循環経済新聞・バックナンバー“2002年2月度”

2月4日号ダイジェストニュース

◇12日、廃食油のリサイクル工場を竣工 工業原料や燃料などに再生 - 九州山口油脂事業協同組合 - 九州・山口油脂事業協同組合（事務局・北九州市、理事長・林田安之氏）が昨年から建設を進めていた「九州・山口油脂事業協同組合食用油リサイクル工場」がこのほど完成、2月12日には関係者が出席して北九州市若松区響町の響リサイクル団地で竣工式を行い、本格稼動へ入る。 ◇一廃灰を全量溶融スラグ化 2008年度に年間25万トン生産 - 東京都23区清掃一部事務組合 - 東京都23区清掃一部事務組合は、2006年度までに区部にある清掃工場から排出される焼却灰の全量スラグ化を打ち出した。現在、ダイオキシン対策のため設備の更新を行っている板橋（板橋区）、多摩川（大田区）、足立（足立区）の清掃工場のほか、2002年度から更新を行う大井（品川区）、葛飾（葛飾区）、同年度から建て替えを行う世田谷（世田谷区）の各清掃工場と中央防波堤内側施設（江東区）に灰溶融施設を設置する。 ◇建設汚泥を低コストで再生利用 採算ベースは5,000立方メートル/月 - 梢土木産業 - 本格稼動に入った、梢土木産業（本社・福岡県久山町、社長・家入英俊氏）の建設汚泥の処理・リサイクル工場「リサイクルプラント久山（福岡県久山町）」は、廃水までを場内で有効利用するゼロエミッション体制を確立。採算ベースの月間5,000立方メートルの集荷へ向け、営業を強化している。 ◇生ごみ、剪定枝の循環推進 肥料会社や農家が参画 - エコグループ福井 - 生ごみなど有機資源の地域循環を目指し、福井県内に一昨年発足したNPO法人エコグループ福井（理事長・島田行雄氏）は、たい肥化の取り組みを拡大する。これまで三国町内に設置した発酵施設で1年間にわたって実証試験を行ってきたが、年度内にも理事会社の肥料製造業者を通じて一般廃棄物処分業の許可を取得したうえで、公共工事で発生する剪定枝や刈草などの未利用資源を積極的に受け入れていく。 ◇真空乾燥機を拡販へ 畜ふん・食リ対応で提案 - タダノ - タダノは、家畜ふん尿や食品廃棄物、汚泥などの処理用に真空乾燥機を開発、本格販売に乗り出した。含水率の高い大容量の廃棄物を、たい肥や飼料原料にリサイクルする時の前処理に適しており、家畜排せつ物法や食品リサイクル法を追い風に、関連の排出事業者などに提案。2003年度には10億円の売り上げを見込む。 ◇業界標準化へ 自動車リサイクル部品の品質保証 - NGPグループ/ビッグウェーブ - 自動車リサイクル部品流通でシェア1位のNGPグループ（東京都港区、高橋敏会長）と同2位のビッグウェーブ（愛知県七宝町、鈴木徳幸社長）は、部品の品質保証など流通に関する基準の業界標準化に向け協力していくことで合意し、今後1年以内をめどに具体案を打ち出す考えを明らかにした。 ◇珠江デルタにごみ発電企業 中国初の商業化に成功 - 中国・深セン市 - このほど、広東省の珠江デルタ、深セン市竜崗区の竜崗区中心城環境衛生総合処理工場で、カナダ輝瑞環境保全有限公司のCAOごみ焼却発電設備を導入し、中国で初めて商業べースでの運営に成功した。区政府が1億元（約16億円）出資し、1999年12月31日に操業を開始したもの。（中国環境報・2001年11月5日号） ◇屋上緑化を義務付け 区の施設はグリーン購入に - 東京都板橋区 - 東京都板橋区は昨年12月19日に区の緑化条例を改正、屋上緑化を義務づけた。今年4月1日から施行する。同区はISO14001を取得しているため、今後、区の施設を新・改築した際には環境配慮型製品の利用が求められることになる。 ◇業者選定チェックリスト作成 感染防止対策など聞く - （社）東京都医師会 - （社）東京都医師会は3月末までに、医療廃棄物処理業者を独自に選定する情報を収集するため、都内の処理業者を対象に、「業者選定チェックリスト」を作成することを明らかにした。

2月11日号ダイジェストニュース

◇焼却灰溶融の新施設完成 国内最大級の年間6.5万t処理 - 中央電気工業 - 住友金属グループのマンガン合金鉄メーカー、中央電気工業（本社・東京、佐藤公一社長）は、鹿島工場（茨城県鹿嶋市）の一般廃棄物焼却灰・飛灰溶融施設の増設工事を完了した。試運転の後、4月から営業運転を開始する。処理能力は現在の年間1万5,000tから、最終的には年間6.5万tと国内最大の溶融施設になる。 ◇甲府に一般廃棄物焼却灰の溶融施設 コークスベッド式で時間3.9tの処理能力 - 中部環境開発 - 中部環境開発（山梨県甲府市、太田一社長）は、甲府市内の2,000m2の敷地に一般廃棄物の燃え殻・ばいじんと破砕残さを処理するコークスベッド式溶融施設を竣工した。調整稼働を経て3月にも本稼働に入る。1時間当たり3.9tの処理能力を持ち、24時間の連続運転が可能。 ◇機密書類リサイクル事業に参入 年間7,000tの処理が可能に - 九州電力グループ - 九州電力グループは、新規事業の一環として機密書類のリサイクル会社「九州環境マネジメント」（福岡市）を設立。昨年末から同社の処理拠点「福岡セキュリティセンター」（福岡県粕屋町）が本格運転をスタートしている。同センターのは年間最大7,000tの処理能力があり、2002年度は3,000tの処理を予定している。 ◇臨海部に建設廃棄物などのプラント誘致へ 土地は民間売却が有力 - 東京都 - 東京都は産業廃棄物の自区内処理を促すため、排出量の多い建設廃棄物のリサイクル施設、建廃系を含む廃プラスチック類のガス化溶融および発電施設、PCB廃棄物の無害化処理施設を大田区の城南島や江東区の中央防波堤付近など東京湾臨海部に整備する意向を固めた。都内で排出量が増えてくる解体系など建廃リサイクル施設などの設置を民間に働きかける。民間公募で計画を募り、都有地を売却することが確実視されている。 ◇食品循環資源の受け入れを拡大 他メーカーの処理生成品も対象に - エンザ - 群馬県内にたい肥施設を持つエンザ（東京・中野、池田久夫社長）は、たい肥原料の混合材として、業務用生ごみ処理機から生成する1次処理品の受け入れを拡大する。従来は自社で手掛ける処理機に限定していたが、今後は他メーカーが販売する処理機の生成品も受け入れる。 ◇生ごみ液肥で循環事業 農産物買取、装置の販売も - 矢野 - 産業用資材販売の矢野（群馬県桐生市、矢野昭社長）は、生ごみから製造した有機液体肥料を農家に供給し、できた有機野菜を販売する事業に乗り出す。液体肥料製造装置（生ごみ処理機）の販売も始める。既存の物流ルートや営業拠点を活用し、循環型システムの構築を目指す。 ◇石狩と帯広に自動車再生工場 2010年までにリサイクル率95%目指す - マテック - マテック（北海道帯広市）は、4月にも使用済み自動車再生利用事業に乗り出す。石狩支店に建設中の工場が3月にも竣工するほか、2004年までには帯広支店でも工場を稼働させる計画。再生率を引き上げるため手分解を採用したのが特徴で、2010年までに再生率95%達成を目指す。

2月18日号ダイジェストニュース

◇畳をセメント焼成炉へ 2月から本格稼働始める - 秩父太平洋セメント - 秩父太平洋セメントは埼玉県秩父市内の同社セメント工場で廃棄畳の受入事業に着手した。昨年末までにセメント焼成炉の処理品目に繊維くずを加え、焼成炉投入の前処理に位置付けられる1軸破砕機や、畳を降雨などで濡らさないための屋内保管場も整備した。12月から試験稼働を始めており、品質やハンドリングで問題ないことが確認され、2月から本格的に処理を開始した。各設備の稼働状況を確認しながら、段階的に処理量を増やしていく。 ◇リプラグループ6社体制に 年間1万2,000トン処理能力 - 福田商会 - 福田商会（埼玉県朝霞市、福田正俊社長、TEL: 048-456-3356）が展開するリプラスチックスグループは、今年6月までに容器包装プラスチックの処理能力を年間1万2,000トン、6社体制に拡大する。 ◇再生材や施設管理を強化 自社に分析センター - 海青 - 建設汚泥の中間処理や管理型処分を手掛ける海青（愛知県尾張旭市、杉原盛秀社長）は、自社の処理施設の維持管理や建設汚泥からの焼成材などリサイクル製品の品質管理を徹底するため、本社ビル内に分析センターを新設した。瀬戸市内に立地する建設汚泥の脱水・焼成などの中間処理施設や管理型処分場の維持管理に当たって、搬入廃棄物や排水処理施設からの放流水を検査する。自社のリサイクル施設で製造する再生製品の品質管理などの化学分析も行う。 ◇廃食油の再生を全国展開 業界シェア10%さらに拡大へ - 浜田化学 - 浜田化学（兵庫県尼崎市、岡野嘉男社長、TEL: 06-6411-3457）は食品リサイクル法施行を追い風に、すかいらーく・イオングループなどの食品廃棄物排出事業者を対象に、廃食油の再生事業を全国展開している。同社が業界で占める約10%のシェアを今後、さらに拡大していく方針。同時に、全国油脂事業協同組合を通じて、事業者に適正処理を周知徹底していく。 ◇医廃を1400℃で無害化 4月をめどに事業化へ - 中部電力 - 中部電力（技術開発本部、TEL: 052-621-6101）は、電気の放電によるプラズマ技術を利用した医療廃棄物処理装置の実証試験がほぼ完了、4月から本格的な事業化に乗り出す。1400℃以上の高温で医廃を溶融・無害化し、注射針やガラスなども一括処理できるのが特徴。医廃の院内処理を希望する大中規模病院を対象に営業を展開していく。 ◇ASR溶融固化装置を増設 既存インフラの高度化目指す - 豊田メタル - 豊田メタル（名古屋市、TEL: 052-584-5233）は3月、半田工場（愛知県半田市）のシュレッダーダスト溶融固化装置を増設する。2001年12月に同様の装置を導入しており、これの調整が完了するのを待って設置する格好となる。最終処分場の受け入れ制限や料金高騰に対し、可能な限りダストを減容して負担を減らしていく考えだ。 ◇1999年度の一廃排出処理状況を発表 再生利用増加、埋立は減少 - 環境省 - 環境省はこのほど、1999年度における一般廃棄物の排出および処理状況などについて調査結果を取りまとめた。調査方法は、全国の3,230市町村（東京都23区を含む）、859一部事務組合におけるごみ、し尿の排出処理状況、廃棄物処理事業経費・人員、一般廃棄物処理施設の整備状況等について、都道府県を経由し環境省に報告されたデータを集計したものとなっている。 ◇100兆円のグリーン製品市場を 山本良一東大教授が講演 - ミクニヤ環境システム研究所 - ミクニヤ環境システム研究所（東京・港、TEL: 03-3593-3928）は1月28日、東京都千代田区の東海大学校友会館で「日本経済再生の鍵−エコデザイン」をテーマに第3回EMSIサロンを開催。講演に立った山本良一東京大学国際・産学共同センター長は、「グリーン・エコノミーによって日本経済を再生し、アジアの挑戦を跳ね返す」と主張した。 ◇医廃の定義分類に格差 独仏の現状調査報告で - （社）全産廃連 - （社）全国産業廃棄物連合会（国中賢吉会長）の委託研究「諸外国の医療廃棄物処理の現状に関する調査報告」（東京医科歯科大学大学院医療経済学分野）により、ドイツやフランスの医療廃棄物の定義・分類について日本の場合と格差があることが明らかになった。

2月25日号ダイジェストニュース

◇一廃・産廃併せ焼却へ 広域処理システム構築に着手 - 滋賀県 - 滋賀県は、産業廃棄物と一般廃棄物の併せ焼却を行なう「廃棄物広域処理システム」の構築に乗り出す。平成14年規制による民間焼却施設の先細り状況と、一般廃棄物処理広域化計画を有効に絡ませ、併せ焼却が可能な施設整備を行なっていく方針。県外への産廃流出を食い止め、県内での適正処理確保を図る。 ◇土壌汚染対策法案を国会に提出 来年1月にも施行 - 環境省 - 環境省は来年1月をめどに「土壌汚染対策法」を施行する見通しであることを明らかにした。法案は2月15日の閣議決定を経て同日衆議院に提出されており、今国会で可決される見通し。骨子は中央環境審議会の答申「今後の土壌環境保全対策の在り方について」を踏まえたものだが、違反したものに対して1年以下の懲役又は100万円以下の罰金を処するなどの罰則条項を規定したことや、土地所有者等からの汚染原因者に対する負担費用の請求権について民法同様の時効を規定するなど、細部を具体化した。 ◇PETボトルケミカルリサイクルへ 85億円投じ川崎に工場建設 - アイエス - アイエス（東京・港）は6月、川崎市にPETボトルのケミカルリサイクル工場の建設を開始する。使用済みPETボトルを再びPET樹脂に再生する。総投資額は80〜85億円で、年間処理能力は30,000t。2003年中に完成、2004年年初からの本格稼働を目指す。愛知県半田市にも同社の技術によるリサイクル工場が建設される予定。 ◇PETモノマー回収プラント完成 ケミカル再生品販売へ - 帝人 - 帝人では4月、山口県徳山市に使用済みPETボトルからモノマーを回収するケミカルリサイクルプラントが完成する。ポリエステル製品の原料となるジメチルテレフタレートとエチレングリコールを回収する。PETボトルを年間30,000t利用し、DMTを24,000t生産する。 ◇食用油リサイクル工場が竣工 初年度約6,000tを生産 - 九州山口油脂事業協同組合 - 九州山口油脂事業協同組合（北九州市）では2月12日、廃食用油を工業原料や軽油代替燃料などに再生する食用油リサイクル工場（北九州市若松区）が竣工した。廃食用油は建築用塗料、飼料原料、薬品原料・化粧品原料、液体石けん、軽油代替燃料に加工する。初年度は5,000〜6,000tの生産を計画している。 ◇一廃系プラでRPF事業 4月めどに発電向け出荷 - 安山クリーンサービス - 安山クリーンサービス（兵庫県姫路市）では、4月をめどに一般廃棄物系プラスチックのRPF（古紙と廃プラの固形燃料）事業を本格化する。北海道苫小牧市の製紙メーカーと詳細を詰めており、発電ボイラー用燃料として利用される予定。産廃処理用の既設の選別・RPF化ラインを応用し、事業化に向けて実証テストを開始した。 ◇廃石膏ボードリサイクル施設が稼動 石膏粉は1t当たり2,000円で売却 - 光進工業 - 光進工業（北九州市）は、廃石膏ボードの破砕・分離工場を完成、本格稼動へ入った。月間400tの処理能力を持ち、分離石膏粉はフル操業すれば1日当たり40t生産できる。石膏粉のリサイクルルートは特許申請の関係で明らかにしていないが、1t当たり2,000円で売却している。分離紙の需要開拓も進めており、今春までにメドをつける。 ◇食品汚泥の処理事業開始 日量50m3のプラントが完成 - サガシキ環境開発 - サガシキ環境開発（佐賀県北茂安町）は2月、日量50m3のプラントを完成し、食品加工メーカーなどで出る汚泥の処理事業を開始した。汚泥の肥料販売については農水省の認可を受けており、昨年末に産廃処理の業許可も取得済み。発酵槽、かくはん機、酸素発生器、脱臭機などで構成される。 ◇パソコンリサイクル事業を開始 2005年度までに売上2.7億円目指す - タケエイ - タケエイ（東京・江戸川）は、パソコンを手分解する施設「ERES（エレス）勝どき」（東京・中央）を開設、リサイクル事業を本格的に開始した。2005年度までに年間2億7,000万円程度の売上を目指す。東電環境エンジニアリングとのジョイント事業で、東電環境エンジではリユースできないパソコンなどを同社が引き取り処理する。

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