8月19日号ダイジェスト

◇転炉ダスト還元に廃プラ利用 2003年1月から受け入れ開始 - 住友金属工業和歌山製鉄所 - 住友金属工業和歌山製鉄所は2003年1月から、転炉ダスト還元設備の重油代替燃料や還元剤として廃プラの受け入れを開始する。ダスト還元設備の排ガス処理対策はほぼ完了しており、ヤードや破砕機の準備を進めているところ。県内の多くの排出者は県外の最終処分場へ廃プラを持ち込んでいるケースが多いことから、注目を集めているという。 ◇PET再生事業が軌道に 過去最高の売上30億円 - 内海企画 - PETボトルの再商品化事業者、内海企画(大阪市、内海正顕社長)は、2001年度の売上で30億円を突破し、過去最高の業績にこぎ着けたことを明らかにした。PET再生業界では初の事例となる。02年度も引き続き財務体質の強化と併せて、33億円以上の売上を目指す。 ◇リフォームで強固な接着施工 分別解体の新たな課題に/先月、埼玉県内で実験解体 - 建研など4団体 - 建築研究所(建研)は国総研、森林総研、東京大学等と共同で6月半ばから先月に掛けて、埼玉県越谷市内で木造戸建て住宅の分別解体実験および構造性能の劣化調査を実施した。延床面積約241�uの2階建て住宅で築26年の既存部分と築22年の増築部分があり、リフォームも行われている。分別解体実験では分別解体の工数調査や資材排出量の測定を行い、構造性能試験では常時微動測定、起振機による強制加振、人力加振による自由振動測定、さらには静的加力実験を実施した。 ◇一次処理後の熟成促進 油を分解する微生物発見 - 東京都畜産試験場 - 東京都畜産試験場(環境畜産部)は、一次処理した生ごみを熟成させるときに、油脂分を分解して発酵を促進する微生物を発見した。一次処理物のたい肥化期間を1-2割短縮できることが確認されており、今後、たい肥センターなどでモデル的に使用しながら実用化を図るほか、下水汚泥や含油排水などの処理分野にも利用を検討していく。 ◇生ごみ処理物を飼料に 乳酸発酵システムを実用化 - NTT-ME - エヌ・ティ・ティエムイー(NTT-ME、バイオランナー事業部)は、生ごみ高速発酵処理装置「バイオランナー」の生成品を乳酸発酵させ、養豚など家畜の飼料や有機肥料として市町村の地域内で循環させる「B-Rリアップ乳酸システム」の実用化を完了した。 ◇「廃棄」から「循環」への転換 東北の産業の中心地として/発生抑制・資源化を推進 - 宮城県 - 宮城県は東北地方における産業の中心地。なかでも仙台市には、全国の主要な金融機関、企業の支社・支店・工場が集まり、東北地方最大の商工業・流通拠点となっている。また近年、仙台北部中核テクノポリス圏域をはじめに、県内各地に電気、金属、機械など最先端産業の工場や研究所の進出も進んでいる。今回は、宮城県の廃棄物事情を紹介。 ◇廃プラ780t/月を受け入れ 廃油や汚泥の処理も構想 - 住友金属工業和歌山製鉄所 - 住友金属工業和歌山製鉄所は2003年1月から、転炉ダスト還元設備の重油代替燃料や還元剤として毎月最高780tの廃プラを受け入れる。製鉄所が高炉還元剤として廃プラを利用するのは盛んだが、ダスト還元設備の代替燃料として利用するのは珍しい。「廃プラ利用は環境事業の第一歩。製鉄所の既存インフラを活かし、将来は廃油・汚泥・ばいじん・がれき類・廃酸・廃アルカリなどを受け入れていく構想だ」(傍士和夫・和歌山設備部専任部長)としている。 ◇古着小売業協同組合設立 飯塚原宿シカゴ専務が理事長に 日本古着小売業協同組合が近く設立する。古着のリサイクル率を引き上げるための啓蒙を行うほか、顧客層の拡大を図り、古着の認知度を上げるための取り組みも行う。 ◇不法投棄の家電処理 大阪エリアで月数百台 - 大林商店 - OA機器をはじめ各種の産廃の再生利用のための中間処理と収集運搬を行う大林商店(大阪府堺市、大林勝宏社長)は、大阪府エリアを対象にした不法投棄の廃家電の処理台数が1カ月当たり300台から700台ほどで推移していることがわかった。

8月26日号ダイジェスト

◇形式上の有価物は産廃扱い 建汚で千葉県疑義に回答 - 環境省 - 建設汚泥を中間処理した固化改良汚泥を有効利用するにあたって、有価取引の実態があいまいで用途も使い道にあった品質・性状管理が施されていない案件の取り扱いについて、環境省は改良汚泥を有価物ではなく産廃に位置付けてよいとの見解を示した。千葉県からの疑義に7月18日付けの環廃産第406号通知で回答したもの。 ◇紙パックＲ設備を増強 生産能力年間1万トンに - サンペーパー - サンペーパー(山梨県西八代郡)は、工場損紙などアルミ箔を使用した紙パックのリサイクル設備を増強する。現在の生産能力年間8500トンを1万トンに引き上げる方針。 ◇建設汚泥再生材から人工砂 水熱固化設備を完成 - 蓮井建設 - 建設汚泥の再生利用事業を進める、蓮井建設(本社・香川県高松市)は、再生利用品の高付加価値化を目的とし、グループ会社の日新興産に「水熱固化設備(オートクレーブ)」を導入、人工砂の製造を開始した。 ◇性能表示を各社共通に 9月にも統一基準案/食リ連絡協議会が策定へ 食品リサイクル法施行後、松下電工など生ごみ処理機を扱うメーカー5社が「食品リサイクル機器連絡協議会」を組織し、昨年8月から農水省を交えて処理機の性能表示基準統一や業界団体の設立に向けた準備を進めてきたが、最終的な調整が遅れており、統一基準案の策定と25社前後の参加を想定している設立準備総会の開催は、9月上旬以降にずれ込むもようだ。 ◇窒素で廃棄物を還元分解 無酸素、副産物で油も/感染廃、廃製品向けに本格販売 - ジュネス - 脱塩ビ配管システムの製作・販売・施工を手掛けるジュネス(新潟市、熊倉幸雄社長)は、窒素雰囲気下で廃棄物を還元熱分解させ、炭化物を得るとともに副産物として油を取ることも可能な窒素封入廃棄物処理装置を開発、感染性廃棄物や使用済み製品の処理向けで本格販売を始めた。装置は全体を開閉扉でボックス状に4分割したバッチ式で、それぞれ1-3次の加熱と冷却を担っている。 ◇処理業3社が共同で環境ビジネス展開 環境測定や新規開拓に力 - 広島環境研究所 - 広島環境研究所(広島市、大濱正歴代表取締役)は、環境関連事業を本格化する。分析装置の充実を図って環境分析に力を入れているほか、新規事業開拓で広島県からの補助を得るなどしており「今年度はまだ準備期間だが、売り上げ1億円は確保したい」としている。 ◇白磁再生製品を本格販売 強度向上し価格20%減 - 大有田焼振興協同組合 - 大有田焼振興協同組合(佐賀県有田町)は、窯元、商社、窯業、商社窯業センターなどと協力して、白磁再生製品「エコポーセリン21」を開発、本格販売を開始した。 ◇6社で微量PCB検出 変圧器等の絶縁油調査で 経済産業省を通じて社日本電機工業会が行った調査によると、重電機器メーカー25社のうち6社が製造した変圧器などから微量のPCBが検出された事例があったことが７月12日、明らかになった。これらの変圧器などはPCBを絶縁油として使用していないものだが、変圧器の一部については微量のPCB混入の可能性を完全に否定できないこともわかった。 ◇2002NEW環境展・大阪会場特集号 214社・758小間、過去最大規模開催 今回で8回目を迎える「2002NEW環境展・大阪会場」は、9月4日(水)から7日（土)までの期間、インテクッス大阪(大阪市住之江区)1.2.3号館の3館で開催される。動員計画も約7万人を予定、関西発の環境ビジネスの盛り上がりと期待を象徴する展示会となった。 「2002NEW環境展・大阪会場」詳しくはこちらから

バックナンバーに戻る