循環経済新聞・バックナンバー“2003年5月度”
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5月12日号ダイジェストニュース
◇家庭ごみ処理施設が操業開始
ウィンクリン(北海道帯広市、杉山力夫社長)は先月、十勝リサイクルプラザの操業を開始した。総事業費は約22億8000万円で、敷地面積は約6haに及ぶ。2つの工場に分かれており、第1工場は行政からの委託で、一般家庭から排出される容器包装廃棄物や雑誌等の資源物の選別・圧縮・梱包・搬出業務を行う。第2工場は独自の事業として、ガラスカレットとRPFの製造を行っている。 ◇6月から本格稼働
昭和電工(東京・港)は、6月から川崎市川崎区にある川崎事業所内で、容器包装プラスチック(容リプラ)のガス化プラントの本格稼働を開始する。総投資額は74億円。敷地面積は1万4000m2、建屋面積は約4000m2。処理能力は年間6万4000tと、国内でも相当規模の容リプラガス化施設となる。 ◇城南島の事業計画固まる
タケエイ(東京・江戸川、三本守社長)など25社は共同出資で東京都のエコタウン構想を受けた、建廃処理施設の新会社「リサイクル・ピア」を設立した。 ◇有機廃液のたい肥化事業軌道に
全国食品リサイクル事業協同組合(大阪市)は、低コストな有機廃液のたい肥化事業を展開しており、名古屋市にある日量30tのプラントで高い収益性を上げている。プラントは現在、フル稼働の状況で、設備増強を検討している。 ◇運行・配車管理を効率化
エジソン(茨城県つくば市、須永裕毅社長)は、廃棄物収集車両の運行・配車管理用ソフト「産廃将軍GPS」を富士通と共同で開発、新発売した。廃棄物収集運搬車両に対する環境省の監視強化や、収集運搬業に係る複雑な配車業務に対応するもので、初年度1億円の売り上げを見込む。 ◇産廃は年間約400万t排出
和歌山県は、県内の一廃の排出量が全国平均よりも高く、産廃施設に関しても管理型処分場はゼロで再生利用率をアップする計画だ。県内大手の住友金属の事業内容から産廃排出は、鉱さいが多いが、自社内処理が行われている。有機性廃棄物の再生利用で農業活用も緒につき、建設系の木くずも炭化処理などが行われるようになった和歌山県の廃棄物事情を紹介。 ◇混紡衣料のマテリアルリサイクル施設が完成
エコログ・リサイクリング・ジャパン(広島県福山市)は5月末にも、混紡繊維衣料の再生施設を本格的に稼動させる。混紡繊維のマテリアルリサイクル事業化は例が無く、広島県が進めるエコタウン構想でも特徴的な事業として位置づけられている。 ◇防犯装置に自然エネルギー活用
エネルギーや浄化、ヘルスケア事業などを手がける松下グループの松下エコシステムズ(愛知県春日井市)は、太陽光と風力発電を組み合わせた独立電源タイプのハイブリッドタワー「風かもめ」に監視機能を持たせた防犯対策用タイプを開発。今秋をめどに発売すると発表した。公園や街路など都心を中心に従来の街路灯タイプなどと合わせ1万本の販売を目指す。 ◇医廃モデル事業を開始
(社)東京都医師会、(社)東京産業廃棄物協会、(財)東京都環境保全公社の3者は共同で5月6日から、一般診療所を対象に医療廃棄物処理のモデル事業を開始した。都葛飾区医師会会員のうち113の診療所(5月1日現在)が参加し、期間は6カ月。コスモ理研(本社・東京)が収集運搬し、呉羽環境(本社福島県いわき市)が中間処理、ひめゆり総業(本社・福島県いわき市)他4社が最終処分を行う。
5月19日号ダイジェストニュース
◇2003NEW環境展・東京会場特集号
2003NEW環境展・東京会場が5月27−30日の4日間、東京・有明のビッグサイトで開催される。今回は日報イベントが主催し、日報が協力、日報アイ・ビーが特別協力する形で運営する。昨年に引き続き東館全ホール（1−6ホール）を使っての開催で、出展規模は542社1988小間と過去最高をさらに更新した。出展内容が廃棄物のほか、大気、水質,土壌、エコ包装などさらに広がりを見せ、韓国機械産業振興会など海外からの出展も定着しつつある。大学からの出展コーナーも昨年に続いて設置する。期間中に東京ビッグサイトの会議棟で開催する記念セミナーは廃棄物処理法の改正案や食品・建設・容器包装のリサイクル、土壌汚染、フロン処理などをテーマに実施する。生分解性プラスチックに関するセミナーも別途挙行する。
■後援団体メッセージ 2,3面 ■展示会トピックス 6面 ■韓国ブース出展社 7面 ■会場案内図 9〜12面 ■出品案内 13〜65面
5月26日号ダイジェストニュース
◇産廃強化でプラ燃料化工場
古紙業者のパックス(愛知県大口町、小椋栄次社長)は、古紙や紙管の選別・リサイクル施設のほか、このほど、新たに廃プラスチックなどの破砕・選別・圧縮ラインが完成、竣工した。セメント工場や高炉メーカー向けなど燃料化事業を本格展開する。 ◇Rポート山ノ内が完成
横浜市資源リサイクル事業協同組合(横浜市西区、中野聰恭理事長)が設置したリサイクルポート山ノ内(横浜市神奈川区)の開所式が5月8日、開催された。古紙やウェス、非鉄金属の海外輸出の拠点となる。静脈物流の国際化に対応した施設として、6月から稼働を開始する。 ◇日量120t木くず破砕施設が稼働
土木解体業や産廃の収集運搬を行う正村工建(岐阜県土岐市)は、木くずの中間処理の許可を取得して1時間当たり15t(日量120t・8時間稼働)処理ができる施設を導入、本格的な受け入れをスタートした。今後、解体現場などで発生する木くずや剪定木や根など破砕処理して再生利用していく。 ◇食リ飼料化施設を増強
農業技術マーケティング(AMC、東京・大田、根来みどり社長)は、千葉県市川市内で稼働させている食品廃棄物の飼料化施設を増設、1日あたり28tだった乾燥処理能力を62tに引き上げた。新設のラインはしょう油かすを専用に処理するもので、海外に輸出する飼料原料の製造を強化する。 ◇廃棄物ガス化発電に注力
日本電化工機は、東京工業大学と共同で「小型廃棄物ガス化発電システム」の開発を進めてきたが、5月1日から開発部門を分社し、新会社「マイクロ・エナジー」(東京都町田市、橋本芳郎社長)として製品化を加速した。新会社では、来春をめどに同システムの完成を目指す一方、今年7月にも食品廃棄物などを自己完結型で処理する「高湿高温炭化処理装置」を発売する。 ◇建設系特集・廃石膏ボード再生利用の最先端モデルケース
建設系を中心に20年の実績を重ねる北陸廃材再開発公社(富山県高岡市東海老坂字石原谷12、喜多良明社長)は、2001年7月から2年近く解体系の廃石膏ボードのリサイクル(日量16t処理)を行ってきたが、現在、処理して分解した「石膏部分」を土壌改良材として「紙部分」を発酵促進剤として、全量再生利用できる形を作り上げた。 ◇木くずとがれきの再生が進展
奈良県では、木くず・がれき類の大規模な再資源化施設の建設が進んでいる。一方、地場産業のサンダル・ヘップ製造業から出る廃プラは、再生利用・減量化率が低く、今後の検討課題となっている。また、産廃の発生抑制・減量化・適正処理を進めるため、来春産廃税を本格施行するほか、奈良県高田市などで一廃収集運搬の業許可制度問題が改善されるなどの先進的な取組みが進められている。 ◇RPF実証プラントを導入
井村屋製菓(三重県津市、山川皓社長)は津工場にRPF設備の実証プラントを設置、3年間の実証期間を経て本格導入を行うことを決定した。これにより塩化ビニールを除く廃プラスチックと紙くずの再生利用が可能となり、同社が目指してきたゼロエミッション達成にほぼめどがついた。 ◇自社の廃制服をマテリアルR
各種ユニホーム、婦人服の製品・素材の繊維商社事業を手がけるチクマは、使用済みユニホームをマテリアルリサイクルするシステムを構築。「アーシンクリサイクルシステム」として1998年より稼動しているが、ISO取得企業やゼロエミッションを目指す事業者の増加に伴い、自社の使用済みユニホームを独自に再生する「自家リサイクル」への対応を始めた。 ◇合金鉄炉でも産廃許可取得
中央電気工業(本社・新潟県妙高高原町、佐藤公一社長)の鹿島工場(茨城県鹿嶋市、環境事業部)は、従来一般廃棄物の焼却灰、飛灰の溶融を行ってきた既存の合金鉄炉2基について、今年2月、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物(ダイオキシン類、重金属などを含むもの)の燃え殻、ばいじんなどの処分(溶融、日量115.3トン)の許可を得た。これによって、同2基と廃棄物溶融専用炉1基の全3基で、一廃系と産廃系、特管産廃系を処理することになり、安定した操業ができる体制が整った。今年度は、汚染土壌を含めて約4万tの処理を見込んでいる。
カレット製造など再商品化施設も併設
処理能力年間6万4000t
25社の出資で「協業化」への流れも
低コスト処理で収益力向上
収集運搬用の新ソフト発売
管理型ゼロで再生利用に／木くず炭化や有機産廃の農地利用も
天然繊維を酵素で溶解
騒音抑え都心設置見込む
113の診療所が参加
日報イベント主催、2003NEW環境展・東京会場開催へ
人と地球の未来を守る環境革命への挑戦！／542社・1988小間、過去最大規模をさらに更新／今年も東館全ホール開催
レーザー光で塩ビなど選別
古紙、ウェスなどの輸出拠点に
大型車載式クラッシャー導入
処理能力は1日62tに
日本電化工機が新会社／小型装置を来春商品化へ
全量リサイクル実績重ねる土壌固化材で新分野展開も
来春産廃税の本格施行へ／廃プラの再生課題に
ゼロエミッション達成へ
国内初、アラミド繊維再生を実現
3炉で燃え殻・DXN廃、一廃系を溶融／スラグ石材の利用も開始