循環経済新聞・バックナンバー“2002年4月度”
4月1日号ダイジェストニュース
◇日量93.6トンの焼却炉稼動へ
医療系廃棄物も年5千トン目指す
- 三光 -
三光(鳥取県境港市、三輪博美社長、TEL: 0859-44-5367)は、本年秋から日量93.6トンの焼却プラントを本格的に稼動し、特別管理産業廃棄物の感染性の許可についても処理量を増大して変更、医療系廃棄物も年間5,000トンを目指す。
◇EPS再生、近畿にも拠点
大阪、和歌山に新プラント
- ソニー -
オレンジなどの柑橘系天然油・リモネンを使った発泡スチロール再生システムを展開するソニー(東京・品川)では自社の実証プラントに続き、現在、高知県などの外部企業に商用プラントを納入するなど稼働実績を拡大。近く、大阪市と和歌山県でも新プラントを立ち上げることを明らかにした。
◇かわら・ガラスも土木資材に
解体廃資源化で破砕施設
- 中野町産業 -
建物解体、土木工事、再生砕石の中野町産業(静岡県浜松市、安間文信社長、TEL: 053-485-2236)は解体廃棄物のリサイクル促進の一環として、新たに浜松市伊佐地町に日本がわらや板ガラス廃材の再利用も想定した再生砕石施設を新設、本格稼働を始めた。昨年12月に許可品目がガラスくず及び陶磁器くずとがれき類、日量処理能力が456トンで中間処理業の許可を取得している。ジョークラッシャを軸とする再生砕石ラインに、かわらやガラスくずを粉砕するハンマークラッシャを併設している。
◇1億円投じたい肥場増設へ
有機汚泥と生ごみ受入拡大
- 常磐造園 -
常磐造園(愛知県、平松茂二社長、TEL: 0567-31-3611)は近く、約1億円を投じてたい肥場を増設する。できたたい肥の供給ルートも確保しており、今後、食品関連業者を対象に、有機汚泥や食品廃棄物の受け入れを１日当たり5トン以上に拡大する計画だ。
◇乾燥機の用途拡大
焼酎・緑茶かす用に提案
- パウダリングジャパン -
パウダリングジャパン(埼玉県川口市、高橋正嗣社長、TEL: 048-228-3133)は、排出事業所向けに食品加工残さや汚泥のリサイクルに適した乾燥機の販売を本格化する。オカラ用で実績のある旋回気流乾燥機を、焼酎かすや緑茶かすなど成分の安定した他の食品加工残さ向けに用途を拡大して販売するほか、汚泥用に新たにラインナップした流動乾燥機では年間50台の販売を見込む。
◇5カ所に拡大
PCデータ消去処理拠点
- エコロジスティックス -
エコロジスティックス(東京・千代田、田中聡社長、TEL: 03-5298-6250)は廃PC(パソコン)のハードディスクに保存された機密情報データを消去する処理拠点を全国5カ所に拡大、データ消去ビジネスの拡大を狙う。
◇輸入廃棄物回収業が急成長
プラ、アルミなどを再生加工
- 中国・広東省 -
全世界で90%のシェアを持つ中国製ビデオテープは、うち90%を広東省で製造しており、原料の大半は輸入した廃プラスチック材だ。同省の南海市などでは輸入廃アルミ材からアルミ合金を生産し、全国市場の3分の1のシェアを獲得している。広東省で承認された輸入廃棄物は99年に440万トン、2000年に640万トン、昨年には800万トンとなっている。(中国環境報・2月11日号)
◇生分解性ごみ袋が23区推奨に
ヤシ殻粉末入りでCO2削減
- サンコーワイズ -
サンコーワイズ(東京都町田市、杉本一郎社長、TEL: 042-796-4392)が開発した生分解性プラスチック利用のごみ収集袋がこのほど、東京23区推奨を取得した。ヤシ殻粉末を混入しており、燃焼の際のCO2発生量をポリエチレン(PE)製ごみ袋に比べ、40%削減できるのが特徴。東京23区推奨の可燃用ごみ袋は、生分解性ではこれまで2社が取得しているが、区に清掃が移管されてからは今回が初めて。
◇公共関与による処分場の運用開始
産廃191万立方メートル受入れ
- 島根県出雲市 -
島根県では出雲市内で公共関与による産廃処分場「グリーンパークいずも」が完成し、4月8日に運用を開始する。埋立容量は、計191.7万立方メートルで、埋め立て期間は15年間。県下から受け入れる産廃は、動植物残さと動物のし尿、死体以外の管理型産廃11項目と、安定型産廃5品目が対象。
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4月8日号ダイジェストニュース
◇食品リサイクルで新工場稼動
処理能力は日量44m3
- トーワ -
トーワ(愛知県豊田市)は食品廃棄物のリサイクル工場(豊田市石野町)を完成させ、3月27日から本格稼動に入った。総工費は約1億円。1日あたりの処理能力は混練・発酵で44m3で、パッケージされたままの食品廃棄物も受け入れることができる。
◇電気電子機器全般で組合設立へ
市民参加でマテリアルリサイクル促す
- MRC -
NPO法人と連携するなどで、使用済み電気・電子機器のマテリアルリサイクルを市民参加型として推進する目的で首都圏電気電子機器リサイクルセンター事業協同組合(連絡事務所・栃木県藤岡町)が5月末にも正式発足する。すでに資源回収業や処理業など25社の加盟が確実視され、準備会では発足時に100社ほどでの船出を見込んでいる。
◇PETボトルリサイクル工場完成
川崎市に年間1万t能力
- エヌケー環境 -
エヌケー環境(横浜市)のPETボトルリサイクル工場が3月29日、川崎市内で完成した。日本鋼管川崎製鉄所内に建設したもので、年間処理能力は1万t。PET再生フレークを年間約8,000t生産する。NKKグループでは、容器包装プラスチックの高炉原料化などを行ってきたが、マテリアルリサイクルに進出するのは今回が初めて。
◇東北地区でチップ業者組織化へ
チップ市場の変化にらむ
- 古木材リサイクル連絡会 -
東北地区で木くずチップ業者の団体設立を検討するため、チップなどの中間処理を手掛けるクリーンシステム(山形市)の呼びかけで3月28日、古木材リサイクル連絡会の会合が山形市内の会場で開かれた。東北6県と新潟県内で木くずの破砕許可を持つ約80社に参加を募り、当日は33社が出席した。
◇木くず破砕の新施設建設
金属検出機5ヵ所に装備
- 遠野興産 -
遠野興産(福島県いわき市)では木くず破砕・チップ製造の新施設を建設しており、5月をメドに完成する。処理能力は1時間あたり10tで、試運転を経て営業運転を開始する。現有施設のチップ生産能力(木くず破砕能力)は1時間あたり8.5tをもち、すでに関東広域圏では有数のチップ出荷量があるが、新施設の完成でさらに攻勢をかける。
◇石膏ボードR施設が本格稼動
石膏粉などの用途開発も着々
- 東和総業開発 -
東和総業開発(愛知県豊田市)は、新設した石膏ボードリサイクル施設(愛知県足助町)での取扱量が伸長、月間500m3の稼動ペースに乗せている。分離した石膏粉と紙の再生利用ルートも確保しており、順次出荷している。石膏粉は石灰メーカーに有償で出荷するほか、石膏型メーカーとも提携し用途開発を行っている。
◇飼料化で全国組織設立へ
7月にも協同組合発足
- ライフライン -
廃棄物処理装置開発・販売のライフラインは生ごみの飼料化事業を全国的に実施する「食品循環資源再生事業協同組合」(仮)の設立へ向け、設立準備室(東京)を開設した。今年7月の組合設立を目指す。主に食品工場から排出される残さを、組合推奨の装置で乾燥・飼料化し、組合員の畜産農家に通常の配合飼料より2-3割低い価格で販売する。
◇加水燃料燃焼炉を開発
DXN分解効率をアップ
- ナカニシ技研 -
ナカニシ技研(東京)は加水燃料を使ってダイオキシン類の分解効率を高めた焼却炉を開発、販売を開始した。予備燃焼炉を用いることで、油に対して3倍の水を混入した加水燃料を使用でき、塩ビの専焼にも対応する。1時間あたり100kgの事業所向けで3,500-4,000万円、400kg型の処理業向けで5,500-6,000万円。
◇月間1万tで安定化図る
シュレッダーダストリサイクルで
- 小名浜製錬 -
小名浜製錬株式会社(本社・東京)の小名浜製錬所(福島県いわき市)は、今年度は現在の月間9,000〜1万tのシュレッダーダストの受入処理を安定化させながら、技術的な改善を進めて、将来的には処理能力の月間1万5,000tにまで引き上げたいとしている。
◇産廃総合施設の着工へ
日量84t溶融炉から管理型まで
- 佐賀県環境クリーン財団 -
第3セクター方式の産廃処理施設の設置を計画している財佐賀県環境クリーン財団(理事長・井本勇知事)は、2002年度に着工する事業計画を理事会で承認した。建設予定地は同県鎮西町で、総費用は約102億円。計画の施設は日量約84tのガス化溶融炉をはじめ、破砕施設(日量12t)、中和施設(日量6t)、容量41.5万m3の管理型処分場となっている。
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4月15日号ダイジェストニュース
◇容器包装プラスチックの収率上げへ
基準以下は登録対象外に
- 日本容器包装リサイクル協会 -
容器包装リサイクル法の指定法人・日本容器包装リサイクル協会は、容器包装プラスチックの再生処理施設ガイドラインに規定された収率の向上に動き出した。マテリアルリサイクルする際の収率の基準値が40%以上と他の再商品化手法に比べて低いこともあり、各再商品化手法について収率を見直し、達成できない再商品化事業者は登録の対象から外す。
◇タイヤリサイクルの新工場が竣工
輸出製品と産廃チップを区分
- 黒沢産業 -
黒沢産業(本社・茨城県明野町)は3月25日、茨城県下館市内に廃タイヤの新中間処理工場を竣工した。処理能力は1日(8時間)あたり41.04t(切断)。350個の専用ラックで輸出向けタイヤ製品を整然と保管するとともに、産廃となるタイヤチップは4区分して保管基準以内の量で燃料向けに出荷する。
◇米国環境整備大手と事業提携
汚染土壌修復を本格展開
- 玄洋 -
廃棄物収集運搬と処理施設の運営管理などを手がける玄洋(本社・北九州市)は、米国の環境整備事業大手Roy･F･Weston社(本社・ペンシルバニア州ウェストチェスター)と土壌修復に関する事業提携の契約を交わした。在日米軍基地内の汚染土壌処理などの環境整備事業の経験と実績を活かし、Weston社のノウハウを盛り込んで汚染土壌修復事業を本格的に展開する。
◇溶剤で委託再生のサービス
廃プラ油化と併せたリサイクル工場が竣工
- 高野興産 -
高野興産(北九州市八幡西区)は溶剤リサイクル設備と廃プラスチックの油化を行うリサイクル工場(北九州市若松区響町)を完成、4月4日竣工した。処理能力は、溶剤をリサイクルする蒸留塔設備が年間約1,500t、廃プラ油化設備が同約1,000t。溶剤リサイクル事業では、半導体部品の洗浄液や有機溶剤を蒸留してメタノールやエタノールなどを回収。排出事業所へ廃溶剤中の目的成分を分離生成して戻す「委託再生」も行う。
◇事業系一廃を全面有料化
従量制で料金3倍以上に
- 鹿児島市 -
鹿児島市は4月から事業系一廃の処理体制を改正し、本格的なごみ減量化に乗り出した。市の直営収集を廃止し、全面有料化に移行したほか、処理手数料も従量制による値上げを実施している。同市リサイクル推進課では「廃掃法の改正に伴い、排出事業者責任を明確化した。従来より処理原価負担の姿に近づいた」と説明している。
◇木材炭化の一環システム確立
炉のリースから製品販売まで
- 美炭産業 -
製炭炉を手掛ける美炭産業(山梨県大月市)は、自社技術の製炭炉を中小建設会社など排出事業者にリースし、建設発生木材から得られた炭化物を有価で引き取り、破砕等の加工を施した後に融雪材などで商社に売却する古材炭化物の有効利用一環システムを確立した。型枠工事業者や建物解体業者の自家用機器として、ワンバッチ5.5m3のバッチ炉5基と消煙装置が標準システムとなった製炭炉をリースで提供する。
◇2001年度は受注が半減
最多はシャフト炉型の8件、外熱キルンは2件のみに
- 都市ごみ用ガス化熔融炉 -
ダイオキシン規制と前後して“次世代型ごみ焼却施設”として注目を集めてきたガス化熔融炉の受注件数が2000年度をピークに激減、01年度は前年度約半分の16件に止まった。02年12月の規制全面適用を控えて自治体の新設受注が00年度に集中したためで、従来のストーカ炉と流動床炉の合計件数は上回った。ガス化炉の形式別ではシャフト炉の8件、メーカー別では川崎技研の3件がそれぞれ最多となった。
◇トラックタイヤを買い取り
中国で再生加工して販売
- セイコーインターナショナル -
セイコーインターナショナル(東京都江東区)は、トラックの廃タイヤを買い取る事業を始める。1本1,000円で買い取り、中国に出荷、中国国内で再生加工し、トラックの後輪やスペア用に販売する。千葉県東金市にの保管用倉庫を持ち、トラックの廃タイヤを倉庫持ち込みで1本に付き1,000円で買い取るほか、大量の場合はトラック積み込みで同価格で買い取る。今秋にも、千葉県内に新たに3,300平方メートルの倉庫を借りる予定。
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4月22日号ダイジェストニュース
◇2002NEW環境展・東京会場
過去最大、5月に東ホール全館使用で
- 日報主催 -
日報主催の2002NEW環境展・東京会場が5月28日〜31日までの4日間、東京・有明のビッグサイトで開催される。今回は東ホール全館使用で出展規模490社1767小間(4月8日現在)と過去最大を更新した。出展内容も廃棄物を軸に大気、水質など環境全般への広がりが前回以上に進んでいる。期間中は展示会記念セミナーもビッグサイトの会議棟で同じ開催される。
◇落札状況にばらつきも
売れ残り分は差し引く
- どうなる？容リ法(中) -
全国各地の容器包装プラスチック再商品化事業者の落札状況をみると、業者によっては、ばらつきも見受けられる。ある地域では、業界老舗の某大手業者が所有するマテリアルリサイクル技術を導入した企業4社以上あり、判明しているだけで、３社は自社の最大能力に対して50％程度の落札量(受け入れ計画量)しかなく、稼働率の低迷で採算的に厳しい状況にある。
◇炭化事業で積極販路開拓
8〜10m3/日の木炭を生産
- 松井工業 -
松井工業(愛知県豊橋市)は、木くずチップ化事業と両輪で進める木炭製造事業が軌道に乗り、積極的な製品の販路開拓を展開。施設園芸農家向けの土壌改良資材および床下調湿材として、中部・東海地域から長野県や神奈川県まで利用先を拡張している。
◇「堆肥化センター」稼働開始
生ごみ、剪定枝、し尿汚泥を処理
- 仙台市 -
仙台市が宮城県富谷町内に建設していた「仙台市堆肥化センター」が完成し、12日に開所式を行った。市の事業活動で発生する生ごみと剪定枝葉、し尿系の脱水汚泥を処理する。処理能力は1日あたり最大で30t。処理方式は「横型平面式機械かくはん通気発酵方式」で、発酵プラントは荏原製。総事業費は約11億円。運転管理は新興(仙台市)が担当する。
◇生物系処理の新技術で特許
24時間で熟成品と同等に
- 環境工学研究所 -
環境工学研究所(東京・千代田)は、食品加工残さや家畜排せつ物などの生物系有機物を発酵と低温熱分解(炭化)を併用した処理方法により、24時間で市販の熟成たい肥や飼料原料に類似した品質の製品にする技術を開発、特許を取得した。今後、メーカー数社限定でOEM供給しながら同技術を用いた装置の普及拡大を図り、日量5t処理の規模で年間10台の設置を目指す。
◇パチスロリユース事業を本格化
メーカーの受入体制整備で
- 姫路環境開発 -
姫路環境開発(兵庫県姫路市)は、使用済みパチンコ・パチスロのリユース事業を本格化する。メーカーが取り組みを進めたことで月間の処理台数は2000台となっているが、新たに解体ラインを設置する構想もあり、処理量を月間1万台まで拡大する考え。
◇包材削減など配慮求める
グリーン製品追加調査
- GPN -
グリーン購入ネットワーク(GPN、東京・渋谷)は今年2−3月にかけて、昨年行ったグリーン購入アンケートの回答企業を対象に、環境配慮型製品の販売額増加要因に関する追加調査を実施した。それによると、環境配慮について包装材の削減や回収・リサイクルシステムの構築など、さらなる環境配慮の充実が求められている。
◇全国初の産廃税が施行
年間3億円見込み開始
- 三重県 -
三重県は、4月1日から「産業廃棄物税条例」を施行、法定外目的税では都道府県の導入で全国初となる産廃税をスタートさせる。税収見込みは約3億円。現在まで、全国的に検討・議論されている産廃税の先駆けとして関係者から注目を集めている。
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4月29日号ダイジェストニュース
◇木くずチップ日量250t、混廃やプラも
佐倉エコ・プラントが船出
- 佐倉環境センター -
佐倉環境センター(千葉県佐倉市)は今年3月、佐倉第3工業団地内に敷料生産ラインを併設した木くずチップ、混合廃棄物の破砕・選別、廃プラスチック類圧縮などを備えた複合中間処理施設「佐倉エコ・プラント」を竣工、本格稼働を始めた。設備はすべて24時間稼働で、チップ施設が1日当たり252t、破砕施設はがれき類で同535tなどとなっている。
◇PETケミカルリサイクルが始動
最大年間3万t受け入れ
- 帝人 -
帝人では、PETボトルやポリエステル製品などの化学分解・モノマー回収拠点「原料リサイクル施設」(山口県徳山市)が完成し、4月15日に竣工式を行った。総事業費は約11億円。年間約3万tのPETボトルなどを受け入れ、ポリエステル樹脂の原料(モノマー)となる高純度DMT(テレフタル酸ジメチル)を2万4,000t回収できる。
◇北海道最大級のRDF製造ライン
リサイクルセンターが竣工
- 興和産業 -
興和産業(北海道小樽市)は4月15日、「おたる興和石狩リサイクルセンター」(小樽市銭函)を竣工した。総事業費は6億7,000万円。北海道内では最大級の規模となるRDF製造ライン(処理能力1日当たり4.8t)のほかペットボトル圧縮ライン、廃プラ圧縮ラインなどを備える。
◇食品残さ再生利用施設が稼動
日量10t以上でパック入りも
- リフレッシュ阿南 -
リフレッシュ阿南(徳島県阿南市)は、食品工場から発生するオカラやシイタケ菌床等をコンポストに再生利用するプラントを4月に完成させ、本格稼動を開始した。プラントは、真空乾燥機(3.2m2／8時間)とバイオ利用高速発酵処理機(最大で10t／日)を組み合わせたタイプ。分離機で、パック入りの食品残さを処理することもできる。
◇日量148tの焼却施設が完成
特管産廃の受け入れも開始
- 都市産業 -
都市産業(山口県小野田市)は、ダイオキシン類対策のため旧炉を停止し、総投資額約16億円で、日量148tの処理能力を持つ産廃焼却プラントを完成した。タクマのロータリーキルン・ストーカ炉の複合型を採用して、24時間の連続運転を行う。産廃10品目と特別管理産廃(汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産廃)5品目。
◇建設汚泥リサイクル工場が本格稼動
人工骨材化し販売も
- コズエテクノス -
コズエテクノ(福岡県久山町)は、建設汚泥の処理・リサイクル工場「リサイクルプラント久山」を完成、3月29日付けで中間処理(薬剤固化・造粒)で産廃処分業許可を取得し、本格稼動を開始した。処理能力は240m3／日(8時間)。「処理後の資材で人工骨材を製造し、再生砕石より割安な1m3あたり800円で販売すれば、充分な利益が出る」としている。
◇給食残さを飼料に
長岡市内53校から回収
- 地域循環ネットワーク -
NPO法人地域循環ネットワーク(金子博理事長)は、4月から新潟県長岡市内の小中学校から給食残さを回収し、家畜の飼料にリサイクルする取り組みをスタートさせた。市内の牧場で飼料化施設を運営しながら年間290tの給食残さを飼料化、製品は牧場を運営する畜産農家が買い取る。
◇PC再生工場の能力引き上げへ
データ消去サービス
- FDKエコテック -
FDKエコテック(静岡県湖西市)は、使用済みPCの再生事業を行っている岐阜事業所(岐阜県平田町)の処理能力を増強する。家庭系使用済みPCの受け入れを見込んで4月末までには約3,900m2のストックヤードを整備するほか、月間120tの処理能力を200tに引き上げる考えだ。
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