循環経済新聞・バックナンバー“2002年6月度”

6月3日号ダイジェストニュース

◇食リ飼料化施設が完成 千葉で日量28ｔを受入へ - 農業技術マーケティング - 千葉県市川市に、日量28トンの処理能力を持つ食品廃棄物の飼料化施設が竣工した。食品リサイクルのコンサルとシステム販売を手掛ける農業技術マーケティング(AMC、東京・太田)が自らリサイクル事業に乗り出すため設置したもので、試運転期間を経て6月10日から操業を開始する。 京葉地区の湾岸道路沿い、400坪の敷地に完成した施設には、2階建ての建屋内に、自社技術による減圧乾燥装置2基をはじめ原料用のピット、前処理用の破砕機、投入コンベア、振動ふるいなどを完備している。食品加工工場から排出される動植物性残さを原料に、総事業費2億円で飼料化事業に取り組む。 ◇繊維R業界がスクラム 回収軍手など加工再販へ - 岡崎繊維青年クラブ - 繊維産業が盛んな愛知県岡崎市周辺では地元の有志企業が繊維くずなどのリサイクル業者組織「岡崎繊維青年クラブ」(OSC、近藤清竜会長)を結成し、販促活動や分業体制を展開するなど、業界の競争力強化に向けた動きを進めている。OSCの設立は1955年。古着や繊維くずを解繊して綿に戻す反毛業者やフエルト製造業者、軍手メーカー、紡糸業者などで構成され、現在、県内の約40社が加盟している。 ◇木質チップの独自利用法開発へ “脱需要先頼み”目指す - 山室木材工業 - パレット製造・販売および木質材のリサイクル事業を展開する、山室木材工業(滋賀県山東町)は、木質チップの安定的な需要確保を目指し、木質チップとPETフレークの複合材製造を計画。近く300トンプレス機を導入し、試作に入る。複合材は、パレットの部材などとして使用する。同社は元々パレットメーカーで、平均して月間3万枚ペースで出荷しており、多い時は5万枚に上る。リサイクル事業へは、木質パレットのユーザーからの要望を受け、1984年に進出。月間3000トンペースで木質材を受入れてチップ化し販売している。 ◇生ごみたい肥に自主基準 品質確保へ暫定値を策定 - 全国食品リサイクル協会 - 全国食品リサイクル協会(山本正信会長)は、生ごみを原料に使ったたい肥の品質について、暫定的な自主基準を策定した。食品リサイクルを推進するため、たい肥の利用者が安心して使用できる最低限の品質を定めたもので、今後必要に応じて改定を行っていく。同協会では昨年10月に「生ごみ堆肥品質基準委員会」(古畑哲委員長)を発足させ、協会独自の基準づくりを進めてきた。現状では生ごみたい肥全般に共通するデータが不足しているものの、設定が急がれている背景から今回、暫定基準として示した。 超小型ガス化システム開発へ 食残など日量500kg - 日東電化工機 - 日東電化工機(横浜事業所開発部)は、東京工業大学と共同で、食品残さや汚泥の処理に適した超小型廃棄物ガス化発電システムの開発に乗り出した。廃棄物を熱分解ガス化し、そのガスを改質して発電に利用するもので、日量500kg処理の小型規模で実用化を目指す。年度内に開発を終え、来春にも発売する。核となる技術は、東京工業大学の吉川邦夫教授が開発したもので、廃棄物を熱分解させた時に発生するガスを高温の水蒸気と空気を使って改質し、タール分やダイオキシン類を分解、除去してエンジン発電機などに利用できるようにする。 ◇パチンコ台再生事業に参入 手分解の処理能力引き上げ急ぐ - カンポリサイクルプラザ - カンポリサイクルプラザ(京都府園部町)は6月から、使用済みパチンコ・パチスロ台の再生利用事業に参入する。4月に遊技機リサイクル推進委員会からリサイクル業者の選定を受けており、これまでに約2000台をテスト的に処理。再生率を70%以上に引き上げるめどを付けた。初年度は130万台を再生し、売上12億円を目指す。 ◇透明PETボトルを採用 韓国焼酎でリサイクル対応 - サントリー - サントリーはこのほど、韓国焼酎「鏡月グリーン」のPETボトルのデザインをリニューアルし、緑色だったボトルの色を透明に変更、リサイクルしやすくした。PETボトルの着色ボトルは再商品化工場で選別した際、値段が安いため、多くが繊維などの再生製品にならず、焼却処理しているのが現状。このため、PETボトルリサイクル推進協議会は2001年3月、資源有効利用促進法の指定表示製品に該当するしょうゆ、酒類、飲料用のPETボトルについてガイドラインを改定。着色ボトルの廃止を盛り込んでいた。

6月10日号ダイジェストニュース

◇木くず能力1日1,000tに 青梅市内にチップ・混廃施設が竣工 - 青南建設 - 建廃処理の青南建設（東京都八王子市、志賀泰隆社長）は5月22日、青梅市内に木くずチップ施設や混合廃棄物の破砕・選別ラインを備えた中間処理施設で処理業許可を取得し、本格操業を始めた。1日24時間稼働で木くず破砕として1,036トン、混合廃棄物の破砕で368トンの処理能力を持つ。 ◇PETボトルを分別収集 東京23区内で初めて - 東京・江東区 - 東京都江東区は今年4月からPETボトルの分別収集を区内全域で始めた。東京23区でPETボトルの分別収集を行うのは初めて。23区内では週1回の資源ごみの日に区が古紙を収集しているが、同区は新たにPETボトルとガラスびん、金属缶を収集品目に加えた。 ◇破砕・選別設備8月メドに稼動 一次破砕チップ調達 - 大倉工業 - 大倉工業（香川県丸亀市）が導入する古材受入れの専用設備は、金属など異物が混入することを前提に設計し、破砕機及び選別機などで構成する。破砕機の1時間当たりの処理能力は20トンで計画している。 ◇食品廃棄物の受け皿整備 リースで処理機設置も - 太陽クリーナー - 太陽クリーナー（広島市）は排出事業所の用途に応じて2通りの処理システムを用意。処理を受託してプラントに搬入するほか、排出現場に生ごみを設置し、残さの引き取りを含めたメンテナンス業を請け負う。最終残さについては、大手肥料メーカーなどの供給ルートを確保している。 ◇水を使わずに廃プラ洗浄 独DSD社の技術供与へ - システム・テクノロジー社 - ドイツの容器包装リサイクル法人・DSD社（ケルン市）の関連会社で、エンジニアリング部門を担当するシステム・テクノロジー社（SYSTEC、同市）は6月から日本市場向けに廃プラスチックの乾式洗浄システム「MR型」の本格販売をスタートした。湿式洗浄システムと比べた場合、洗浄後の残さは最大50%（重量ベース）削減できるという。 ◇公共事業で建廃リサイクルを徹底 3セク処分場が受入開始 - 島根県 - 島根県は建設需要が奏効して建設廃材のリサイクル率も全国的に上位に位置する。一方、近年の産業構造の転換が迫られる中、県が主導で環境産業やIT産業などを支援する企業団地の誘致も進めており、新たな振興策の成り行きが注目される。旧来構造からの変化に向かう県の廃棄物事情を探る。 ◇スクラップ業者など団結 塩ビ系も油化処理で対応 - 愛北環境改善リサイクル事業協同組合 - 愛北環境改善リサイクル事業協同組合（通称・愛北エンリコ）は1993年に設立され、現在、鉄・非鉄スクラップ業者や古紙業者、リース業者など11社が加盟している。各社の単独事業に加えて営業基盤の強化を図るため、共同処理拠点として飛島のリサイクルセンターを整備した。 ◇グリーン購入推進で基準 事務品から公共工事も - 和歌山県 - 和歌山県は、県地球温暖化防止実行計画に基づき、2002年度におけるグリーン購入推進方針を定め、環境負荷の少ない物品や公共工事などに使用される製品などの基準を設けた。今年度からの県の機関においける、単価契約物品の調達で、新しい判断基準をすべて適応する。 ◇最終処分場の搬入時に 地域の進捗も温度差が　県民意識8割以上も 法定外目的税である「産廃税」導入で中国地方5県の意見交換会が5月29日、岡山市内で開かれた。広島・岡山・鳥取の3県は、最終処分施設への搬入時に課税という方式で一致した。島根、山口両県はまだ、産廃税導入を決めかね、地域ごとに進捗に温度差があることが判明してきた。

6月17日号ダイジェストニュース

◇栃木・那須に肥料化施設が竣工 処理能力116m3/日 - 関東有機肥料 - 関東有機肥料（栃木県塩原町）は7日、有機性の産業廃棄物を肥料化する那須工場（栃木県黒磯市）を竣工した。1日あたりの処理能力は116m3で、取り扱う品目は汚泥、動物のふん尿、動植物性残さ、紙くず、木くず、繊維くず。工場は、発酵槽、6つの品目別保管ピット、汚泥とふん尿の受け入れタンク、脱臭機、脱臭槽などを備える。 ◇年間40万トンのCO2削減に LCAで再商品化効果計る - ドイツDSD社 - ドイツ国内の容器包装リサイクル指定法人・DSD社（ケルン市）は2001年度の成果報告をとりまとめた。今回の報告では、各品目の再生率などに加えてLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の換算でアルミやプラスチックなど軽量素材の回収・再商品化によるCO2の削減効果を計上している点が特徴。同社では、再生原料化を行うことで年間40万トンのCO2削減につながったと発表している。 ◇流動化処理プラントを本格稼動 処理能力は432m3/日 - 日本興産 - 日本興産（大阪府枚方市）は、建設汚泥や発生土を対象とした流動化処理プラントを完成、本格稼動に入った。建設汚泥について、これまで同社は固化処理を施して全量埋め戻し材として再生利用してきたが、流動化処理プラントの導入で、さらに幅広いユーザーのニーズに応えることを可能にしている。 ◇県内下水・し尿汚泥　38市町村から受入 独自のシステム提案 - 岩手コンポスト - 岩手コンポスト（岩手県石鳥谷町）は、石鳥谷町内で独自の吸送気微生物発酵処理方式を採用した発酵プラントを稼働させ、有機性の産廃とし尿汚泥のリサイクルで成果を上げている。1日当たり産廃で76.5トン、一廃で47.5トンの処理能力を持つ大型施設で、近隣の市町村には一般廃棄物の生ごみリサイクルでも、コンサルを兼ねた提案を行っている。 ◇廃タイヤからA重油 乾留熱分解装置を発売 - 東日本ダック - 東日本ダック（東京・渋谷）は、廃タイヤ乾留熱分解装置「DAC-2000」を発売した。従来、油化が難しいとされてきた廃タイヤからA重油相当の油を抽出できる採算性の高い装置として、当面は東日本地区を中心に自治体や処理業者、排出事業者に提案していく。 ◇土壌汚染対策法（平成14年法律第53号） 土壌汚染対策法が2002年5月22日に成立、同29日に公布された。秋口までに政省令が出そろい、2001年1月には施行される見通しとなっている。同法の全文を紹介。 ◇第2クリーンセンター構想が浮上 資源化、再生利用の機能強化へ　一廃、産廃の共同処理も - 岩手県 - 岩手県は、2001年度から2005年度まで5年間の廃棄物処理計画を策定するときに、「いわてクリーンセンターの成果波及」を基本的な考え方の一つに据えている。今後は資源化・再利用までを含めた公共関与の機能強化が課題となっており、県北に第2クリーンセンターを建設する構想も浮上している。 ◇廃プラを高質ペレット化に マテリアルで新分野展開も - 京扇リサイクルシステム - 廃プラの収集と中間処理事業を行う京扇リサイクルシステム（京都府亀岡市）は、廃プラのマテリアルリサイクルのための再生利用事業を着実に進展させ、自動車関係など新分野ユーザーも獲得している。同社廃プラ破砕施設の許可は、日量1.2トンと破砕・圧縮・切断施設が同1.6トンと計2.8トンの処理能力を持つ。 ◇衣料をエタノールに 混紡から綿分離し事業化へ - エコログ・リサイクリング・ジャパン - 衣料の再生利用ネットワークを構築するエコログ・リサイクリング・ジャパン（広島県福山市）は、ポリエステルとの混紡衣料から綿を分離してエタノールにする研究を行い、事業化を目指すことを明らかにした。 ◇リサイクルポートで第一次指定 東京、北九州など4拠点港 - 国土交通省 - 国土交通省は、静脈物流ネットワークの拠点になる「総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）」について、全国4ヵ所を第一次指定した。今回指定されたのは、港湾管理者から申請されていた室蘭港・苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港。

6月24日号ダイジェストニュース

◇山口と水俣で廃油再生拠点稼働 2003年には全拠点環境ISO取得 - 喜楽鉱業 - 喜楽鉱業(滋賀県石部町)は5月、廃油の再生施設「周東エネルギー工房」(山口県周東町)と「水俣エネルギー工房」(熊本県水俣市)を相次いで稼働させた。両拠点の完成により、これまで手薄だった中国エリアおよび南九州エリアで活発な営業活動を展開していく方針だ。 環境ISOについては本社第1・第2工場、竜王工場、大牟田工場、八代営業所で認証を取得済み。その他の拠点では6月中にキックオフを予定しており、2003年中にも全拠点での認証取得を目指す。 ◇環境影響指標、R率50%で最良 プラ包装材のエコ効率分析 - 欧州プラ製造者協会 - 欧州プラスチック製造者協会は、プラ包装材のリサイクルシナリオのエコ効率分析を行い、ホームページ上で公開している。プラスチック処理促進協会はこのほど、その日本語訳をまとめた。現在の欧州のリサイクル状況とマテリアルリサイクル(MR)やエネルギー回収(ER)などの割合を仮定し比較、様々な環境負荷とコスト分析を行った。その結果、最もコストが低かったのはMRが15%、ERが85%の場合で、現状のMR11%、埋め立て70%や埋め立て100%に比べて環境負荷も低かった。また、続いてMR15%、ケミカルリサイクル(CR)10%、ER75%％がコストが低く、環境負荷低減効果も高いことが分かった。 ◇木くずチップ化施設本格稼動 処理能力は2400トン/月 - 国見開発工業 - 国見開発工業(高知市朝倉)は、総事業費8000万円をかけ木くずのチップ化施設を完成、6月から本格稼動に入った。既設のコンクリートがらの破砕施設と両輪で、建設リサイクル法に対応する体制を整えてた。新施設は、同社が中間処理及び安定型最終処分を行ってきた約6000坪の敷地内に立地する。チップ化施設の建屋は300�uで、1日当たりの処理能力は最大96トン(8時間稼動時)、月間にして2400トン、年間28000トンに上る。 ◇食リ事業を拡大へ 生ごみの受入が本格化 - 岩手環境事業センター - 岩手環境事業センター(岩手県北見市)は、有機性廃棄物の肥料化事業を強化する。北見市内に日量46トン処理の発酵施設を持つ同社では、し尿汚泥などを主原料に扱う一方、生ごみの受け入れを始めており、再生利用事業者の登録も視野に、食品リサイクルの分野にも事業を拡大していく。同社は、たい肥化プラントメーカーの濱田製作所(岩手県北見市)が自らたい肥化事業に乗り出すため、86年に設立した処理会社で、北上市や花巻市などから排出されるし尿汚泥を主な原料に、汚泥発酵肥料の製造を行っている。 ◇廃棄物研究財団が支援概要書 厨芥生ごみで実証 - 栗本鐵工所/バブコック日立 - 栗本鐵工所とバブコック日立は、厨芥を主体とする生ごみのメタン発酵処理技術を開発、6月13日付で(財)廃棄物研究財団(杉戸大作理事長)から技術開発支援概要書の交付を受けた。開発に当たっては、北海道北見市内で今年2月までに、環境省のごみ処理施設性能指針に沿った内容の実証試験を済ませており、今後は自治体向けに新技術を各社ごとに提案していく。 ◇一般廃棄物・産業廃棄物の排出・処理の状況 小型炉減も焼却能力維持 - 静岡県 - 静岡県の廃棄物事情について、一般廃棄物・産業廃棄物の排出・処理の状況、県廃棄物処理計画の目標、処理産廃焼却施設の動向、最近のリサイクル事業などをまとめた。 ◇フロン破壊施設で認可 ボンベ移充填、物流管理を徹底 - (有)阿部化学工業所 - (有)阿部化学工業所(本社・静岡市)では6月半ばまでに、同社焼津工場(静岡県焼津市)がフロン回収・破壊法に基づくフロン破壊施設として経済産業大臣および環境大臣からの認可を受けた。工場は高圧ガス保安法に基づく高圧ガス第1種製造事業所の認可も受けており、回収したフロン入りボンベの移充填ができることから、顧客の要望に合わせて必要なボンベを管理・流通させることができる点などを打ち出す。 ◇取り組みガイダンスを作成 組織的グリーン購入推進に - GPN - グリーン購入ネットワーク(東京・渋谷)はこのほど、グリーン購入の取り組みの手引きとなる「グリーン購入取り組みガイダンスVer. 1」を作成した。優れた取り組み事例をベースとしてこれを体系化すべく、プロセスごとに実践のノウハウをまとめたもの。

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