循環経済新聞・バックナンバー“2003年1月度”
2003新春特別号No.1 平成時代に入ってからの廃棄物処理法の3度にわたる主だった改正、容器包装、家電、建設、食品など各リサイクル法の成立、2000年の通常国会で循環型社会形成推進基本法や旧リサイクル法を改正した資源有効利用促進法がまとまったことを受けて、廃棄物対策は従来の適正処理重視の姿勢を規制強化でいっそう鮮明に映すとともに、3R推進を打ち出すことで、国として資源循環型の経済社会の確立をめざす方向性がはっきりした。 ◇塗り変わる産廃焼却地図
昨年12月1日をもって、97年12月1日から段階的に施行されてきた産業廃棄物焼却施設に係る構造基準・維持管理基準が完全施行された。環境省のまとめによると、ダイオキシン類対策の徹底を求めるこの規制は結果的に、この5年間で焼却施設数を5757施設から約60％減の2275施設(推測)にまで減少させた。 ◇中国輸出と日本の廃棄物処理事情
環境市場が10兆円を超え、年率30%増が予測される中国の日本に対する影響を探る。 ◇分別できても個別リサイクルに課題
◇食品リサイクル法・登録再生利用事業者 現状と動向
2001年5月に施行された食品リサイクル法で、食品関連事業者から委託を受けて再生利用を行う「再生利用事業者」として登録を受けたのは、02年12月12日現在で25事業者となっている。 ◇食品リサイクル法関連事業者の動向
食品リサイクル法施行から1年半以上経過した。弊紙連載「食リ法関連事業者の動向」から、業種別の処理動向が浮かび上がってきた。 ◇環境ビジネス拡大の母体に
九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K-RIP)は昨年11月、環境・リサイクル産業に携わる産学官の横断的組織として発足してから3周年の佳節を迎えた。 ◇循環型社会に向け基盤は整備
◇01年度・全国の公害苦情の概況
国の公害等調整委員会では11月21日、01年度の全国の公害苦情概況について取りまとめた。 ◇危機感を募らせる解体業
自動車リサイクル法における破砕業・解体業の許可基準の動向を見ていく。
2003新春特別号No.2 古紙リサイクルが危機にさらされている。中国が日本から輸出される古紙の半分以上も、飲み込んでいっているからだ。 ◇バイオマス・ニッポン総合戦略(案)参考資料
◇受け入れ基準高い再生処理の原料化
◇2001年度ダイオキシン類に係る環境調査結果報告書
◇土壌浄化ビジネス
◇環境負荷少ない港湾利用・鉄道輸送
1997年の京都会議で地球温暖化対策として二酸化炭素を90年に比べ10年後には6%程度削減することが決まった。 ◇自動車リサイクルは電子マニフェで
自動車リサイクル法の施行を控えて、解体業者・破砕業者などに係る許可基準やシュレッダーダストなどに係る再資源化の基準などについての検討が急ピッチで進められている。 ◇建廃関連業者チェック表
環境省委託「平成13年度産業廃棄物処理業者の各付け手法の検討調査」の報告書(2002年8月)が検討委員会(委員長・山田洋・一橋大学大学院教授)でまとめられた。 ◇売却か?処理委託か?
食品リサイクル法の施行以降、動植物性残さや生ごみの再生利用に係る事業が注目されている。 ◇バイオマス利用の現状と課題
食品リサイクル法、家畜ふん尿適正化法、建設リサイクル法施行などと併せて、各省庁でバイオマス関連の補助金制度が拡充するなど、全国で生ごみ、木くず、家畜ふん尿のエネルギー利用に拍車がかかっている。 ◇産廃発生量は525万t
日本国土のほぼ中央に位置する岐阜県は現在、物流の要所として知られ、そのため全国比で第2次産業、特に製造業の割合が高い。県の新しい廃棄物処理計画は昨年11月に発表されたばかりだが、近年は一廃・産廃の両分野で各種のリサイクル産業も広がりを見せている。 ◇年間5万tへの挑戦
◇日量1000t 最大焼却施設が順調
中国政府は、環境保護に関して、投資額を国内総生産(GDP)の3%を投入した上で、設備の製造、導入する企業に対し、企業所得税の減免なども認めて、環境技術を推進する企業を育成するとしている。
2003新春特別号No.3 リサイクル大手、青南商事グループの青森リニューアブル・エナジー・リサイクリング(青森RER。青森市、安東国善社長)が建設した処理能力450t/日(225t/24時間×2基)のガス化溶融炉がフル規格での稼働を開始した。 ◇第2リサイクル工場が竣工
廃棄物処理大手の太陽クリーナー(広島市)はこのほど、本社工場の拡張に伴い、隣接して第2総合リサイクル工場が完成。本格運転を開始した。 ◇総合中間処理施設が本格稼動
加山興業(愛知県名古屋市、加山昌弘社長)は、中間処理拠点の豊川営業所(愛知県豊川市)に、主に建設系廃棄物を対象にする総合中間処理施設「豊川リサイクルプラント」を完成、12月11日には関係者出席のもと披露式を開催した。 ◇植物残さを発酵飼料に
有機性廃棄物のリサイクルに関するコンサルなどを手掛けるエドヴィック(青森県六ヶ所村、岡山勝廣社長)は、植物性残さを活用した地域自給型乳酸発酵飼料の開発に乗り出す。 ◇建築廃木材ペレット製造システム
日商岩井プラント機器(東京・中央)、御池鐵工所(本社・広島県神辺町、小林由和社長)、マナック青森(青森県五所川原市、今博社長)は共同で、廃木材などのバイオマスを原料とする「グリーンペレット製造システム」を販売する。 ◇2010年度に埋立量半減へ
電気機器、機械、食品などが産業をリードする群馬県。産業廃棄物については一般からの受け入れをしている管理型がほとんどなく、昨年12月1日からの規制でもともと少なかった焼却施設がさらに減少すると見られている。県では独自の公共関与でモデル施設を建設するなど、対策に乗り出している。 ◇廃液再生で売上8億円目指す
リサイクル(大阪府東大阪市、大天勝正社長)は2003年度の売り上げについて、02年度見込みである約4億円の倍増となる8億円を目指す。 ◇第10回資源循環技術発表会を開催
(財)クリーン・ジャパン・センター(三村清理事長)の主催する第10回資源循環技術研究発表会が12月4、5の両日、東京・虎ノ門の発明会館ホールで開かれた。 ◇1・2号炉とも改造を終了
産廃焼却のエニックス(神奈川県相模原市、石原勇作社長)は2号炉の投入口をプッシャ−式の自動投入に変える工事を終え、11月末までに施設全体としていわゆる12月1日対応を完了した。 ◇再び新設、事業見直しが盛んに
国の廃棄物施策が従来の適正処理重視から、3R推進を軸に循環型経済・社会の確立を進めるとともに適正処理を厳密に監視する方向へ移行し始めたのを受けて、処理業界は制度と排出・処理実態の間に立って今後の事業展開を模索している。 ◇容リ法・プラ容器包装特集
◇焼却施設と焼却類似施設
中央環境審議会廃棄物処理基準等専門委員会は昨年3月、9月の2回の会合で、「産業廃棄物焼却処理システムの技術上の基準について」をテーマに多様な焼却施設、焼却類似施設の分類、基準のあり方の検討に着手した。 ◇業務用生ごみ処理機の市場動向
業務用生ごみ処理機メーカーを対象に本紙編集部が昨年12月に行った実態調査で、推計分を含めデータの得られた有力メーカー62社の受注台数が累計で1万3674台に達した。 ◇大阪府のごみ処理手数料の現状
大阪府下の市町村における「家庭系(収集ごみ、直接搬入ごみ)」と「事業系(収集ごみ、直接搬入ごみ)」のごみ処理手数料の最新状況を報告する。 ◇「愛知万博の3R推進」特集
2005年日本国際博覧会(略称・愛知万博)は、テーマを「自然の叡智―1.宇宙、生命と情報 2.人生の“わざ”と智恵 3.循環型社会」として、2005年3月25日〜9月25日まで185日間、愛知県瀬戸市の南東部、長久手町の愛知青少年公園、および豊田市の科学技術交流センター予定地の約173ヘクタールで開催する。 ◇事業系一廃の現状は?
◇「電気事業者による新エネ特措法」と電力業界
◇断熱材フロンも回収・破壊等へ
◇広域指定制度でリユース、リサイクルを促進
廃棄物の基本問題を審議してきた中環審廃棄物・リサイクル部会(部会長・花嶋正孝(財)福岡県環境保全公社リサイクル総合研究センター長)は昨年11月22日、「今後の廃棄物・リサイクル制度の在り方について」の最終取りまとめを行い、同日付けで森嶌昭夫中環審会長が鈴木俊一環境相に意見具申した。 ◇平成13年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況(一部抜粋)
環境省は2002年12月、平成13年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況をまとめた。 ◇日本の環境技術開発50
2002年にNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が発表した助成及び研究委託などの事業より、廃棄物もしくは廃棄物由来の資源の再生利用に関するテーマを抽出、その概要を総覧できる形で取りまとめた。 ◇再生利用の現状と課題
2003新春特別号No.4 産業廃棄物収集運搬・処分などを手がける西北五クリーン社(本社・青森県五所川原市、代表取締役・齋藤昭三氏)は、自動車の使用済みエレメントを専用プラントで破砕、リサイクルする事業を開始した。 ◇発泡スチR施設設置へ
関電グループが9割出資で設立した関電エコメルツ(大阪市中央区)は、溶剤による減量化処理で、ゲル状化した発泡スチロールを再び溶剤とポリスチレンに分離する「リサイクルプラント」を兵庫県姫路市に設置することを明らかにした。 ◇鹿児島初の建設汚泥R施設稼働
三栄開発(鹿児島市、三谷喜栄美社長)は、県内初の建設汚泥のリサイクル施設「無機性汚泥再資源化プラント」を完成、年間1万m3を目指して本格稼働を始めた。再生資材は、行政の協力も得て全量を再生利用している。 ◇業務用生ごみ処理機の動向
本紙1月13日号既報の通り、業務用生ごみ処理機の納入実績が2000年度をピークに各社伸び悩んでいることが明らかになった。アンケートの回答があった62社のうち、02年度に入ってから4−11月の8カ月間で10台以上を納入しているメーカーは4割弱の24社に限られ、1部のメーカーを除いて売り上げ面で厳しい状況にあることがうかがわれる。食リ法で再生利用等20％以上の達成が義務付けられる06年度に向けて、処理機の需要はどこまで伸びるのか。一方で登録再生利用事業者の動きとも合わせて注目される。 ◇スラグ磨砕機を普及へ
テトラ(東京・新宿)と日本鋳造(川崎市)は、神奈川県横須賀市の廃棄物処理業、リフレックスの「浦郷リサクルセンター」にスラグ磨砕機を納入した。 ◇許可審査等を厳格化
栃木県が策定した許可審査や行政処分の厳格化基準、循環型社会推進指針(仮称)素案、廃棄物処理の状況(「栃木県廃棄物処理計画(2002年3月)」)などについて紹介する。 ◇石炭灰、2回目輸出へ
北陸電力は来月にも、第2回目となる韓国への石炭灰輸出を実施する計画だ。輸出量は最大で約1万4000tとなる予定。 ◇溶融スラグを土木資材に
笹岡工業所(福井県金津町)はこのほど、溶融スラグを利用した土木資材「Yブロック」を商品化し本格販売を開始した。 ◇京都市2病院の医廃処理で採用
電炉による医療系廃棄物処理を推進するメスキュード方式の共英製鋼グループの鐵鋼運輸興業(大阪市西淀川区)は、京都の特定非営利活動(NPO)法人「MES研究集団」が推進する医廃のダイオキシン類の発生抑制処理を実現するために同社の処理ノウハウを提供、京都市内の2つの病院で採用された。 ◇土壌汚染対策特集
環境省は「土壌汚染対策法施行規則」を制定、2月15日からの土壌汚染対策法施行に向けた調整は最終段階に入った。その状況や不動産鑑定等の取り組み、地下水汚染対策の現状などについてまとめた。 ◇医廃処理の専門業者育成支援が必要!
1999年のフィリピンへの不法輸出事件、2002年に表面化した史上最大の不法投棄事件とされる岩手・青森県境での産業廃棄物不法投棄事件と、どちらも医療廃棄物の不適正な処理の実態が表面化し、いまだかつてないほど処理への信頼が低下している。このままでは医療廃棄物を取り扱う処理業者全体の信用問題に発展するとの指摘もある。処理業界としてどう対応すべきか。（社）全国産業廃棄物連合会医療廃棄物部会、渡辺昇部会長に聞いてみた。 ◇産業廃棄物の不法投棄の状況(平成01年度)について
01年度に新たに確認された産業廃棄物の不法投棄の状況について、全国の都道府県および保健所設置市に対し調査を行い、その結果を取りまとめた。 ◇北九州、豊田、東京、室蘭が始動
環境事業団が事業主体となるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理事業の計画が、急ピッチで具体化している。2001年の北九州事業の環境大臣認可に続いて、昨年は豊田、東京の事業も認可され、室蘭でもプランが進められている。 ◇信頼回復めざし排出・処理の双方が意見交換
(社)東京産業廃棄物協会(会長・原山進氏)・同女性委員会主催による産業廃棄物シンポジウム「安心・安全・信頼の環境づくり」が2002年11月22日東京・千代田区の都道府県会館で行われ、排出企業、処理業者の双方が産業廃棄物の適正処理やリサイクルによるごみゼロ・循環型社会構築に向け、活発な意見交換を行った。 ◇大手プラントメーカーの取り組み
ダイオキシン規制に伴なう“特需”で都市ごみ処理施設の需要が過去最高に達した2000年度をピークに、01年度には受注額が50%を割り、02年度に入ってからはさらに前年度60%を割る状況(02年11月現在、(社)日本産業機械工業会調査)が続いている。こうした中、都市ごみ焼却施設を扱う大手プラントメーカーが、従来以上に民需を重視する傾向が出ている。本紙では昨年から今年にかけて、「焼却プラントメーカーの民需対応」を連載で紹介してきたが、ここでは各社の取り組みをダイジェストで紹介する。 ◇クリーンエネルギー車定番の到来
低公害車をとりまく技術開発の進歩とともに、導入に対する機運が急速に高まっている。 ◇繊維リサイクルの動向を探る
経済産業省の調べによると、繊維くずは家庭から排出される衣料品だけで年間約100万tと推計され、一般廃棄物全体の約2%を占めるといわれている。年々増加傾向にあるが、リユースや再生原料化などの再商品化率は10％程度。将来的に繊維リサイクルが法制化される可能性も噂される中、最近は合繊メーカーや反毛業界などがマテリアル・サーマル・ケミカルの3手法で新たな「出口」を模索している。現在の繊維リサイクル動向を探ってみたい。 ◇東京都医師会医療廃棄物適性処理のためのチェックリスト(平成14年1月)
◇広がる「紙パックリサイクル」の動き
近年、飲料容器として、ガラスびんの流通量が減少する一方で紙パックの消費量が増加している。02年12月のダイオキシン類規制強化に伴い、学校給食用牛乳パックは学校内での焼却が禁止されるなど、今後はさらにリサイクルの動きが活発化すると予想される。飲料用紙パックを取り巻くリサイクルの現状を取りまとめてみた。 ◇進む自治体のグリーン購入
全国47都道府県に対し、グリーン購入の状況、ならびに地元事業者を対象にしたリサイクル認定などの制度・条例の有無について行ったアンケートを紹介。 ◇2003年度の指定法人(日本容器包装リサイクル協会)に登録した再商品化事業者
◇特定有害廃棄物、輸出2万t輸入3万t
特定有害廃棄物等の輸出入を規制するバーゼル条約に係る動きが活発だ。94年からの8年間で、特定有害廃棄物等の輸出量は2万tを超え、輸入量は3万tに達する。以下、その状況などをまとめてみた。 ◇「バイオマス・ニッポン」実現に向けた基本的戦略――具体的な行動計画
「バイオマスニッポン総合戦略」が、昨年12月27日付で閣議決定された。ここでは「バイオマス・ニッポン」実現に向けた基本戦略の中から、各戦略ごとの具体的な行動計画の部分を抜粋、要約して紹介する。 ◇2003年度環境省予算(案)主要新規事項等の概要
◇複合型の中間処理が竣工
鈴木工業(仙台市、鈴木昇社長)では12月から、全連続式の焼却施設などからなる産業廃棄物中間処理施設「エコミュージアム21」(仙台市宮城野区)が本格稼働を開始した。焼却施設の構造基準対応、区画整理による移転に合わせて、従来施設の近接地に全く新しい施設としてオープンした。 ◇年間1万tのPET再商品化
丸紅100％出資のさいたまペットボトルリサイクル(埼玉県児玉郡神川町、北岡裕隆社長)は2月中にも埼玉県児玉郡神川町の工業団地内に年間1万tのPETボトルの処理能力を持つ再商品化工場を竣工する。 ◇食品廃の利用も視野に
建設系の資機材・部品などの開発・販売を手掛けるアイケン(千葉県八街市、嘉山直義社長)は青森県福地村に建設資材の炭化ボードの原料を得る目的で、炭化炉、木くずと石膏ボードの破砕施設、廃プラスチック類と紙くずの圧縮・梱包施設などを備えた中間処理施設「八戸中間処理リサイクル工場」を竣工した。 ◇日量18tの食リ施設着工
山陰エコシステム(鳥取県境港市、渡辺昭美社長)は、食品残さとせん定枝のたい肥化施設の建設に着工した。3月末の完成を目指す。処理能力は日量18t。 ◇小型炭化装置を多方面展開
エコ技研(大阪市、志摩重亜社長)と伊丹技研(兵庫県伊丹市、植月正彦社長)は、小型炭化装置「エコモーション2000」シリーズの販売について、2003年は50台の販売を目指す。「焼却炉の規制強化により様々な業種で炭化装置の需要が高くなっている」(志摩社長)としており、熱効率を改善した新型や竹専用タイプなどの開発を進めているところだ。 ◇2001年度 環境装置の生産実績
(社)日本産業機械工業会は、会員を対象に調査した2001年度の環境装置生産実績を公表した。調査は、同工業会と優良装置協議会の会員280社を対象にアンケート形式で行い、環境装置関連の生産実績があると回答した117社の数字を集計したもので、環境装置全体で過去最高の1兆6897億1000万円に達している。 ◇ノートPCにも対応
アイ・エス・エス(川崎市)は、廃ノートパソコンのハードディスク記録データを消去するサービスを今月末から開始する。データ消去等で2003年度は4000万円の売上を目指す。 ◇特定調達品目の追加案を公表
環境省は、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目の追加について、概要案を公表した。 ◇管理型190万m3が着工へ
広島県は、広島市出島地区で計画中の管理型処分場190万m3について今年度3月までに着工し、4年間の工事で2006年から海上輸送の搬入で受け入れ開始したい意向だ。事業費は約370億円を計上している。
1月1日号ダイジェスト
◇指定・認定制度の活用でリサイクル促進へ
違法行為への監視・処分厳しく／適正な受け皿不足、どう解消するか
環境省推測、過去5年間で施設数60%減／小型減の一方で大規模が台頭
環境市場10兆円の魅力も／扱い量増加、利幅変らず傾向
建物解体廃棄物の分別・リサイクル特集
全国で25事業者が登録
たい肥化が主流／業者委託も拡大傾向／エネルギー利用の新展開も視野に
発足3周年で実績を集計
新春インタビュー／弘友和夫環境副大臣
公害等調整委員会まとめ
自動車リサイクルの許可基準について
1月6日号ダイジェスト
◇中国へ古紙が約100万t流出
古紙リサイクル特集
戦略策定アドバイザリーグループ第7回会合配布資料
廃プラマテリアルと環境ビジネス
2002年12月6日公表
異業種参入続き競争激化／「対策法に肩透かし」の声多く
モーダルシフトと環境物流／物流効率化で温暖化対策にも
新たな自動車リサイクル制度の円滑な運営に向けた体制整備
処理機生成品はどこへ?／食品リサイクルの流れ 現状と動向
6府省連携でバイオマス利用推進／省庁間の法規制課題に
一廃は9年間で12％減へ／都道府県別廃棄物事情・岐阜県
愛知万博の会場内で使用／生分解性プラスチック類特集
上海最新ごみ処理事情／再生処理も活発化
1月13日号ダイジェスト
◇ガス化溶融炉が本格稼働
国内最大級、450t/日 ／先行で管理型65万m3も
紙類や廃プラなど15選別
建廃主体に工場系も視野に
地域自給型の事業目指す
青森にモデルプラント／専用ボイラとともに販売
公共関与で安定型モデル施設／減量化・再生利用を推進
松下電工や光洋精工から受託
昨年6月にISO14001も
個別Rと混廃処理の総合化へ／当面は多様な取り組み続く
容器包装プラリサイクル特集／PETボトルリサイクル特集
各施設の特徴まとめ
食リ法施行2年目も様子見?
名古屋市も積極関与／建設系の再資源化率95%目指して
全国清掃事業連合会・三井崇裕会長に聞く
電気事業者緊急アンケート
産構審・中環審で審議／帳簿記載を詳細化、管理徹底
行政立入権限を強化へ
NEDO事業に見る研究開発・事業化動向
アルミ鉱さい特集
1月20日号ダイジェスト
◇廃エレメントをリサイクル
全国初、メーカー等が注目／2段破砕で金属、プラ、油を分別
年間3900t目指し
骨材などに全量再生利用
現状は厳しい受注状況／02年度は過半数が10台以下／06年度へ各社の対応は?
リフレックスに8件目納入
県独自の取消対象追加も／循環型指針素案を策定
来月にも1万4000t韓国に
年間2000t販売目指す
溶融方式が評価され
土壌汚染対策法施行へ／調査機関申請は902件／環境省、施行規則を制定
(社)全国産業廃棄物連合会医療廃棄物部会部会長 渡辺昇氏に聞く
環境事業団のPCB処理／リサイクルに地域インフラ活用／化学処理でプラント設置
(社)東京産業廃棄物協会のシンポジウムにて
民間シェア確保へ各社摸索／注目は処理業向け大型炉
クリーンエネルギー自動車／メーカー、関係団体の取り組み
一廃系で100万t発生／ケミカル再生も実用域に
中間処理(焼却処分)／収集運搬
「脱焼却」でR需要拡大／酒パックも単独回収へ
グリーン購入法にまつわる47都道府県アンケート
バーゼル条約巡る動き活発に
「バイオマス・ニッポン総合戦略」から抜粋要約
廃棄物・リサイクル対策部関係(抜粋・要約)
1月27日号ダイジェスト
全連炉18.7t/日など5施設／石膏ボの粉と古紙で建材化研究
新施設、4月にも本稼働へ
原料調達の中間処理を整備／木くず炭化物からボード
食残とせん定枝をたい肥化
竹過繁殖で専用機を開発
(社)日本産業機械工業会の調査から抜粋・要約
ハードディスクのデータ消去／今月末から開始
建設汚泥再生処理工法など5品目を追加
海上輸送で積出基地を設置