循環経済新聞・バックナンバー“2003年3月度”

3月3日号ダイジェスト

◇京浜島に日量221tの破砕施設 24時間稼働の15条施設／55%以上のリサイクル率 - エコ・エイト - 一般廃棄物の収集運搬、産業廃棄物の収集運搬・処分などを手がけるエコ・エイト(東京・世田谷、須永八十八社長)は、東京都大田区京浜島の工業専用地域内に大型の破砕施設、選別ラインなどを備えた「京浜島リサイクルセンター」をオープンし、本格稼働を開始した。 ◇容リプラR工場竣工へ 大誠樹脂が100%出資 - リプラ・テック - リプラ・テック(熊本県水俣市)は、同市内に容器包装プラスチックを再商品化する工場を3月に完成する。九州で最大、国内でも最大級の容リプラの再商品化工場となる。 ◇廃木材の受入れ開始 建設R法の影響で安定化 - クラレ玉島工場 - クラレ玉島工場(倉敷市)は、自社工場内のサーマルリサイクル事業の発電施設の燃料として、建設系の廃木材の受け入れを開始した。燃料の8割を占める石炭の割合を減らしてコスト削減につなげるねらい。当面は倉敷市内の建設会社から毎月50t程度を購入していくが、今後は受入量を増やす考えだ。 ◇都内で日量140t飼料に エコタウン施設設置へ／原料は一廃生ごみが主 - 東京クリアセンター - 東京クリアセンター(東京・港、熊木浩社長)は、食品廃棄物の飼料化事業に乗り出す。東京都のスーパーエコタウン事業として選定された日量140t処理規模の事業を立ち上げるため、現在ミニアセスを進めており、今春にも事業化のための別法人を設立した後、都計審を経て秋にも施設を着工する。 ◇ボイラ腐食なく高効率発電 熱媒体にシリコンオイル／キルン一体の小規模発電システム - アルテック - アルテック(東京・新宿)はロータリーキルン焼却炉と組み合わせた小規模小型分散型廃棄物発電システムの本格販売を始めた。イタリアの焼却炉メーカーTECNICAL社の技術で、同社と日本の独占販売契約を結んだもの。 ◇環境影響評価法が採択 プロセス、法的責任を明記 10月28日、第9回全国人民代表大会常務委員会第30回会議が北京で閉幕した。李鵬委員長が出席した同会議では、『環境影響評価法』が採択された。5章38条からなっている。主に発展計画と建設プロジェクトの環境に対する影響を評価する内容、プロセス及び法的責任が明記されている。 ◇今年度、約7000台に データ消去のパソコン等 - アイティフォー - 総合情報技術会社のアイティフォー(東京・千代田)がハードディスク内データを消去するサービスを実施したパソコン等の台数が、今年度約7000台に達する見込みだ。 ◇高速道初のCNGステーション 24時間対応で上郷SAに - (財)道路サービス機構 - 高速道路のサービスエリア(SA)、パーキングエリアの運営、レストランやショップ経営などを行なう(財)道路サービス機構(東京・文京)は、東名高速道路上郷サービスエリア上下線に、天然ガス自動車の専用ガスステーションを整備。2月14日にサービスを開始した。 ◇改修で構造基準クリア 産廃から特管、感染性も／秋田市内に18t/日の焼却施設 - エス・ユー開発 - 産業廃棄物収集運搬、処分を手がけるエス・ユー開発(秋田市、加賀谷進之助社長)は、昨年秋から取り組んできた自社の産業廃棄物焼却施設の改修工事を終え、新しい構造基準などをクリアした施設として新装オープンした。

3月10日号ダイジェスト

◇多様な廃棄物、資源化へ 屋内型中間処理がオープン - リムーヴ・テクノロジー - リムーヴ(群馬県明和町、内藤雅之社長)グループのリムーヴ・テクノロジーは群馬県明和町の工業団地内に、搬入産廃に分解・選別・破砕・減容などを施し可能な限り付加価値のある再生資源として有効利用を促す中間処理施設「リムーヴリサイクルセンター」を竣工、本格稼働を始めた。 ◇その他プラ再生施設が完成 03年度5000tを受入れ - 福井環境事業 - 福井市内の一般廃棄物の収集運搬や産業廃棄物の収集運搬・処理などを行う福井環境事業(安達肇社長)は3月1日、その他容器包装プラスチックを選別・再生する「二日市リサイクルセンター」（福井市二日市町）を完成、竣工式を行った。 ◇首都圏汚泥事業に進出 移動式、排出現場で改質 - オデッサ・テクノス - オデッサ・テクノス(仙台市青葉区)は先月、東京都で無機汚泥の造粒固化処理について移動式許可を取得、大都市圏の建設汚泥リサイクル事業に本格進出することになった。 ◇3セクで焼酎かすの共同処理へ 3月末めどに新会社を発足 - 熊本県人吉市 - 熊本県人吉市は、酒造組合や他の市町村と共同で、第3セクター方式による焼酎かすの共同処理施設「球磨焼酎粕リサイクル施設」(仮称)の建設に乗り出した。3月末までに、新会社「球磨焼酎リサイクリーン」(仮称)を立ち上げ、9月をめどに施設の建設に着手する。 ◇紙おむつを50分の1に減容 電気加熱式でDXNも抑制 - 静岡製機 - 静岡製機(静岡県袋井市)はこのほど、使用済み紙おむつを電気加熱方式で高温処理、減容できる電気灰化装置「エレアッシュ・MYシリーズ」を開発した。4月から本格販売をスタートする。 ◇第3回世界水フォーラム開催記念　水と下水道特集 ◇自動車リサイクルにも影響 鉄価格の高騰／最適な再生方法の研究進める - 和歌山県資源開発協業組合 - シュレッダー業の和歌山県資源開発協業組合(和歌山県田辺市、坂本正人代表理事)では、廃車の受入台数が月間約900台と微増の傾向だ。2000年10月からASR削減を目的に一部の車両以外は自動車処理をプレスに転向しているが、自動車リサイクル法の動向によってはシュレッダー処理を再開する可能性もあるとしており、最適な再生手法の研究を進めている。 ◇ヒメダカで水質自動監視 安全・安心の水利用提供／地下水膜ろ過も好調 - ウェルシィ - ウェルシィ(東京・中央、福田章一社長)は、ヒメダカを監視魚として使った水質監視自動装置「アブソルート」の販売を開始した。 ◇暴力団排除で協議 鹿沼の事件契機に - 環境省・警察庁 - 環境省産業廃棄物課、適正処理推進室と警察庁暴力団対策第1課、企業対象暴力排除対策官らは2月26日、栃木県鹿沼市での廃棄物処理業許認可を巡る一連の事件を取り上げ、廃棄物処理業界における暴力団排除対策を協議した。

3月17日号ダイジェスト

◇粉塵対策を徹底 破砕中間処理施設を竣工 - ジェップ - 建物解体や産廃焼却のジェップ(さいたま市、君島勝社長)は埼玉県白岡町の白岡工業団地内に建設廃棄物等の破砕を担う中間処理施設「エンバイロメント・リサイクルセンター白岡」を竣工、本格稼働を始めた。 ◇市価2倍に回復、争奪戦に 問題化する古紙の抜き取り／「窃盗」行為と憤りの声も 中国をはじめアジア向け輸出の拡大など古紙市況が好調だ。地域差もあるが、昨年3月時点の新聞古紙の問屋仕入値は1kg2−3円だった。1年経った現在、少なく見積もっても4−7円と2倍以上の値が付いている。これまで氷河期だった資源業界は今、にわかに活気づき、原料集めに東奔西走しているが、一方では業界を圧迫する新たな問題も生じている。 ◇板ガラスなどのリサイクル開始 容リに加え、産廃・一廃許可 - 水海道産業 - 容器包装リサイクル、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬などを手がける水海道産業(本社・茨城県水海道市、代表取締役・古矢旭氏)は2月24日付けで、ガラスくずの破砕・リサイクルで産廃処分業、昨年11月29日付けで一廃処理施設の許可を取得した。 ◇生ごみ処理物の用途拡大 農業・畜産・養殖用に流通 - 正和薬品 - 有用微生物の「内城菌」を使ったリサイクルシステムを手掛ける正和薬品(東京・港、中谷亘亨社長)は、生ごみ処理機の販売と並行しながら、生成品を特殊肥料や畜産・養殖用飼料に利用するルートの構築を強化する。他メーカーにも菌を提供しながら、内城菌を核にした循環型システムの普及拡大を図る。 ◇優良小型炉を判定 機能評価基準を自主制定 - (社)日本産業機械工業会 - (社)日本産業機械工業会は、処理能力が1時間あたり200kg未満または火床面積が2m2未満の小型焼却炉について、ダイオキシン対策が施されている優良な炉を、ユーザー側が判別しやすくするための機能評価基準を制定し、基準に沿ってケーススタディを行った結果を報告書にまとめた。 ◇広域ごみ処理推進着々 公共関与で最終処分場にも見通し - 宮崎県 - 宮崎県は、人口約116万人の農業と観光が盛んな地域だが、国内有数の農ビ・廃プラ再生処理業者を育成し、最終処分場も安定型・管理型ともに残余年数が20年近くある稀有なエリアだ。公共関与による処理センターも順調に進み、一廃の広域処理も着々と進んでいる。課題とされていた焼酎カスも完全に陸上処理に移行した。宮崎県の処理事情を紹介する。 ◇消火器を42万本/年再生 薬剤を肥料原料として出荷開始 - モリタ - モリタは有効期限切れ消火器の薬剤再生事業について肥料メーカーと提携、月間50tの肥料原料の出荷を開始した。2002年10月に薬剤を肥料原料に再生する技術を開発、事業化を進めていたもの。今後は再生原料の造粒化などで付加価値を高め、収益を確保したい、としている。 ◇認定基準を一部改正 廃木材、再生プラ製品など - エコマーク事務局 - エコマーク事務局(東京・港)はこのほど、エコマーク商品類型の認定基準を一部改定、制定した。改定したのは、｢紙製の事務用品」、「廃木材・間伐材・小径材を使用した木製品」、「再生材料を使用したプラスチック製品」。制定したのは、「情報用紙」、「印刷用紙」、「衛生用紙」。これに伴い、従来の同製品の商品類型は廃止された。 ◇一廃処理など炉がフル稼働 「民活方式」で合理化提案 - 九州北清 - 廃棄物処理大手の九州北清(宮崎県小林市)は近年、近隣市町村の一般廃棄物や畜産業界の肉骨粉など処理ニーズの増加を受け、1998年に始動した新型溶融炉が現在、フル稼働の状態にあることを明らかにした。今後、処理コストの削減や合理化など、自治体向けに「民活・PFIシステム」の提案を強化する。

3月24日号ダイジェスト

◇総合リサイクルセンター竣工 焼却日量45.6t他、破砕選別等／固形、液状から感染廃まで - 江総業 - 江総業(茨城県明野町、江弘喜社長)は3月15日、1日あたり処理能力45.6tの大型焼却施設が竣工し、破砕・選別などの先行設備と合わせた「リサイクルセンター」がフルオープンした。 ◇古紙抜き取り問題で情報交換 業界も理論武装が必要に - 奈良県資源回収事業協同組合 - 奈良県資源回収事業協同組合(四条畷市、吉田勝重理事長)は3月12日、同県田原本町で古紙の抜き取り問題などをテーマに研修会を催した。当日は行政関係者や大阪府再生資源事業協同組合に加えて東京の同業団体からも代表が参加し、業界の現状などについて情報交換した。 ◇施工の累計実績2万2000m3 建設汚泥を団粒、軽量土に - ボンテラン工法研究会 - 高含水の建設汚泥から故紙破砕物(木質系ファイバー)で自由水を吸収し、ポリアクリル系ポリマーで架橋・吸着を行い、塩素系ポリ無機塩で団粒固化させるなどで軽量改良土に改質するボンテラン工法の施工実績が累計で2万2007m3に及んだことが、3月12日に都内の会場で開催された同工法研究会(東京・千代田、会長・益子恵治東京ソイルリサーチ副社長)の定時総会で明らかになった。 ◇菓子くずなど1日15t飼料化 小麦粉主体の残さ受入れ拡大 - 蔵尾ファーム - 蔵尾ファーム(大阪府枚方市、蔵尾忠社長)は、菓子くずなどの飼料化事業が軌道に乗っており、今後、うどんなど小麦粉を原料とした残さの受け入れを拡大する。厳選した良質な残さのみ受け入れており、残さ処理からの一貫作業により低コストで高品質な飼料を製造できるのが特徴。現在の処理量は日量15t。 ◇大型炭化装置を開発 都市ごみ処理にも対応／静岡に日量10tの実証機 - テクノプラント - テクノプラント(東京・中央、伊藤護社長)は、都市ごみなど大容量の廃棄物処理に対応する炭素化処理装置「カーボナー2000」を開発、静岡県富士市内に日量10t処理の実証プラントを設置した。 ◇「優良小型焼却炉機能評価報告書」(抜粋) - (社)日本産業機械工業会 - (社)日本産業機械工業会は2月、環境装置部会の特別委員会、優良小型焼却炉機能評価委員会を発足し、「優良小型焼却炉機能評価報告書」をまとめた。今回、報告書から機能評価基準と試験方法、ケーススタディとその評価などを抜粋して紹介する。 ◇リサイクル事業に転換図る プラの中国輸出も近くスタート - 中和営繕 - 産廃の中間処理・最終処分業の中和営繕(奈良県桜井市、原田保良社長)は、従来の処理事業から再生利用事業への転換を進める。昨秋から稼動しているリサイクルセンター(桜井市)で廃プラの有効利用について研究を進めているほか、良質なものは中国への輸出を行う。 ◇経産大臣賞に新日鐵広畑 資源循環技術表彰 - CJC - 経済産業省の委託で、クリーン・ジャパン・センターが行う「資源循環技術・システム表彰」が3月11日、法曹会館で開催された。 ◇医療機関430ヵ所と契約 月間44tを収集・処理 - 福井県医療廃棄物処理事業協同組合 - 福井県内で医療廃棄物を専門に扱う処理業者、福井県医療廃棄物処理事業協同組合(谷崎晃理事長)は、県内の医療機関など430ヵ所と契約、月間44tの医療廃棄物を収集、処理している。処理先は武生環境保全(本社・福井県武生市)の焼却施設で2002年のダイオキシン類規制をクリア。県内有数の医療廃棄物処理の受け皿となっている。

3月31日号ダイジェスト

◇木くずを炭化、発電利用へ 来年9月から日量100t - 三重中央開発 - 処理業大手・大栄環境グループの三重中央開発(三重県上野市)は近く、木くずチップを利用したバイオマス炭化発電プラントの建設に着工する。2002年度の経済産業省NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)補助事業に認定された。 ◇国内最大エコセメント施設 東京・日の出町で着工 - 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合 - 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合(東京都府中市)が2004年に東京都西多摩郡日の出町に完成を予定している「エコセメント化施設」がこのほど、造成工事に着手した。東京23区以外の25市1町の自治体で構成されている同組合では、今年7月に民間企業と契約し、04年初にはプラントを着工、05年4月に本格稼働を始めたい考えだ。 ◇大量事業者の一括協議も 4月から県外建廃要綱を改正 - 埼玉県 - 県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱で、県外から持ち込もうとする建設廃棄物のうち廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くずについて、年間搬入総量が10t以上の排出事業者を対象に事前協議を義務付けていた埼玉県は、4月1日から協議制度の一部を改正する。 ◇生ごみ乾燥物の利用拡大 事業所、家庭から回収増へ - アグリクリエイト - アグリクリエイト(茨城県桜川村、斉藤公雄社長)は、生ごみ処理機の乾燥生成物を引き取り、付加価値の高い特殊肥料にリサイクルする事業を強化する。 ◇炉解体のDXN無害化 可搬式装置実証で好結果 - 炉解体環境対策研究会 - 炉解体環境対策研究会(会長・花嶋正孝福岡県リサイクル総合研究センターセンター長)は、焼却施設の解体時に出るダイオキシン類汚染物を無害化する可搬式装置の実機を完成、約1ヵ月間の実証試験でダイオキシン類分解率が90%以上という好結果を得た。 ◇産廃リサイクル率、42%を目指す 廃棄物処理センターが稼働／「産廃税」が排出抑止力に - 三重県 - 全国に先駆けて産廃税の議論を巻き起こした三重県は、その他にもRDF発電施設や国の廃棄物処理センター指定施設が稼働するなど最近、何かと話題に尽きない。また、昔から関西圏と東海圏の継ぎ目に位置し、高速道路の交通など優れた立地条件により廃棄物の流通が活発で、受け皿となる先進的な処理業者も数社、見受けられる。三重県内の廃棄物事情について近況を追ってみた。 ◇メーカー等からの集荷増 マテリアルリサイクル率は75%に／パチンコ・スロット月間6500台 - 多摩運送・日野金属産業 - 多摩運送(本社・東京都立川市、星野良三社長、産廃センター)が日野金属産業(本社・東京都八王子市、糟谷照雄社長)と共同で手がけている廃遊技機の処理事業で、昨年6月から集荷量が増え始め、現在月間平均でパチンコ台約5000台、パチスロ機約1500台を処理している。 ◇エコ商品取扱専門店オープン 店舗展開を新規事業の柱に - フルハシ工業 - フルハシ工業(名古屋市、山口直彦社長)は、名古屋市内にエコ食品や生活消耗品などを取り扱う専門店「なちゅ」を開業した。昨年秋のウェブショップ立ち上げに続く店舗の開設で、地域に根付いた環境の情報発信基地として、他店舗展開も視野に入れている。 ◇県外流出非課税に異論 三重県の取組に処理業界 - 環境省・産廃税検討会 - 環境省「産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会」の第2回目の会合が3月13日、同省内で行われた。全国に先駆けて導入した三重県の取り組みが報告され、県内の中間処理施設や最終処分場への搬入する廃棄物には課税するが、県外へ流出する廃棄物には課税していないことが議論の的となった。

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