循環経済新聞・バックナンバー“2003年2月度”

2月3日号ダイジェスト

◇県営の最終処分場着工 横須賀市内に容量54万m3 - 神奈川県 - 神奈川県は昨年12月、横須賀市内に産業廃棄物最終処分場の建設に入った。県が事業主体となる廃棄物埋立容量約54万m3の管理型処分場のモデル施設で、県内で発生した燃え殻、汚泥、ばいじん、がれき類、鉱さい、ガラスくず及び陶磁器くず、13号廃棄物を処分する。 ◇大型シュレッダーなど導入 首都圏で機密処理ビジネス - 宮崎グループ - 中部最大手の古紙業者、宮崎グループ(愛知県新川町、梅田愼也社長)では東京・新木場営業所の増改築に伴い、新たに大型シュレッダー1台を導入。2月から機密書類の裁断・処理ビジネスに本格参入する。 ◇建設汚泥R資材でエコマーク認定 敷料材利用の出荷も伸長 - 名島産業建設 - 名島産業建設(福岡市、於保政美社長)は、自社で開発し製造・販売する建設汚泥の再生資材「N−ライト」について、(財)日本環境協会のエコマーク商品認定を取得した。 ◇肥料原料の受入拡大へ 日量15tの業許可を取得／処理実績は8000tに - 神漬グリーンリサイクルセンター - 神奈川県漬物工業協同組合(伊藤勝康理事長)が運営する「神漬グリーンリサイクルセンター」(藤沢市)は、新たに組合員以外から、肥料原料となる野菜くずなどの受け入れを開始した。昨年10月に産廃処分業の許可を取得しており、処理能力は動植物性残さと汚泥で1日15t。 ◇粘性物でも霧化乾燥 廃泥用ドライヤ開発 - バイオテクノ - バイオテクノ(東京・台東、吉田康伸社長)は、廃泥や焼酎かすなど粘性のある液状廃棄物を低コストで乾燥する「廃泥用スプレードライヤー」を開発、新発売した。 ◇鹿島や笠間で施設充実図る 民間のリサイクル事業にも息吹 - 茨城県 - 茨城県の「一般廃棄物の状況」「産業廃棄物の状況」「いばらきゼロ・エミッションに向けた目標」について解説。 ◇カーペット再生実証試験にめど 使用済み品の循環利用も構想 - 住江織物 - 住江織物(大阪市)は2000年度国庫補助事業として行っているカーペット廃材再資源化実証実験について、03年3月に試験期間を完了する。今後もカーペット再生の取り組みは独自に進め、廃材に加えて使用済み品の再生も進めていく考え。 ◇資源循環優良モデルを認定 リサイクル製品や企業など - 愛媛県 - 愛媛県はこのほど、02年度の「資源循環優良モデル」製品や企業などを認定した。リサイクル製品部門は6製品。循環型企業部門は7社。優良エコショップ部門は9店舗を選定。認定期間は2年間。 ◇焼却に新規制の影響見られず 格付け意識し事業展開 - 豊田ケミカルエンジニアリング - 豊田ケミカルエンジニアリング(愛知県半田市、福原政明社長)は今年度の焼却総量について、昨年度並みの約13万5000t程度で推移すると見ている。02年12月からの新規制による目立った影響は無く、来年度もほぼ同じ量になるのでは、との予測だ。

2月10日号ダイジェスト

◇71.5t/日の全連炉竣工 選別、溶融等までの一貫体制／グループ会社のアール・アール・シー - リフレックス - 産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬、処分を手がけるリフレックス(横須賀市、代表取締役・古敷谷裕二氏)のグループ会社、アール・アール・シー(横須賀市)の廃棄物焼却施設が本格稼働を開始した。 ◇PET再商品化工場を建設 県内初の拠点、5月稼働へ - 鹿児島ペットボトルリサイクル - 鹿児島県や宮崎県の建設業者などが出資する鹿児島ペットボトルリサイクル(鹿児島市)は、鹿児島県末吉町にPETボトルの再商品化工場を建設する。 ◇畳床の再生利用システムを構築 広域指定の取得で全国展開も - 大建工業 - 建設資材のメーカーの大建工業(富山県)は、ニチハと共同で、再生利用しやすい「リサイクル畳床」を開発し、全国で約100店のリサイクル畳床販売契約店と契約を結び、リサイクル拠点として、回収や原料化を行う。 ◇し尿や生ごみなどバイオガス・たい肥化 3月めどにR施設完成 - 奈良市 - 奈良市では3月、衛生浄化センター汚泥再生処理施設(仮称)が完成する。処理能力は、し尿・浄化槽汚泥が日量90tで、生ごみが同3.4t。 ◇廃木材や古紙をプラ原料に 北九州市に実証プラント - 三重大学など - 間伐材や廃木材、古紙などの木材成分から医薬品やプラスチックなどの化学原料を生成する技術を開発した三重大学は、2003年度内にも北九州市内で商用化に向けた実証プラントを民間企業18社と共同で建設する。総事業費は約5億円。林野庁からの補助を受けている。 ◇産廃でリサイクルが加速 エコタウンの事業化へ - 徳島県 - 農林水産業や建設業などが基幹産業の徳島県では、動植物性残さや建廃などのリサイクルが進展している。また、製紙業や木工業なども再生利用技術を有しているところが多く、エコタウンの事業可能性調査が始まった。今回、廃棄物処理計画のデータと、県内における事業化の動向などを紹介する。 ◇蛍光灯再生で水銀回収装置導入 丸型や特殊タイプも手分解 - サワヤ - 電気工事業のサワヤ(石川県金沢市、尾崎東志郎社長)は、使用済み蛍光灯などのランプリサイクルを行っている示野処理工場(金沢市示野町)に水銀回収装置を導入、稼動を開始した。再生カレットの用途を提案するガラス工房も5月のオープンを予定しており、2003年度は200tの再生を見込んでいる。 ◇廃木を炭入り防草舗装材に 土壌改良や水質浄化効果も - 川合技研 - 川合技研(愛知県一宮市、川合弘社長)は上之保国産材加工協同組合(岐阜県)、小松製作所(東京都)と共同で、剪定枝葉や間伐材などの木質系廃棄物を原料とした炭入り舗装材「リバースボード」を商品化した。 ◇PCB廃棄物処理技術を募集 紙類や電気機器の処理方法探る - 兵庫県環境クリエイトセンター - (財)兵庫県環境クリエイトセンター(神戸市、木村好志理事長)は、環境事業団からの委託調査「平成14年度ポリ塩化ビフェニル(PCB)汚染物等処理技術調査検討義務」の一環として、処理技術の募集を行う。

2月17日号ダイジェスト

◇PCB処理で政府系新会社 環境事業団の事業を承継 2月14日、環境事業団が設置するPCB処理施設などを承継して処理事業を行う新会社「日本環境安全事業」を設立する法案が閣議決定された。今国会に提出され、公布の日から施行される。 ◇神戸でEPS再生を事業化 溶剤方式を採用、５月竣工 - 環境設備工業 - 管工事業・塗装業などの環境設備工業(神戸市)は、同市内に廃発泡スチロール(EPS)の再生プラントを新設し、今年5月から本格運転に入ることを明らかにした。 ◇建設系の減容装置を導入 廃プラなど土木資材にも - 奈良県合同砕石 - 建設系の中間処理工場と安定型処分場を持つ奈良県合同砕石(奈良県吉野郡、藤本義人社長)は、建設系の中でも特に容積が大きい廃プラ・木くず・繊維くずなどを減容処理するため、日量4.7t処理タイプの「減容圧縮成形機」を導入した。 ◇小規模店舗にも処理機？ 外食やコンビニエンスストアなど、1店舗ごとの生ごみ排出量が少ない食品関連事業者の間で、直営店を中心に小型の生ごみ処理機を設置する動きが出てきた。 ◇灰溶融炉に新方式 処理業向けに低価で販売／揺動式キルンを採用 - 木暮製作所 - 木暮製作所(群馬町、木暮勝利社長)は、産廃処理業向けに「揺動式灰溶融炉」を新発売した。水冷が可能なロータリーキルンを採用して炉材の耐久性を高めたほか、灰溶融に必要な高温処理の時間を短縮し、低コストで処理できるようにしたのが特長。 ◇分散型エコタウンを推進 木くずとがれきの再生進む - 高知県 - 管理型処分場がひっ迫している高知県では、木くずやがれきの再生施設の建設が拡大しており、公共関与型の処分場建設が進められている。今回、廃棄物処理計画のデータ、分散型のエコタウン事業、県内処理業者の取り組みなどを紹介する。 ◇03年度はRPF生産4500tに 石炭の代替燃料として事業展開 - 豊田ケミカルエンジニアリング - 豊田ケミカルエンジニアリング(愛知県半田市、福原政明社長)はRPF事業について、03年度は4500tの製造を目指す。中国輸出の増大などを背景に国内では廃プラが不足気味となっているが、自動車部品メーカーなどからの受入を拡大していく考えだ。 ◇CO2取引の実用化実験 企業参画とルールづくり提案へ - 三重県 - 三重県は、温室効果ガス排出量取引の市場構築や業界指標を目指し、昨年6月より企業と行政が協働・連携して排出量取引のシステム構築を検討する「三重県型CO2排出量取引制度提案事業」を展開。1月末までに仮想市場の実験を終了し、今月中に報告書をまとめる。 ◇10月から産廃処理業に参入 焼却溶融方式で日量約50t - クボタ - これまで自社の焼却プラント技術などを蓄積してきたクボタは、初めて廃棄物処理事業に参入すると発表した。

2月24日号ダイジェスト

◇運用、自治体に広がる兆し 00年処理法改正時の規定／業許可で経理的基礎を審査 00年の廃棄物処理法の改正で、産業廃棄物処理業や処理施設の許可基準に経理的基礎の項目が設けられたが、同規定の運用が全国の地方自治体に広く浸透し始めている。業許可の場合、新規だけでなく更新許可も対象になる。すでに許可更新に影響を与えるケースも出始めており、業許可について幾つかの地方自治体の運用例を挙げてみた。 ◇横浜港を「資源輸出拠点」に 業界独自の構想を発表 - 横浜市資源リサイクル事業協同組合 - 横浜市資源リサイクル事業協同組合(中野聰恭理事長)は、二次資源の輸出拠点として横浜港を活用する「横浜エコ・リサイクルポート構想」を発表、実現に向け、横浜市や国などに働きかけていく。 ◇廃石膏ボード処理施設を導入 建設系廃プラRPF化で燃料化も - 九州産廃 - 管理型の処分場や溶融キルン炉、建設汚泥リサイクルプラント等を持ち総合的な処理事業を行う九州産廃(熊本県菊池市、前田博憲社長)は、4月から日量4.5t規模の廃石膏ボードの破砕分離施設を本格的に稼働、建設系の廃プラを処理するRPF化プラントも受け入れを開始する。 ◇日量1tのバイオガス化実証 液肥やたい肥の製造も／生ごみRの新会社設立へ - 西原商店 - 熊本大学、永和国土環境と共同で、事業系生ごみのバイオガス化実証を進めている西原商店(熊本市、西原茂雄社長)は2月12日、ガスエンジンを用いた発電を開始した。処理量は日量1t。 ◇連続処理の油化装置開発 水冷凝縮器も管面積増やす - 伸光テクノサービス - 伸光テクノサービス(愛知県一宮市)は連続処理方式の廃プラスチック類熱分解油化システムを開発、本格販売を始めた。 ◇独自マニフェストで管理徹底 40年の民間実績「有価物回収」／溶融キルン炉で肉骨粉処理も - 熊本県 - 熊本県は、人口約186万人の第1次産業の構成比が高い農業エリアだが、有価物回収は、40年以上前から民間活力を利用して実績を重ねており逆有償時代を乗り越えて発展してきた。民間の処理業者の中には、溶融キルン炉で年間8500tの肉骨粉を受託できる事業者もある。熊本県の廃棄物事情を紹介する。 ◇74%が廃掃法の業許可取得 自動車解体業者／国が調査結果まとめ 国は2月4日の中環審・産構審の合同会議で、自動車リサイクル法の施行に向けた解体業者、破砕業者の実態についての調査結果をまとめた。この中で、解体業者の74%が廃棄物処理法上の業許可をすでに取得しており、設備面などでの整備も進めていることがわかった。 ◇移動式ステーション事業を強化 燃料電池車10台分の水素供給 - 岩谷産業 - 岩谷産業(東京・港、牧野明次社長)は、燃料電池車の燃料となる水素の供給を行う移動式ステーションの事業展開を本格化させる。 ◇日量48tのストーカ炉本格稼働 受け入れ拡大目指す - バンドウリメーク - バンドウリメーク(徳島市、坂東昭社長)は、同社の廃木材再生工場敷地内で日量48tのストーカ式焼却炉を本格稼働させた。現在、約60%の稼働率となっており、今後さらなる受け入れ拡大を目指す。

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