循環経済新聞・バックナンバー“2002年7月度”
◇2004年秋に再生パレット150万枚へ
アルテック(東京・新宿)は年間約20万枚生産している再生パレットを2003年に80万枚、2004年秋に150万枚に増産する。廃プラの受入量が伸びており、パレットの販売も好調なことから生産能力の増強に踏み切る。これにより、国内のパレット市場でシェア3位を獲得することになるという。 ◇容器包装プラRを強化
容器包装プラスチックなどの再商品化事業に取り組む岐阜県清掃事業協同組合(岐阜市)は樹脂再生メーカーのタイボー(和歌山市)と提携を進め、車止めやパレットなど再生原料・製品の販路拡大を強化。当初2品目だった製品群を現在は約20品目まで広げている。 ◇第4の直営工場が竣工
建設発生土の改良・利用事業を展開する、ビーエヌ(本社・愛知県碧南市)は愛知県下4番目の直営工場となる刈谷工場を完成、本格稼動に入った。新工場は、1日当り400立方メートルの処理能力を持ち、200日稼動として年間8万立方メートルの発生土を受け入れていく計画だ。 ◇有機性廃棄物を総合たい肥化
産廃業者の小桝屋(名古屋市)は、グループ企業の肥料会社、中日本農産と、コンサルティング会社、コマス・エコ・クリエイトと共同で有機廃液を核に、木質系廃材、食品残さ、処理機から出る残さなどの総合たい肥化事業に乗り出した。 ◇メタンガス精製設備を国内独占販売
三和エンジニヤリング(本社・兵庫県)は6月、下水汚泥などから発生するバイオガスをメタンガスに精製する設備と、精製メタンガスを自動車に燃料として充填する設備について、スウェーデンのマルンベルグ・ウォーター社から国内独占販売を獲得した。 ◇製品、包装物回収義務づけ
強制回収リストに入れられた製品と包装物を生産、販売する企業は、使用後の同製品と包装物を回収する義務がある。回収義務を果たさない企業は10万元の罰金を課される。このほど、中国人民代表大会常務委員会に「清潔(クリーン)生産促進法案」が提出された。 ◇大阪府初のフロン破壊許可取得
クリーンセンター(大阪府柏原市)は6月4日、大阪府で初となるフロン類破壊業者の許可を得た。現在設備の設置を進めているところで、年末にも破壊事業をスタートする計画だ。 ◇廃PETでR軍手
作業用の手袋、ブーツ、ウェア類の開発提案型のメーカーのマルカツ(広島県上下町)は廃PETボトルを利用したリサイクル軍手などを開発、グリーン購入をPRするする企業や行政などを対象に販売していく。
◇破砕・選別主体の大型中間処理着工
大栄環境グループ(本部・兵庫県神戸市)の本社事業所(大阪府和泉市)は、これまで中継保管業務主体だったが、新たに総事業費約30億円をかけ、リサイクル率80%を目指す「テクノステージ和泉マテリアルリサイクルセンター(テクノステージMRC/大阪府和泉市テクノステージ)」の建設に着工。12月末に完成し、テスト期間を経て2003年3月には本格稼動させる。 ◇ケミカルRが9割近くに
日本容器包装リサイクル協会のまとめによると、2001年度の容器包装プラスチックの再商品化実績は16万7694トンと予定数量の23万3312トンを28%下回った。中でも、最も実績多かったのが高炉原料化で、次いでコークス炉化学原料化が続いている。 ◇月4000tの廃木材処理能力
松治木材(愛知県幡豆郡)は、木質廃材をチップにするプラントが完成、処理能力は、１時間当たり15―20トン、月間4000トンを可能としている。 ◇食リビジネスを支援
食品リサイクル事業のコンサルを手掛けるケーコン(新潟市)は、食品リサイクルビジネスを全国規模でサポートするネットコンピュータシステム「S-K1」の普及拡大に乗り出した。廃棄物収集運搬業者や食品関連事業者、地方自治体に参加を呼びかけ、食品循環資源の発生元から利用先までの一貫したリサイクルシステムの構築を図る。 ◇コージェネで生ごみを減圧乾燥
西武百貨店(外商事業部)は今夏、コージェネレーション方式の生ごみ減圧乾燥機を発売する。処理後の残さは提携先の肥飼料化工場などで受け入れる。レストラン、給食、コンビニエンスストア、ホテル、食品工場などを対象に、年間100台の販売を目指す。 ◇「産廃税」動向に注視
鳥取県庁では中国地域初のISO14001取得や全国初の環境専門学府・鳥取環境大学の設立など先進的な取り組みが目立っている。また、最近の話題としては、三重県や北九州市に次ぐ「産廃税」条例化の今後の動きが注目されている。独自の産廃行政を貫く鳥取県の廃棄物事情を探ってみた。 ◇廃プラ再生工場の営業を本格化
環境開発(金沢市)は、今春稼動した廃プラの破砕造粒を行う住吉工場(金沢市住吉町地内)について、受入量増加のために営業活動を本格化する。従来から行っていた焼却処理は平成14年対応を完了しており、メニューにリサイクルを追加したことで排出者に総合的な提案を行っていく考えだ。 ◇「生ごみと共にリサイクルを」
日本環境資源生活文化振興会(JEPAX・東京・渋谷)は6月21日、東京・千代田区の中央大学駿河台記念館で第21回環境新規材料セミナーを開催。農水省の石田寿食品環境対策室長が講演したほか、生分解性樹脂の紹介や使用事例について説明がなされた。 ◇中間とりまとめ案を審議
経産省の産業構造審議会循環ビジネスワーキンググループ(WG、座長・永田勝也早稲田大学教授)は6月24日、東京・霞が関の経産省本館で「循環ビジネスの自律的発展を目指して」と題する中間とりまとめ案の審議を行った。
◇RPFボイラー着工を決定
製紙メーカーがRPF(古紙と廃プラスチックの固形燃料)の利用拡大に乗り出す。王子製紙が2003年夏、苫小牧と大分の工場で、RPF専用ボイラーに着工することを決定。両工場合わせて年間45万tのRPFを利用する計画。日本ユニパックホールディングも、傘下の大昭和製紙の吉永事業所(静岡県富士市)で今年11月、年間1万7000t利用のRPF利用のボイラーの稼働を開始する ◇10月から一廃料金値上げ
かねてより、事業系一般廃棄物処理料金のあり方を検討していた大阪市は6月28日、市のごみ減量審議会において、許可業者の搬入料金を従来の10K29円から約40％アップの40円50銭に値上げすることを正式に発表した。今年８月から排出事業所向けに周知ビラなどを配布して告知を徹底し、10月から実施に踏み切る予定。一般の搬入料金は従来通り同58円。 ◇パーティクルボード事業部を設立
太平工業は、4月に自己破産した段谷産業のパーティクルボード事業について、工場設備(北九州市若松区)を含めて譲り受ける。機電エンジニアリング事業本部事業推進本部に「パーティクル事業本部」を設置、新規事業として展開していく。 ◇ディスポ−ザ使用に対応
埼玉県秩父市で、ディスポーザーの使用に対応する全国初の農業集落排水処理施設が今年2月に供用開始以降、流入汚水量が計画の8割に達し、順調に稼働している。消滅型の処理機を使って排水処理の前段で粉砕生ごみとし渣を分解、除去するシステムが注目を集めており、ディスポーザーを設置した対象区の住民からも好評を博している。 ◇不法投棄を威嚇
環境システム機器メーカーのエクサイト(京都市)は、山間部や河川敷、工場、家電量販店周辺などへの不法投棄行為を威嚇・抑止するソーラー電源式不法投棄監視・警報用システム「EXFシリーズ」を発売した。自治体や企業を対象に、初年度3億円の売り上げを目指す。 ◇汚泥、がれき類、廃プラに重点
石川県の廃棄物の発生状況は、産廃が約317万t、一廃が48万4000t(1999年度)。県は廃棄物対策として02年3月、処理法に定める廃棄物処理計画を包含する「県ゼロエミッション行動計画」を策定しており、様々な施策を実施している。 ◇月間100tのフロン破壊
日曹金属化学(本社・東京)は、ロータリーキルンによるフロン破壊事業の処理量を従来の月間70tから100tに引き上げた。2001上期からの受注増加に対応するもので、すでに能力増強に伴う実証試験を終え、良好な結果を得ている。 ◇グリーンプラ識別表示制度を採用
生分解性プラスチック研究会(BPS、東京・中央)は7月3日、北海道富良野地区環境衛生組合が富良野市などで、ごみなどの堆肥化に使用する生ごみ袋の指定に、グリーンプラ識別表示制度を採用したと発表した。自治体が同制度を採用するのは、今回が初めて。 ◇再資源化率の定義明確に
経済産業省の資源循環指標調査検討委員会(委員長:永田勝也・早稲田大学教授)は、企業によって様々な使われ方をしている「回収率」「再資源化率」など3Rに関する評価指標を共通化するためのガイドラインを策定した。 ◇低コスト、低環境負荷手法の開発を
◇制度と現状を徹底分析
◇新たな局面迎える飼料化
◇上海最新ごみ事情
◇夏季特集号
◇塩ビ床材を氷温粉砕で再利用
内装材の解体・収運・リサイクルを含む中間処理の一環システムを確立している御美商(東京・葛飾)は、自ら開発した氷温氷結切削粉砕技術による塩ビ床材の粉体化・再原料化＝リファインシステムを用いた使用済み塩ビ系床材のリサイクルについて、東京都大田区の城南島に予定している年間80000t処理の施設計画の概要を明らかにした。 ◇千葉、大分にRPF工場
プラントメーカーが相次いでRPD(古紙と廃プラスチックの固形燃料)製造事業に参入する。川崎重工業は八千代工場(千葉県八千代市)内に年産5万4000t規模、三井造船は大分工場(大分市)内に同2万5000t規模のプラントを設置する。王子製紙が来年5月からRPFの利用を本格的に開始するのに対応したもので、同社は将来、年間60万tの利用を考えていることから、今後はRPFの原料となる古紙や廃プラの確保が課題となりそうだ。 ◇定置式の建汚改良も導入へ
建設汚泥に古紙や特殊薬剤を投入して植生用土壌などに改質するボンテラン工法を全国に先駆けて本格導入したマルカ特殊基礎工事(山形県新庄市)は、今年2月の技術導入前後からこれまでに汚泥の改質実績が約5000m3にのぼる一方、近く定置式設備を新庄中核工業団地内の同社リサイクル工場に導入することを明らかにした。現行の設備は移動式で1日当たり115.2m3固化処理能力を持ち、主に山形県内の各発生場所(工事現場)に設備を持ち込んで処理している。 ◇伐採後の樹木たい肥化
松電(長崎県)など建設土木や電気工事業など7業者は7月末をめどに、長崎県環境保林整備事業協同組合を設立し、樹木再生利用事業を始める。
同組合は、道路を管理する自治体から委託を受け、国道や県道など道路上にはみ出して交通などの妨げとなる樹木を伐採、たい肥化する。将来的には、燃料のほか、海や川の水質浄化材として再生利用する計画だ。 ◇過熱蒸気で有機物処理
エコノス・ジャパン(静岡県)は、高温過熱蒸気を使って有機性廃棄物を熱分解処理する装置「ファイアー・スチーマ」の拡販に乗り出す。高温過熱蒸気を利用した独自の殺菌・調理装置の技術を応用し、還元性の雰囲気でダイオキシンなどの有害物を発生させずに処理できるようにしたのが特徴で、家畜排せつ物や食品廃棄物、各種汚泥などの処理に提案していく。 ◇基礎素材産業で循環システム構築
現在、山口県独自の循環システムの構築が進んでいる。ここでは、県の廃棄物処理計画やゼロエミッションプラン、エコタウン事業などをまとめる。 ◇フロン再生事業を強化
クリエイト(埼玉県栗橋町)は受注増に対応して冷媒フロンの破壊事業に取り組むとともに、今後、顧客に対して再生を積極的に提案していく。再生対象はCFC12、502、HCFC22、HFC134a。「製造中止に伴い、既存の冷凍空調機器ユーザーから需要がある。回収して適正な方法で利用すれば、再生は低コストでエネルギー消費量も少ない」と考えた。 ◇屋上緑化に加工樹皮
ジャパン緑化(鳥取県)は、製材時に排出されるスギやヒノキの樹皮に特殊加工を施した天然土壌改良材「E―ソイル」の利用者が拡大している。同土壌改良材は、都市部のヒートアイランド現象の抑制や地球温暖化防止のためを目的に開発したもの。屋上緑化の事例は、東京都の条例などにより急成長している。神戸市や広島市役所にも導入した。 ◇PCB無害化施設で豊田市に要望
愛知県は、PCB廃棄物無害化処理施設の立地について、国と環境事業団、静岡・岐阜・三重の東海３県からの要望を受け、豊田市長に立地の具体化へ向けた要請を行った。豊田市は要請に対し「市議会及び地元住民の理解を前提に前向きに検討」していくとの見解を示した。
◇プライベートバースを確保
杉田グループのジャパンクリーンテック(千葉県市原市、杉田昭義社長)は千葉県木更津市内でプライベートバース付きの再生砕石施設を購入、かずさエコプラントとして本格稼働を始めた。年内をめどに安定5品目と木くず、紙くず、繊維くずを対象品目とする切断および圧縮梱包の処理施設を整備する予定で、整備後はプライベートバースを利用して、これまで埋立処分せざるを得なかったFRP等の廃プラスチック類や畳、光ケーブルなどをセメント原燃料として船舶輸送する。 ◇古紙リサイクル工場竣工
西日本ペーパーリサイクル(北九州市)は7月15日、北九州市のエコタウンで古紙リサイクル工場の竣工式を行った。当日は行政関係、古紙業界、畜産関係、プラント関連など150人以上が参加し、工場見学会などが催された。 ◇自走式導入で現地処理も
建設業や木くずチップ、がれき類再生砕石の阿部総業(岩手県胆沢町、阿部正幸社長)は今月、新たに諸岡(茨城県龍ヶ崎市)からゴムクローラ採用の自走式ダブグラインダー破砕機を導入、木くずの破砕体制を増強した。 ◇有機性廃棄物のR拠点
浄化槽の清掃会社10団体で構成する加古川市環境事業協同組合(兵庫県加古川市)は7月16日に産廃処理業の業許可を取得し、7月18日、動植物性残さ、廃油、木くずなど有機性廃棄物の総合たい肥化施設「エコファームパークかこがわ」を稼働させた。同日、竣工式を開催した。 ◇ダイオキシンを6時間で分析
産業技術総合研究所(吉川弘之理事長)は、ごみ焼却炉の飛灰に含まれるダイオキシン濃度を、水晶振動子式センサーを使って迅速かつ正確に検出することに成功した、と発表した。公定法のガスクロマトグラフ質量分析(GC/MS)法に準じた高精度かつ迅速なダイオキシン分析が可能になったことで、オンサイト測定の実現に活路を拓くものと見込んでいる。 ◇地域特性活かした循環型の仕組み作り
青森県はかつては埋立処分場に恵まれ、今でも残余年数が全国平均の2倍という水準だが、新設が困難で徐々にひっ迫している。国のダイオキシン規制や個別リサイクル法の制定を受けて、大型の焼却炉整備やリサイクルを軸とする中間処理施設の整備が民間で進んでいる。八戸地区で大手企業によるサーマルリサイクル計画やエコタウン事業の構想も持ち上がっている。 ◇パチンコ台を廃棄まで一元管理
ユーコートレーディング(福岡市)は02年8月2日、北九州市の響灘エコタウンに使用済みパチンコ・パチスロ台のリサイクル工場を竣工する。月間約5000台を再生する計画で、初年度は売上20億円を見込んでいる。 ◇エコリーフラベルを認証
産業環境管理協会(産環協)は7月8日、環境ラベルのタイプVラベル(定量的環境情報)である「エコリーフ環境ラベル」の認証製品を発表した。認証されたのは、複写機、バラ緩衝材、レンズ付きフィルム、プリンタの合計11製品。 ◇北九州PCB廃棄物処理施設で契約
環境事業団は、北九州PCB廃棄物処理施設(第1期)建設工事の契約内容を公表した。契約業者は、新日本製鐵を代表とする異業種建設工事共同企業体。新日鐵のほか、日本曹達及び三井物産、北九州PCB廃棄物処理施設(第1期)特定建設工事共同企業体(大成建設・竹中工務店)で構成する。施設の建設予定場所は、北九州市が推進するエコタウン事業の環境コンビナートに隣接する若松区響町に位置する。
7月1日号ダイジェスト
循環システム提案でシェア3位目指す
再生品の販路拡大
発生土改良3年間で30万m3
廃液処理核に全国展開へ
高圧水で純度97%以上に
清潔生産促進法案を提出
年末にも装置が稼動
販売促進用に活用も
7月8日号ダイジェスト
受入能力1000m3/日
01年度のプラ再商品化実績
チップ化施設本格稼動
全国ネットを構築へ/収運業者などに参加呼びかけ
堆肥料工場で残さ受入れ
地元業者が大型炉を建設
総合的な処理サービス目指す
生分解性樹脂で石田氏が強調
パブコメかけ8月中に確定
7月15日号ダイジェスト
王子製紙が年間60万t利用へ/ユニパックは廃タイヤも
業者対象に10K40.5円
当初生産6000t/月で計画
農集排の先駆施設が好調
監視・警報システム発売
処理施設に経済援助進める
4月に許可、キルン2基で
富良野衛生組合が生ごみ袋に
ガイドラインを策定
容リ法改正編集部案の意見に答える
食品リサイクル法・再生利用事業者/全国で16事業者が登録
食品廃棄物の飼料化/各地で本格的に始動
建設ラッシュで再生資源を活用/日本からの廃プラ輸出は順調に増加
＊建設リサイクル法特集
＊「2002広島リサイクル・ 再資源化機材展」いよいよ開催へ
7月22日号ダイジェスト
城南島に年間8万ｔの計画/ゼネコン、メーカーと連携図る
プラントメーカー相次ぎ参入/川重、三井造船が関商店と共同
ボンテラン工法の1号施設
7月末めどに協組設立
熱分解装置を拡販へ/還元雰囲気でダイオキシン抑制
セメントや化学など既存施設ベースに
破壊装置は増強で最大1200kg／日に
天然改良材が利用者増
東海の受け皿確保、一歩前進
7月29日号ダイジェスト
木更津で再生砕石施設を購入
家畜敷料など供給可能に/処理能力は年間2万t以上
木くずの破砕体制を強化
一日70tたい肥化
高精度の簡易測定法開発
民主導で廃棄物から堆肥、敷料
月間5000台の工場が稼働
キヤノン、コニカなど11製品
PCB分解能力0.5t／日