業・建物解体業から廃棄畳を回収し、再生利用を図る。 ◇ケミカルリサイクル施設で民活法認定 PETボトルのモノマー化施設で初 - 帝人 - 帝人のPETボトルケミカルリサイクル施設が9月11日、環境省と経済産業省から民活法の認定を受けた。モノマー化法による使用済みPETボトルのリサイクル施設としては、全国で初めて。 ◇建設汚泥リサイクルで協同組合設立 京都と滋賀の収運14業者が集結 - 京滋建設資材再資源化事業協同組合 - 京都府と滋賀県の産業廃棄物収集運搬業14社が集まり、建設汚泥のリサイクル事業の推進などを目的に「京滋建設資材再資源化事業協同組合（京都市）」を設立した。京都や大阪で集荷した建設汚泥を提携先の京都コン砕の中間処理工場（京都市）に搬入し、埋め戻し材に加工され、製品として出荷する。 ◇月2万台パチンコ台処理へ 来年稼働、くぎ抜き機も開発 - 日野金属産業 - OAリサイクル業の日野金属産業（東京都八王子市）は、系列会社の神奈川日野金属産業（神奈川県愛川町）で月間約2万台の廃パチンコ台を解体する事業を来年から開始する計画としている。10秒でパチンコ台の釘をすべて抜き取り表の印刷を削り取る特許技術を開発しており、この技術により高い処理効率を達成する。 ◇リサイクルショップが協同組合設立 共同購買、再商品化事業を展開 - 日本リサイクルショップ協同組合 - 全国の中小リサイクルショップ25社が、日本リサイクルショップ協同組合（東京）を設立した。共同購買、販売、販売促進事業を広範に展開、企業から出るB級品や大量処分品など全国で不要とされた品物を引受け、家具や家電などは修理して再商品化する。

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