1月14日号ダイジェストニュース

◇ケミカルをマテリアルと同等に 容器包装プラ再商品化手法で - 経済産業省 - 経済産業省は、容器包装リサイクル法で分別収集されるプラスチック製容器包装の再商品化手法で、現在、優先落札されているマテリアルリサイクルを、ケミカルリサイクルと同等にする方針を固めた。指定法人・日本容器包装リサイクル協会（山口信夫理事長）で近く有識者による専門委員会を立ち上げる方針としている。 ◇合弁で全国に中間処理整備へ 解体建廃が主力、工事受注も - 東亜道路工業・IWD - 道路舗装大手の東亜道路工業と建廃等の中間・最終処分業アイダブリューディー（IWD、本社・神奈川）は昨年12月までに業務提携を結んだ。東亜道路が約30%の比率でIWDに資本参加するとともに、すでに登記の終わったアイダブリューディトウア千葉、同北海道を始め、全国各地に50%ずつの出資で合弁会社を設立し、東亜道路の敷地等を利用して建設混廃の破砕・選別ラインなど中間処理施設を整備する。 ◇PET再生工場が完成 九州2番目の処理能力に - 環境開発 - 道路清掃や上下水道の維持管理などを行う環境開発（福岡市）では事業多角化の一環として容器包装リサイクル分野に参入、今月内にもPETボトルの再商品化工場を完成し、4月から本格稼動に入ることを明らかにした。処理能力は年間5,000t。九州では西日本ペットボトルに次ぐ大規模施設となる。 ◇廃棄物利用の大型ボイラ竣工 木くず、製紙スラッジなど混焼 - 東海パルプ - 東海パルプ（本社・東京）は、同社の製紙工場（静岡県島田市）で稼動してきた、木くずチップと汚泥（ペーパースラッジ）などを燃料活用する9号ボイラにかわる第10号ボイラが2001年11月に竣工、2002年1月10日から本格稼動に入った。同ボイラには、発電機も付帯させ工場内で消費する電力を賄う。木くずの活用計画は、5,563t/月に上る。 ◇食品リサイクル工場が完成、始動 残さや汚泥など日量50t受入 - アミックス - 食品残さや汚泥などのコンポスト化事業を準備していたアミックス（愛知県吉良町）では豊橋市内で新たにたい肥化施設「トヨハシグリーンサービス」（処理能力50t/日）が完成し、2001年12月7日に竣工した。すでに産廃処分業許可も下りており、テスト運転を経て今月内にも本格運転に入る。

2002新春特別号No.3から
都市ごみプラントの市場動向	14〜17面
全国産廃税の今後の展望	22〜23面
土壌浄化ビジネス特集	30〜34面
グリーン製品のユーザーケーススタディ	36〜37面

1月21日号ダイジェストニュース

◇建設汚泥の骨材化で新工場稼動 リサイクルシステム普及にも着手 - 梢土木産業 - 梢土木産業（本社・福岡県久山町）は、建設汚泥を独自の薬剤とセメントで処理し、人工骨材を製造する工場を竣工、本格稼動に入った。総工費約3億円を投じ、福岡県久山町の登尾産業団地内に建設。月間5,000tの受入れ量で事業採算ベースに乗ると試算している。出資元のエイコーシステムズ（本社・福岡県太刀洗町）と共同で、リース方式による建設汚泥リサイクルシステムの普及事業も計画している。 ◇神戸沖埋立処分場が受入開始 搬入施設の姫路基地も - 大阪湾フェニックスセンター - 大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾フェニックスセンター）は、12月21日から神戸沖埋立処分場が竣工し、受け入れを開始、新施設の姫路基地も第9番目の受入基地として同日スタートした。神戸沖埋立処分場は、神戸市東灘区向洋町地先の神戸港内に位置し、面積は88ha。全量が管理型処分場で、1,500万m3の埋立容量がある。一般廃棄物、産廃、陸上残土を受け入れる。 ◇蛍光管リサイクルを事業化へ 寒川工場に1500本/時の設備 - 不二倉業 - 不二サッシグループの不二倉業は今年4月をめどに、ダイテック・エンバイロンメンタル社（米国ミネアポリス）と共同開発した連続型乾式システムを導入し、廃蛍光管リサイクル事業に参入することになった。約2億円を投じて、同社寒川工場（神奈川県寒川町）に処理能力1,500本/時（40W直管換算）の設備を設置する。 ◇建設汚泥のリサイクル体制強化 全工程の排出副産物に対応 - 大栄環境 - 大栄環境（本部・神戸市）は、建設汚泥の天日乾燥設備を備える三木事業所（兵庫県三木市）に、専用の脱水施設を設置して処理能力を大幅にアップ。建設汚泥が発生する基礎工事段階から、躯体工事段階で発生する副産物までトータルに請け負える体制を整えている。脱水施設は85.5t/日の処理能力がある。 ◇PET化学分解を実用化 小規模プラントでも採算に - 三星化学研究所 - 三星化学研究所（京都市）では現在実証を進めているPETボトルの化学分解・モノマー化リサイクル技術で、実用化のめどがついたことを明らかにした。京都工芸繊維大学の奥彬教授が提案するPET樹脂の分解・原料モノマー回収技術を導入。処理能力が日量50kgのパイロット施設でテスト運転を行っている。将来的には年間3,000t処理程度の小規模プラントでも採算ベースに乗る低コストのシステムを目指す。 ◇法対応でフロン回収事業を強化 受注実績は1,000件超える - リゾーム - フロン回収専業のリゾーム（本社・東京）は、独自に開発した「高効率フロン回収システム」（特許出願中）などで97年の創業以来、受注件数と回収量を伸ばしており、累計の受注件数は1,000件を越えた。フロン回収破壊法で今年4月から業務用冷凍空調機器からフロン類の回収が義務化されるのを受けて、営業を強化する。 ◇食品廃棄物から生分解性プラスチック製造 実証工場の建設に着工 - （財）北九州市産業学術推進機構 - （財）北九州市産業学術推進機構（事務局・北九州市若松区）は、食品系廃棄物から乳酸を抽出し、生分解性プラスチックを製造する実証工場の建設に北九州市エコタウン実証研究エリア内で着工した。事業費は7億円。農水省の食品リサイクル施設先進モデル実証事業として3億3,500万円の国庫補助を受けている。2,800m2の敷地に、日量1t処理の施設を建設する。 ◇汚泥減量化事業を強化へ 第3者割当で増資、2004年上場目指す - プリオ - 余剰汚泥減量化プラントなどを手がけるプリオ（本社・宇都宮市）は、NTTオートリース（本社・東京）などによる第3者割当増資などで、資本金を2,000万円から3億円に増資した。プラント拡販を図るとともに、移動型余剰汚泥減量化プラントのオペレーション事業などを推進。2004年1月頃を目標に東証マザーズへの株式公開を目指す。

1月28日号ダイジェストニュース

◇廃棄物の定義・区分の議論開始 3月にも中間報告まとめ - 中央環境審議会 - 中環審における廃棄物の定義・区分など基本問題見直し議論の場が、専門委員会から廃棄物・リサイクル部会（花嶋正孝部会長）に移った。廃棄物の定義・区分、リサイクルに係る廃棄物処理業・施設に対する規制、排出者責任、拡大生産者責任（EPR）などのあり方について、専門委員会が関係団体からのヒヤリングや専門委員の意見をもとに論点整理したものを部会で議論する。3月中をめどに中間報告をまとめる。 ◇山梨に3.4t/時の全連続炉 キルン2基が2月にも完工 - エルテック - エルテック（山梨県一宮町）は、一宮工場内の施設許可等を変更し、新たに1.7t/時の処理能力を持つ24時間連続稼働のロータリーキルン2基を導入した。2月中にも完工し試運転を始める。燃え殻・汚泥・廃油・廃プラスチック類・紙くず・木くず・繊維くず・動植物性残さ・ゴムくずと、特管産廃の廃油、感染性廃棄物を処理する。 ◇廃プラリサイクル施設に50億円 ガス化、パネル製造設備に - 川崎市 - 川崎市のエコタウン内に新たに設置する二つの廃プラスチックリサイクル施設に経済産業省から補助金が出ることが決まった。金額は、昭和電工のガス化・ケミカルケリサイクル施設に37億円、日本鋼管（NKK）のコンクリート型枠用パネル製造施設に13億円。川崎市からもそれぞれ3,700万円、1,300万円の補助金が出る。 ◇古紙年間5,000tを家畜敷料に 7月に北九州で新工場稼動 - 西日本ペーパーリサイクル - 西日本ペーパーリサイクル（北九州市）は1月21日、古紙を原料に家畜の敷料を生産する古紙リサイクル工場の起工式を、北九州市若松区響町で行った。家畜用敷料を年間約5,000t、製紙原料約2万tを製造する計画。同社は、北九州市内の古紙問屋8社と九州・沖縄の古紙問屋10社が出資して昨年3月に設立された。 ◇減容・消滅型で産廃許可取得 動植物性残さを好気性分解 - アーバントラスト - アーバントラスト（横浜市）は昨年12月1日付けで、減容・消滅型生ごみ処理機を使用した産廃処分業許可を横浜市より取得した。動植物性残さの中間処理（好気性分解）で、施設の能力は0.5t×2基の1t/日。関係者によると、減容・消滅型の生ごみ処理機を使用した処分業許可の取得は全国でも初めてとされている。 ◇自動車手解体ラインを整備 ダスト抑制で、年内の稼働目指す - カネムラ - シュレッダー業大手のカネムラ（熊本市）は自動車リサイクル法の施行をにらみ、本社工場をはじめとする3拠点で自動車の手解体ラインを年内にも稼働させる。ラインは本社工場、オートサービス部（熊本県）、鹿児島工場の3拠点に整備する。可能な限りプラスチックやガラス類を除去した後にシュレッダーにかける手法を想定している。 ◇ADPPに関心高まる 応募締め切りも、参加引き合い相次ぎ - （社）全国産業廃棄物連合会 - （社）全国産業廃棄物連合会（国中賢吉会長）が参加を募っている2002年医療廃棄物適正処理推進プログラム（ADPP）への応募社数が増えており、1月11日の締め切りを過ぎても、窓口の各県産業廃棄物協会では引き合いが相次いでいる。同プログラムは、医療廃棄物処理業者の資質の向上や育成などを目的とした、業界の自主的な運動。

バックナンバーに戻る