循環経済新聞・バックナンバー“2003年4月度”
◇日量841t処理の再生施設完成
大栄環境(大阪府和泉市・下地一正社長)は、最新技術を採用した選別破砕の産廃中間処理施設「和泉エコプラザ」(和泉市、日量841t処理)の新築竣工と本社移転を祝する式典を3月27日に、関係者250人あまりを集めて開催した。 ◇容器包装プラR工場が竣工
大誠樹脂(東京・江東、清水静社長)は熊本県水俣市内に建設していた容器包装プラスチックの再商品化工場が完成し、3月24日、現地で竣工式を行った。 ◇建設系の再生利用施設が稼働
大栄環境(大阪府和泉市)は、建設系廃棄物を中心とした中間処理施設「和泉エコプラザ」を和泉市テクノステージ和泉(工業団地)内に完成、4月1日より受け入れを開始した。 ◇食リ肥料化に着手
運送業のコバヤシユニオン(東京・板橋、小林雄規社長)は、埼玉県寄居町内に食品循環資源の再生利用プラントを設置し、大手食品会社と連携しながら肥料化事業に乗り出した。 ◇02年度受注はさらに減
ダイオキシン規制で都市ごみ焼却施設の受注が2000年度にピークを迎えたのを最後に、新設炉の受注が激減する中、02年度はさらに減少し、受注件数では前年度を10件前後下回る十数件(未確認分を含む)にとどまった。 ◇トウモロコシから燃料に
バイオ技術によるリサイクルクリーンエネルギーの開発で、大きな成果を収めた。トウモロコシなどの食料を利用してアルコール燃料を製造する技術は、すでに河南省、黒龍江省で導入されている。数十万tの年間生産能力を持つ工場も建設している。 ◇2002年は約60万本回収
消火器メーカー最大手のヤマトプロテック(東京・港)の2002年の不用消火器の回収・再資源化実績は約60万本にのぼることがわかった。 ◇第3回世界水フォーラム
3月16日−23日まで大阪・京都・滋賀の淀川水域で開催された第3回世界水フォーラムは、会期中、当初見込みを上回る約2万4000人が参加し、最終日の23日、閣僚宣言を採択して閉幕した。 ◇2003年度 特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会日程表
◇48t/日の医廃専用炉が完成
メディカル・デストリー・ファイヤー(広島市、河内貞夫社長)は4月末にも感染性医療廃棄物専用の新型焼却炉を完成させる。全連続のキルンストーカー方式を採用し、1日の処理量は48t。設計は自社で行った。 ◇容リプラRでパレット製造も
廃棄物処理大手のヤマゼン(三重県上野市)は自治体関連ビジネス強化の一環として、容器包装プラスチックの再商品化事業に参入することを明らかにした。市町村が収集した資源物の選別など前処理・ハンドリング事業から再商品化、再生樹脂によるパレット成型品の製造まで総合的に対応する。 ◇7県357市町村で条例
国土交通省は4月4日に開かれた建設発生土の有効利用に関する検討会(座長・嘉門雅史京都大学大学院地球環境学堂教授)の第1回会合で、都道府県へのヒアリング調査から今年3月末までに全国の7県と357市町村で建設発生土に関する条例を制定していることを確認、公表した。 ◇化学反応で高効率処理
イヅワ(横浜市、加藤剛社長)は、化学反応を利用した独自の処理技術をベースに、各種有機性廃棄物の公害処理とリサイクルで全国展開を図る。処理対象物に合ったシステムを官民の各方面に提案し、ソフトとハードの両面で事業の立上げを支援する。 ◇低価格の圧縮減容機を発売
日工(東京・千代田、岸勝社長)は、デンマークのミルテック社と提携し、排出事業所向けの圧縮減容機「エコプレスシリーズ」の輸入販売に乗り出した。市販品と比べてコストが安く、小規模の店舗やオフィスでも手軽に導入できるプレス機として提案する。初年度200台、3年後に700台の販売を目指す。 ◇産廃の排出量1433万tに
広島県は戦前、国内最大の海軍工厰や江田島の兵学校など様々な軍事施設を抱え、軍需関連の商工業が盛んだった。このような背景から、戦後は呉の造船、福山の鉄鋼、広島の自動車などが発展したが、近年はIT化の遅れで不況の影響を大きく受けている。これを挽回するため、既存のインフラを活用して環境産業を育成し、経済状況を立て直したいというのが県の考えだ。ここでは処理計画や備後エコタウン事業、公共関与による最終処分場、民間事業者の取り組みなど、広島県の廃棄物事情をまとめる。 ◇年間40万本の消火器リサイクル
今野商会(埼玉県岩槻市、今野義也社長)は年間約40万本の不用消火器を回収して消火薬剤、容器、ホースなどに分別、リサイクルにまわしている。同社は不用消火器のリサイクルを手がけて23年。関東の処理拠点として、メーカー・販売店や市町村から集荷したものを処理してきた。 ◇研究報告と製品発表会を開催
特定非営利活動法人(NPO)廃棄物再資源化研究会(熊本市・三井宣之理事長)は3月27日、発足後3回目となる記念シンポジウムを熊本大学で開催し、研究会に参画する熊本県内の4大学と1高専、県内外の20企業・団体の会員代表者6人が、現在研究中の廃棄物の活用技術と製品化状況について成果発表を行なった。 ◇2003年度 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の
◇日量55tのサーマルセンター完成
産業廃棄物収集運搬・処分などを手がけるミツワ企業(山形県上山市、伊藤正志社長)では、木くず・廃プラスチック類などで生成したガスを利用して汚泥、廃液などを処理する「サーマルセンター」が完成した。 ◇エコタウンで新工場が稼働
北九州空き缶リサイクルステーション(北九州市、奥田貴光社長)は同市エコタウン内に空き缶の選別・プレス・破砕・ペレット加工などに対応した専用工場が完成し、4月10日、竣工式を行った。処理能力は日量70t。国内最大規模の施設となる。今後、飲料メーカーやベンダー、集客施設など事業系容器の回収ルート開拓を進める。 ◇建設汚泥の再資源化で新技術
飛島建設とアイコ(愛知県豊田市)は、石炭灰(フライアッシュ)を主成分とした固化材と連続ミキサーで混合することで、地盤改良で発生する建設汚泥の再資源化システムを開発し、愛知県の排水機場の工事で、テスト施工で実用化を実証した。 ◇水産残滓を肥飼料に
焼津ミール(静岡県焼津市、長房光一社長)は、水産加工から出る魚の頭や骨、内臓などの残滓を原料に、肥料や飼料などを生産している。処理能力は1日あたり200t。地元・焼津市内から出る残滓の6割強を受け入れ処理している。 ◇生ごみを高効率でバイオガス化
大阪ガスとJFEエンジニアリングは、超高温菌を用いた生ごみの高効率バイオガス化システムを共同開発した。従来法に比べて処理コストが約半分に低減できるとして、地方自治体や企業など10件程度の引き合いがあるという。 ◇今年2月にEUで廃電気・電子機器(WEEE)指令が発効
廃電気・電子機器(WEEE)の欧州指令が2月13日に発効した。電気・電子機器の再使用やリサイクルを進め、廃棄物を削減することを目的とし、EU加盟の各国は04年8月13日までに国内法や関連規制を同指令の要求事項に合致させる必要がある。そんな最中、英国から英国貿易産業省リサイクル政策課長のマーク・ダウンズ博士と貿易産業省テクニカルアドバイザー(廃棄物管理担当)のジャッキー・ダウンズ氏が、英国政府がWEEE指令の導入準備を進めるこの時期にWEEE指令の概要および英国政府の政策や取り組みを日本企業に説明する目的で来日した。本紙は2月24日に在日英国大使館で両氏にインタビューする機会を得た。WEEE指令の概要に触れるとともに、英国政府の対応についてのインタビュー記事を掲載。 ◇不投対策で府が条例制定
「京都議定書」採択の地として地球温暖化対策に率先して取り組む京都府では、京都市で廃食油の燃料化、八木町と京都市で有機性廃棄物のバイオガス化などの取り組みが進んでいる。また、不法投棄対策として処理法改正案に先駆けて府独自の規制条例を策定するなど、先進的な取組みが全国の注目を集めている。今回、「京都府循環型社会形成計画」をもとにデータをまとめ、処理業者のリサイクル事例を追った。 ◇家庭系PC、リサイクル業者を活用
富士通は使用済みパソコンのリサイクル対応を急ぐ。全国5カ所で稼動中のリサイクルセンターを家庭系PCに対応させると同時に、製品のグリーン化やマテリアルリサイクルを進め、03年度末までに資源再利用率(JEITAが示した再生率の算定方法)を90%に引き上げる考えだ。 ◇焼却灰など原料にR境界杭
コンクリートの製造販売や一廃・産廃の収集運搬を行なうソーシャルクリーン熊本リサイクル(熊本県松橋町、平岡孝雄会長)は、廃プラスチック、ガラス、木くず、焼却灰を原料としたリサイクル境界杭「コンプラート」を製品化した。 ◇ITで産廃移動情報を管理
NPO(特定非営利活動法人)のエコ・テクル(福岡市)は、ICタグやGPS(全地球測位システム)によるIT技術で廃棄物の処理や移動情報を管理する「環境ガードシステム」を構築。4月から本格運営を開始した。
◇バイオマス発電が本稼働
化学品製造の電気化学工業は同社青海工場(新潟県青海町)のセメント製造施設に、木材等建設廃材や廃プラスチック類を熱源とするバイオマス発電プラントを設置、1月から試験稼働を続けていたが今春から本稼働に移った。 ◇EPSをインゴット化
東北スチロザウルス(宮城県黒川郡大郷町、鈴木薫社長)は、発泡スチロール(EPS)を移動式特装車両(2t車)で回収、特装車両に設置した溶剤容器で溶かしてゲル化し減容、本社にあるEPS蒸留プラントで、溶剤とEPSを分離、インゴット化している。 ◇全国初、水熱処理を建設汚泥に
建設汚泥の中間処理事業で実績を重ねる蓮井建設(香川県高松市)は、神戸製鋼所の協力で、新しく「粒造プラント」と「水熱固化施設」を導入、土木資材や軽量骨材、農業用土壌改良材などに活用できる施設で年間2万m3の建設汚泥の処理を行う。建設汚泥処理で「水熱固化」技術を活用したケースは、全国初となる。 ◇残飯など乾燥してたい肥に
学校、工場、企業などへの給食材料卸、食堂運営受託、弁当販売などの事業を展開する大仙産業は4月、名古屋市内でガス乾燥式の生ごみ処理機などを備えたたい肥化施設を完成させた。将来的に、近隣の飲食店などから出る生ごみも受け入れる予定で、現在、業許可の申請に向け準備を進めている。 ◇パレット、コンパネに威力
大原鉄工所(新潟県長岡市、大原興人社長)は、パレットやコンパネの処理に適した「OM式横送り型破砕機」を新発売した。従来のホッパー投入型破砕機では処理効率の悪かった長尺物や平たい原料を、水平に投入して効率よく破砕できるのが特長。 ◇パソコンリユース・リサイクルに関する報告書
廃パソコンは、従来、事業系パソコンのみを対象として回収・リサイクルを実施してきたが、本年10月1日から家庭系パソコンの回収・リサイクルが決まり、事業者の取り組むべき事項を定めた省令の一部改正も公布された。大阪商工会議所は、新しい事業展開も見越して「パソコンリユース・リサイクルに関する報告書」を中小企業振興部・稲継茂・長谷川有基氏が中心となりまとめた。 ◇下水汚泥の処理が焦点に
福井県は、古来から大陸文化を京に伝える窓口として重要な役割を果たし、江戸時代には北前船の寄港地として海運業で大いに賑わった。明治以後、繊維産業が盛んで、現在でも主要な産業の一つとなっている。02年1月には栗田幸雄県知事が「新たな産業として環境関連産業の立地、振興と雇用の創出を図るなど、県民総ぐるみで環境と調和した循環型の社会づくりに積極的に取り組み(後略)」と述べ、環境立県を宣言した。廃棄物の発生状況や行政の取り組み、民間業者の事業展開など、福井県の廃棄物事情をまとめる。 ◇02年の再生量は90万tに
日本タイヤリサイクル協会は、2002年のタイヤリサイクル状況を取りまとめた。廃タイヤの発生量は若干減り、再生率は前年比2ポイントダウンの87%となった。 ◇水質を5分で簡易分析測定
PH試験紙や分析用試験紙の製造販売を行う共立理化学研究所(東京・大田、岡内完治社長)は簡易水質分析製品「パックテスト」の検査物質対象を52種類に増加した。複雑な器械や器具を用いず、検査容器のチューブを引くだけの簡単な操作で、水質の簡易分析・測定が行える。 ◇ベントナイト底面の安定型
群馬県が関与し、満山資源(群馬県新里村)と新里運輸(新里村)が経営主体として運営する新里村産業廃棄物安定型モデル最終処分場が昨年2月の竣工以来、順調な稼働を続けており、安全で信頼できる施設として排出事業者、処理業者から評価されている。
4月7日号ダイジェスト
57万m3管理型も竣工へ／ガス化溶融炉で新会社も
処理能力は年間1万2000t／水俣市エコタウンに進出
最新選別と加工技術で8割資源に／日量841t処理能力
植物性残さ中心に受入／埼玉に日量20tの施設
ストーカは大型相次ぐ／ガス化の勢い衰える
バイオ技術で環境改善
再資源化率97％、自社センターで／リサイクル薬剤の検定合格
世界の水環境問題を討議／閣僚宣言採択し閉幕
4月14日号ダイジェスト
技術移転やノウハウ提供を進める
年間1万5000t処理を計画
今夏にもR推進・不適正防止策／発生土検討会で現況報告
食品リサイクルにも対応／ふん尿、汚泥の臭気除去
小規模店舗やオフィスに提案
公共関与の新処分場は2006年稼動へ
手分解と破砕機で素材分別／薬剤はメーカーに出荷
軟弱地盤改良剤が初の実用化へ
許可申請に関する講習会(新規)日程表
4月21日号ダイジェスト
独自開発の2段キルン採用／固形物のガスで廃液等処理
日量70t、国内最大規模に／純度97%以上の金属を回収
地盤改良の現場で実証へ
1日200tを受入れ
処理コストの半減可能に
機器を10のカテゴリーに分類
有機性廃Rで進む温暖化対策
自社ルートでも一廃許可取得へ
低コスト化利用拡大を目指す
4月からシステム運営開始
4月28日号ダイジェスト
新潟で木くず90t、プラ9t／今秋めどに石膏ボードも事業化
移動式特装車で回収
年間2万m3の実績
施設完成し業許可の申請へ
横送り型破砕機を発売
大阪商工会議所中小企業振興部・稲継茂・長谷川有基まとめ
廃プラ再生への取り組み盛ん／再生率目標値は国と同じ47%に
セメントと製鉄が減、製紙と輸出が増
排水や教材利用で拡販目指す
容量9.8万m3が稼働／群馬県が関与、民間が設置運営