循環経済新聞・バックナンバー“2002年9月度”
◇国内最大古紙R工場
信栄製紙(静岡県富士宮市、黒崎昇社長)が川崎市内に建設している難再生古紙(ミックスペーパー)のリサイクル工場が2003年1月完成し、本格稼働を開始する。年間処理能力は48万-60万tで、国内では最大の古紙リサイクル工場となる。 ◇容器包装プラR、倍増へ
容器包装プラスチックやPETボトルなどの再商品化事業を行う岐阜県清掃事業協同組合(岐阜市)はこのほど、03年度から廃プラの再商品化能力を現行の年間2000tから4000tに倍増することを明らかにした。県の一廃施設許可のめどがついたことから、処理ラインは既存のまま今後、再商品化工場の稼働体制を1直から2直に切り替えていく。 ◇木造軸組みで分別解体実験
独立行政法人建築研究所(茨城県つくば市)は先月、分別解体・資源循環に配慮した在来軸組構法住宅の施工・解体実験としてモデル試験住宅の解体実験を実施した。 ◇たい肥化施設を全国展開
農業リサイクルシステム協会(東京・千代田、宮崎利久代表)は高速一次発酵機を用いて食品残さをたい肥化する「コンポストセンター」の全国展開を推進する。自治体や地場企業、農家など共同で、食品工場から発生する残さを短時間でたい肥化し、農業分野での活用を図る。 ◇ススでDXNを吸着除去
自動車解体などを手がける交告自動車工業(岐阜県可児市)は千葉大学工学部の立本英機教授の研究室は共同で、排ガス中のダイオキシン類を燃焼煤(スス)で吸着除去する小型焼却設備を開発した。 ◇工業廃棄物処理が急進展
中国の2010年までの長期計画によると、今後、10年間で工業廃棄物の処理とリサイクル関連装置は、環境保護関連機器の中で最も成長性のある分野と予測されている。工業固形廃棄物の総合利用と有害廃棄物の処理は、環境保護関連機器産業の発展を推進していくための重要な促進剤になる。 ◇手分解ラインを導入
関東通信輸送(本社・東京都新宿区、吉田肇社長)は、使用済みの通信端末機器などのリサイクルをおおなう牛久リサイクルセンター(茨城県牛久市)で、前処理としての手分解ラインを導入した。破砕施設についても昨年11月、従来の処理能力日量15tから48tのものに更新した。 ◇溶融スラグを建材に
東洋工業(香川県高松市)は、県東部溶融クリーンセンターで発生する「溶融スラグ」を原料にした建設資材「ハイブリック4」が香川県認定リサイクル製品となり、ユーザーから注目を集めている。 ◇北九州との二重課税控除
福岡県は、法定外目的税の仕組みを検討している「資源循環促進税制を考える専門会議」の会合を7月31日、東京都内で開き、北九州市が導入する産廃税と二重課税にならないような検討を行った。二重課税を避ける具体案として、同市の最終処分場に搬入される産廃の重量分を課税対象から外す意見が採用された。
◇日量90ｔ以上の焼却炉完成
三光(鳥取県境港市、三輪博美社長)は、8月下旬に日量93.6tの焼却プラントが完成、試運転期間を1カ月程行い、10月から本格的に受け入れスタートする。ダイオキシン類の対応は、バグフィルターを採用して消石灰を投入しており、活性炭で吸着も行う。 ◇容器包装プラR、2倍に
広島県清掃事業協同組合(広島市、三井崇裕理事長)では、2003年度から容器包装プラスチックの再商品化能力を、現在の年間5000tから1万tの2倍に拡大することを明らかにした。一廃処理施設許可の変更を申請しており、マテリアル再生方式では国内でも有数の大規模ラインとなる。 ◇発生土管理のあり方、検討へ
日本土木工業協会(土工協)は新メンバーによる環境委員会・副産物専門委員会(委員長・有岡正規熊谷組執行役員技術研究所長)の初会合が8月27日に開かれ、今後の活動計画として従来事業に加えて土砂を廃棄物の範ちゅうにする案が出ている中環審廃棄物・リサイクル部会への建設業界としてアプローチしていくことや建設汚泥の脱水中間処理施設の設置許可要件を調査することを掲げた。 ◇大型炭化プラント完成
廃棄物処理業者のエイゼン(愛知県武豊町、永田善久社長)は、同町内にある臨海リサイクル工場内に大型の炭化プラントを完成、生ごみの再生利用を開始した。動植物性残さの炭化で中間処理の業許可を取得したのは県内初という。 ◇廃プラ圧縮梱包機を発売
大阪エヌ・イー・ディーマシナリー(大阪市東淀川区)は、自治体が容器包装リサイクル法に基づき回収するプラスチック製容器包装などに対応する「自動袋詰装置付廃プラ圧縮梱包機(商品名＝自動袋詰プラベール)」を発売した。 同機は、選別後のプラスチック製容器包装を、圧縮から袋詰、PPバンド掛けまでを自動的に連続して行える。 ◇2003年度予算の概算要求における重点施策(※主に廃棄物関連を抜粋)
◇生活と産業活動の共生・調和を
山形県の99年度における産業廃棄物の総発生量は396万8000t。業種別では農業、製造業、建設業、電気・水道業、鉱業の順となっている。それぞれの業種で発生量の多いものは、農業では畜産農業の家畜ふん尿、製造業では土木・建築工事や解体工事からのがれき類、電気・水道業では下水道汚泥や火力発電所からのばいじんが主なものである。今回は、山形県の廃棄物事情を紹介。 ◇分別品をさらに精選別
木下フレンド(埼玉県所沢市、木下公夫社長)は所沢市坂之下の自社中間処理施設内に産廃の破砕・選別・圧縮・溶融ラインを設置、9月初旬から本稼働の運びとなった。工場、事業所、物流拠点で分別排出された廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くずをさらに精選別し、品質管理を徹底することで品目別のリサイクル・適正処理体制を強化するのがねらいだ。 ◇汚泥焼却灰で屋上緑化
東京都下水道局は、下水汚泥の焼却灰を原料に軽量骨材を製造する施設を東京・大田区の南部スラッジプラントに持っているが、このほど同プラントの屋上でこれを使った屋上緑化の実験を行った。この結果、肥料が混ざった市販されている屋上緑化用の土壌と比べて芝生の生育がそん色ないことが分かった。 ◇管理型190万m3着工へ
広島県は、広島市南区出島沖に計画中の管理型処分場190万m3について地域住民の理解を得て今年度中に着工したい意向だ。県内の処分場設置計画は、「4年後には新規の産廃処分場ができる可能性は低くなる」との傾向もあり、出島沖の処分場は、排出事業者も含めて処理業界から重要視されている。
◇EPRに有害性の観点を
中環審廃棄物・リサイクル部会の廃棄物・リサイクル制度専門委員会(委員長・小早川光郎東京大学大学院法学政治学研究科教授)は先月27日の第3回目の会合で廃棄物の区分について、今月11日の第4回会合で排出事業者責任、拡大生産者責任(EPR)などについて審議した。 ◇古紙輸出、中国が50%超
中国がすごい勢いで国内の古紙を吸い上げている。今年７月までで段ボールの中国向け輸出量が18万6381tと、2001年の年間輸出量10万2282tを8割以上も上回っている。新聞・雑誌でも7月までに39万1974tと、前年の年間輸出量37万623tをすでに超えている。このままでいくと年間の海外輸出量が200万tを超える可能性が高い。 ◇千葉にバイオマス発電構想
大都市圏で木くずチップの受け皿開拓の必要性が叫ばれるなか、関東地方のチップ業者・商社などで組織する関東木質資源燃料チップ協会(事務局・東京、彦坂武功会長)は、千葉市が蘇我地区に整備予定の千葉臨海エコタウン計画地の一角に、チップを利用したバイオマス発電施設と発電向けのチップ施設を整備する事業構想を固めた。 ◇鶏ふんから電力
飼料・肥料製造業の南国興産(宮崎県高城町)は、鶏ふんを焼却処理し発電する施設「鶏ふんボイラー施設」を完成した。処理後の灰はたい肥原料に再生する。処理能力は日量300t鶏ふんを原料にした発電施設は国内でも珍らしい。 ◇“完全消滅”の表現認めず
食品リサイクル機器連絡協議会の第1回総会では、汎用型の業務用生ごみ処理機について食品関連事業者の選定に資するため、処理機器業界の自主基準として、性能に関する表示項目と評価方法からなる性能基準を決定した。 ◇産廃処分容量はまだ余裕
福島県は、産廃処理施設の能力が全国的にも高く、最終処分場の容量についても当面は確保できる状況にあるが、その一方で首都圏に隣接し、高速交通体系も整備されているという地理的な条件から、関東などの県外産廃が搬入されやすい側面もある。県が今年3月に策定した第5次廃棄物処理計画に沿って、県内の処理事情を紹介する。 ◇プラのマテRが好調
明菱(福岡県北九州市)では、廃プラスチックのマテリアルリサイクル事業が好調に推移しており、月間2000万円の売り上げを目指す。北九州事業所、中部支社(三重県鈴鹿市)、鹿島工場(茨城県波崎町)の3工場体制で再生しており、現在の主流は製造工程で発生するロス品だが、バンパーやコピー機など使用済み機器の解体プラも増えつつあるとのこと。 ◇インキの基準案を公表
日本環境協会エコマーク事務局はこのほど、新しい認定基準案を公表した。対象は平版印刷インキ、グラビアインキ、樹脂凸版インキ、その他のインキ。プリンタの認定基準も一部改定した。 ◇事業系ごみ処理手数料一覧も
関西エリアの廃棄物行政の担当者が情報交換を行うグループ、ジャパン・エコ・ネット(大阪府茨木市、猪上泰義代表)は、2002年度「地方自治体の廃棄物対策についてのアンケート調査」の結果を報告した。 ◇平成15年度環境省予算概算要求・要望主要新規事項等の概要
◇産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度について
◇混廃など日量100t強
木くずチップやがれき類の再生砕石を手掛ける亀井産業(埼玉県熊谷市、亀井實社長)は熊谷市三ヶ尻の同社中間処理施設内に破砕・選別と圧縮減容のプラントを新設した。1日当たり104tの処理能力があり、建築基準法第51条の規制もクリアした。8月末には既設の木くず焼却炉もバグフィルタを設置するなどの改造を終えた。 ◇2002NEW環境展・大阪会場記念セミナー
2002NEW環境展・大阪会場(主催・日報)の併催行事として、記念セミナーが9月4日から7日の期間、WTCホールで開催された。リサイクル法が成立し、注目される自動車リサイクルや土壌汚染対策などを含め、これまで最多の7テーマを設定し行われ、連日多数の聴講者が熱心に耳を傾けた。今回は、各テーマの講演の要旨を掲載。 ◇明年上期、中間処理業許可取得へ
大倉工業(香川県丸亀市)が導入した古材受入れの専用設備は、金属など異物が混入することを前提に設計し、破砕機及び選別機などで構成する。破砕機の一時間当たりの処理能力は20tとなっている。 ◇飼料の7割に食残利用
福島県安達地域の大玉村で、畜産経営をベースにした食品リサイクル事業に取り組む國分農場(國分俊作社長)は、肥飼料化事業を強化する一方、独自のノウハウを持つシステムの普及拡大に乗り出す。 ◇3段階燃焼でDXN抑制
環境保全寿製作所(群馬県前橋市、石川四郎社長)は、ダイオキシン類の発生を抑えた「スリーバーン方式」の焼却ガス化システムを開発、ダイオキシン類規制の全面施行に向けて、排出事業者や処理業者への営業を強化している。 ◇産廃税導入へ調整続く
北海道は、「産業廃棄物循環促進税（産廃税）」の導入に向け現在調整中だ。9月定例議会への提案は見送ったものの、経済団体などに理解を求め11月定例議会への提案を目指す。今号では、産廃税のほか廃棄物処理の状況(「北海道廃棄物処理計画(2001年12月）」)などを紹介する。 ◇自動車R法への取り組み強化
和歌山県資源開発協業組合(和歌山県田辺市、坂本正人代表理事)は、自動車リサイクル法への対応を本格化する。2001年7月にISO14001を取得し、油水分離槽の設置など環境対策を進めているところで、10月にもフロンとエアバッグの選別回収を開始する。 ◇再生PETをコーティング
光永金属製作所(大阪府東大阪市)はこのほど、PETボトルから再生した粉体塗料を原料に利用したスチール製ブラジャーワイヤーへのコーティング技術を開発。再生ポリエステルコーティングワイヤー「エコワイヤー」の販売を開始する。 ◇地元と協定書が締結へ
佐賀県で三セク方式の産廃処理施設を計画している8県環境クリーン財団(井本勇理事長)は、地元の湊地区産廃対策協議会や6行政区長との間で、近く調印が締結される見込みがあることを明らかにし、順調ならば11月に着工する。
◇日量30t再生利用施設が完成
中和開発(奈良県桜井市・大浦基嗣社長)は、廃プラとフライアッシュを混合処理して、新素材を作り出す日量約30tの再生利用処理プラントを完成した。 ◇繊維to繊維で新ブランド
帝人は、繊維to繊維で再生されたエターナル(永久的な)PETリサイクル繊維を「エコペットEC100」というブランドとして上市する。現在、環境対応の統一ブランド「エコ派宣言」のもとで、PETボトルリサイクル繊維を「エコペット」ブランドで展開しており、再生PET製品として「エコペット」ブランド製品を拡大して展開する。 ◇解体系混合廃の選別システム導入
中勢工業(三重県津市)は、自ら営む解体業の現場で得たノウハウを生かし開発した、建設混合廃棄物の選別システムの本格稼動に入った。新システムは、湿式の選別装置を中核に据える。木くずなど軽量物や比重の高い土砂分などを効率的に回収できる。 ◇動植残、汚泥を普通肥料に
肥料大手の片倉チッカリンは、食品工場から出る動植物性残さの一次処理物や汚泥の乾燥物を有機質肥料にリサイクルする事業に乗り出す。同社が販売する大型の処理機を導入した食品工場から、成分の安定した残さの処理品を引き取り、付加価値の高い肥料素材として活用する。 ◇混合廃木材の再生プラント設置へ
三重大学生物資源学部の舩岡正光教授グループと化学プラントメーカーなど18企業は12月末をめどに、九州地方に木質系廃材の再生利用実証プラントを設置、来年末の本格稼働を目指している。 ◇県廃棄物処理計画/最終処分量の半減目標に
新潟県では2001年、4月に策定された新潟県長期総合計画「新潟・新しい波」で、戦略的・先導的に取り組む環境分野の柱として、「資源再生・ごみ半減戦略」を位置づけ、廃棄物の最終処分場の半減を目指す、循環型の社会づくりに取り組んでいる。 ◇引取100カ所・再資源化10カ所以上
(社)日本自動車工業会のオートバイメーカー4社は海外メーカーの協力を得て、自動車リサイクル法施行前までに自主的なリサイクルのネットワークを構築することとした。処理費用などは販売時価格に内部化して、独自のリサイクルマーク貼付とマニフェストで管理する。 ◇廃プラ管理で付加価値化
廃プラの再生利用とコンサルタントを行うエコワークス(大阪市西淀川区)は、香港と広東省に海外支社を設立、日本で発生した廃プラを純度の高いマテリアル原料とすることで、中国においても高価で取り引きできるビジネスを展開している。 ◇PCB廃棄物の広域施設で要請受諾
豊田市は、環境事業団による東海4県のPCB廃棄物の広域処理施設の設置に関して、国と県からトヨタ自動車元町工場に隣接する豊田市紺谷町を候補とする立地協力の要請があり、9月19日に豊田市長が愛知県知事を訪れ、同事業の受け入れ意向を回答した。
9月2日号ダイジェスト
来年1月本格稼働へ/難再生古紙を受入れ
03年度は4000t対応
所内にモデルハウス施工
高速一次発酵機核に
小型・安価なプラ等焼却炉
R関連装置が最有望分野と予測
通信端末機器リサイクルで/破砕機も更新、R率97%
香川県認定R製品にも
産廃税の仕組み検討
9月9日号ダイジェスト
ダイオ対応をバグ・活性炭で
マテ方式で年間1万t受入
中環審の議論と調整図る
生ごみ2.1t処理
自動袋詰装置付でバンド掛けまで
2002年(平成14年)8月
適正処理と施設の安全性確保／最終処分場建設は抑制
破砕・選別等ラインを整備
東京・大田区のプラントで
産廃対象で一廃焼却残さも
9月16日号ダイジェスト
広域再生の積極活用も焦点
段ボすでに前年比8割増
年間18万tの木くずを利用
日量300t処理／年間7千万円の経費節減
性能の表示・評価に基準
県外搬入は20%以下へ／県中に公共関与の計画も
使用済み品も積極的に受け入れ
プリンタの基準は一部改定
大阪府アンケート結果
廃棄物関連・抜粋
編集部による抜粋・整理
9月23日号ダイジェスト
破砕・選別、圧縮減容を整備／8月に炉改造も終了
講演要旨
未破砕木くず受入れ見据え
独自ノウハウで経費削減／生ごみ利用の受皿にも
“スリーバーン式”を提案
産廃3842万t、一廃285万t／処理業者増加傾向に
フロンとエアバッグ回収開始
ブラジャーワイヤーに利用
日量84tガス化溶融炉も11月着工
9月30日号ダイジェスト
廃プラと飛灰を混合処理／製品は韓国に輸出
再生PET繊維を上市
独自開発で特許も取得
大型処理機とセットで提案
18社と新分解技術を実証
産業廃棄物は9万t削減
自動車R法施行前までに開始／オートバイのRネット
中国2支社設立／輸出時の異物混入など防ぐ
東海の処理対象は全国約16%