循環経済新聞・バックナンバー“2003年9月度”
9月1日号ダイジェストニュース
◇日量50tの新型炉が竣工
一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分まで総合的に対応する倉敷環境(沖縄市、南直樹社長)はこのほど、焼成炉と一体型の新型焼却炉が完成し、本格運転を開始した。 ◇廃ガラスを建築土木資材に
山口県の地場建設大手、日立建設(宇部市)はこのほど、同市内に空きびんなどの廃ガラスを粉砕・砂粒化し、土木・舗装資材などに製品化する乾式リサイクル施設が完成。本格運転を開始した。 ◇10月めどに廃材受入へ
産廃処理、家屋解体、土木、建築などを営業する佐藤商会(長野県上田市、佐藤黄辰社長)は、新たに木くず、ガラス・陶磁器・コンクリートくず、廃プラ、金属くずの中間処理施設を設置し、10月をめどに廃材を受け入れ操業を開始する予定だ。 ◇食品Rシステムの動向
食品リサイクルへの対応を関連事業者が模索する中、通常なら1次処理で終わってしまう生ごみを、排出元で売却可能な製品にまで持って行くシステムで実績を上げている企業や、より高いレベルでの環境負荷低減を目指し、独自にバイオガス化装置の実用化を進めている関連事業者もある。高次元での食リ対応を図る、関連業界の動向を追ってみた。 ◇省エネ焼却炉を開発
ヘリカム環境技術研究所(宮城県古川市、村上浩社長)の省エネ設計の小型焼却炉「ヘリカムW型」の納入台数が10台を超えた。東北、北関東の建設業者が主なユーザーとなっている。 ◇固体廃棄物生かして資源化
今まで累積してきた数え切れない固体廃棄物と年ごとに増加していく廃棄物は9億tに近づいてきている。それらの廃棄物の処理は重大な課題となっている。最近、山東省、山西省、北京などにおける取材で固体廃棄物リサイクルの将来性が次第に見えてきている。 ◇フッ酸廃液を高純度蛍石に
セイコーエプソンは、半導体製造時に使用するフッ酸の廃液から高純度の蛍石(フッ化カルシウム)を生成する技術を開発、この新たな技術を用いて8月21日から酒田事業所(山形県酒田市)でフッ酸廃液のリサイクルを開始した。 ◇土壌を使わない屋上緑化
ビルのマネジメントやメンテナンスを手がける松下ファシリティマネジメント(大阪府守口市、蘆田克巳社長)は、タンクに一定量の雨水を貯水して吸水マットに吸い上げる「イージーシステム」を開発し、土壌を使わない屋上緑化事業に乗り出す。 ◇医廃等48t/日を処理
東京都多摩地域に新たな焼却処理施設が誕生する。これまで動植物性残渣や木くずなど4品目を受け入れ、中間処理してきたリスト(本社・東京都国立市、社長･遠藤邦教氏)が、医療廃棄物をはじめ汚泥や廃油などを中間処理(焼却)する施設(処理能力48t／日)を建設中、今年12月から営業を開始する。
9月8日号ダイジェストニュース
◇焼却炉解体施設がオープン
特別管理産業廃棄物・産業廃棄物収集運搬、プラント解体などを手がけるティーエムハンズ(本社・東京都福生市、山口徳之社長)では、廃止に伴って撤去した小型焼却炉の洗浄、解体、適正処理・リサイクルを行う国立工場(東京都国立市)が完成、8月から本格的に営業を開始した。 ◇缶・PETボトルRセンター竣工
JFE環境(神奈川県横浜市、福武諄社長)は8月26日、同県川崎市のJFEスチール東日本製鉄所(京浜地区)内の水江地区にあるPETボトルリサイクル工場の隣接地に、水江 缶・ペットボトルリサイクルセンターが完成、竣工式を行った。 ◇まずは廃プラ能力増強へ
東京・埼玉を中心に建廃処理を手掛けるダイケンは、創立25周年を迎えてこれまでの事業実績を総点検し、先月までに、いっそうの効率化を図る目的で改組した。収集運搬業や中間処理業は新にダイケングリーンランド(東京・足立、町田秀一社長)が運営し、ダイケンはこれまでのノウハウを集約して3Rのコンサルタント業務を担う。 ◇一廃搬入に直接的なメリット7割強
本紙編集部が食品リサイクル法の登録再生利用事業者へ行ったアンケート調査で、登録制度には申請から登録までの期間が長いなどの課題点はあるものの、登録後は搬入量が増加するなど、一定の効果がもたらされていることが明らかになった。 ◇廃プラR機器を拡販へ
新南(東京・品川、斉藤恭平社長)は、国内の廃プラスチックを回収し、中国へ輸出するリサイクル事業と並行して、粉砕機やプレス機など環境機器の販売を拡大する。 ◇廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について(抜粋)
◇工業排水をろ過処理
江守商事(福井市、江守清隆社長)は今秋、排水処理機「VPMF」を2社に新規納入する。同社は、膜処理を利用したリネン排水の回収、再利用システムを10年以上前から製造しており、改良・仕様変更を経て、現在までにリネン業者だけでなく、ダスコン業者や化学工場などでも納入している。 ◇NPOの太陽光発電に補助
滋賀県は、国内で初めてNPO法人や市民団体などを対象とした太陽光発電施設設置の支援補助金制度を設け、募集を開始した。県内に活動拠点があり、継続的な活動ができるなどの条件をクリアしていれば出力2kW以上10kW未満に対して補助金の交付がなされる。 ◇秋古工場でISO取得
廃棄物処理、建物解体、鉄・非鉄の再利用、中国貿易など幅広い業務を行う直富商事(長野市、木下雅裕社長)は8月6日、秋古工場でISO14001を取得した。
9月15日号ダイジェストニュース
◇千葉に総合R施設竣工
木材リサイクル、物流事業を営むフルハシ工業(名古屋市、山口直彦社長)が千葉市中央区に建設を進めているリサイクル施設「千葉リサイクルランド」の第1期工事が終了し、物流機器のリサイクルを行うロジシステムズ、建設副産物等の選別リサイクルを行うエコシステムズの施設が竣工した。 ◇リサイクル徹底の一環
中間処理品目が安定型品目や木くず、汚泥、鉱さい、燃え殻、ばいじんなど12種類に及ぶリムーヴ(群馬県明和町、内藤雅之社長)グループのリムーブテクノロジーはリサイクル促進の一環で、明和町内の工業団地内に立地する同社中間処理施設「リムーヴ・リサイクルセンター」に、廃棄物処理法上でいわゆる専ら物に該当するガラスびんの破砕装置を導入した。 ◇全組合員で許可めざす
関東建設廃棄物協同組合(阿部宏史理事長)は来年8-10月をめどに、汚泥部会を含む全組合員38社が一般貨物自動車運送事業の許可を取得することをめざし、いわゆる青ナンバー車両で建廃を集荷する態勢を整える意向を示した。 ◇畜ふん対策が緊急課題に
一定規模以上の畜産農家に対して、家畜排せつ物の野積みや素掘りによる管理を禁止する「家畜排せつ物法」の管理基準が適用される猶予期限が、来年10月末に迫っている。現状では、未整備の農家が多く、期限内での処理施設の整備は緊急の課題だ。農水省の2004年度予算概算要求から、主要拡充事項でもある家畜排せつ物処理施設の整備に関する政策を追ってみた。 ◇木質バイオマスで発電
新興プランテック(環境プロジェクト部)は、木質バイオマス専用の小型廃棄物ガス化発電システム「グローミートシステム」を商品化した。 ◇排水処理で実証機関を選定
環境省は8月29日、環境技術実証モデル事業の「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」における実証機関を選定した。 ◇廃塗料熱風処理機を開発
エコネックス(大阪市、麻生春彦社長)は9月、廃塗料を熱風処理する装置「完勝」を開発、販売を開始する。 ◇天井リフォームに不燃材認定
ビル内装リフォームなど14業種にわたって全国にフランチャイズ展開しているトータルサービス(東京・新宿、山口恭一社長)は7月16日、吸音材天井リフォーム「シーリング・マジック」で、国土交通大臣発行の不燃材認定(認定番号ＮＭ-0540)を取得した。 ◇論点整理をHPに掲載
環境省の「産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会」の第7回会合が9月1日、環境省内で行われた。これまでの検討を踏まえ、事務局が提示した「産業廃棄物と政策手段としての税の在り方に関する中間的な論点整理(案)」について意見交換した。
9月22日号ダイジェストニュース
◇処理の適正さを重視
全国で先駆的な処理業者の格付け制度が岩手県で始動する。7月30日付けで県から産廃処理業者育成センターに(社)岩手県産業廃棄物協会(伊藤久雄会長)が指定され、9月1日に盛岡市内の産廃協事務局内に開所した。同県の業許可を持つ県内外の業者約2200社を対象に、申請のあった業者を審査の上で優良業者をランク付けする。青森との県境で大規模不法投棄の問題を抱える中、産廃税とともに県と処理業界が連携して、悪質業者の淘汰(とうた)と優良な処理業者の育成を図る施策の一環で取り組むもの。 ◇容器包装のLCA調査まとまる
(財)政策科学研究所はこのほど、2002年度容器包装ライフサイクルアセスメント(LCA)に係る調査検討結果をまとめた。環境省では、02〜04年度までの3年間の予定で、飲料容器などについてLCA手法による環境負荷側面の評価などを行い、飲料容器などのあり方と減量化の方策などを検討することとした。 ◇チップ等の情報交換で
九州・沖縄での木質資源リサイクル化を促進するため「九州木材資源リサイクル協会」が設立、全国木材資源リサイクル協会連合会(彦坂武功会長・市川燃料チップ会長)に参加した。九州の協会は、黒川隆之氏(木材開発・取締役)で、全国木資連合会の副会長にも就任した。 ◇2003NEW環境展・大阪会場 記念セミナー講演要旨
改正廃棄物処理法の概要／改正廃棄物処理法と罰則／食品リサイクル解説／オートレム(油いため)方式を用いた生ごみの飼料化・肥料化について／飼料化、バイオガス化による食品残さ(資源)の総合再生利用について／廃棄物処理における炭化技術の現状と課題／木くずリサイクルと炭化製品への利用／炭化炉メーカー各社の取り組みと用途事例／薬品容器を含む廃プラ処理とマテリアル利用／廃プラと飛灰で新素材のクローズドリサイクル／廃プラ中国輸出ビジネスの展開について／廃プラ回収とパレット利用／自動車リサイクル法とASRへの対応／組合化でチャンスを掴む！ 解体業7社がエコタウン進出／自動車リサイクルの構築〜港湾を利用した新しい取り組み〜／産業廃棄物処理業の会計のあり方と税務／全国産廃業者名刺交換会 ◇環境ビジネスと企業経営で中間報告
産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会は「環境立国宣言―「環境と両立した企業経営と環境ビジネスのあり方」についての中間報告をまとめた。内容的には、産業活動を巡る環境問題の変遷(第1章)や環境と経済の両立に向けた論点(第2章)の他、「企業経営」「環境ビジネス」「市民・企業・行政共同による環境保全活動」の現状と課題(第3章〜第5章)、環境と経済の両立に向けた提言(第6章)となっており今回は概要を紹介する。 ◇廃タイヤR施設を着工
杉本興業(和歌山市、杉本匡社長)は9月、廃タイヤ中間処理施設を吐前工場(同市)隣接地に着工した。竣工は2004年2月を予定している。 ◇炭化ケイ素の排ガス浄化装置
自動車エンジンの排気管やマフラーを製造するフタバ産業(愛知県幸田町、小塚逸夫社長)は、酸化触媒とフィルターにより、ディーゼル車から排出される粒子状物質(PM)や一酸化炭素、炭化水素をいずれも90%以上除去する「NSDF−粒子状物質減少装置」を開発した。 ◇公共関与で管理型処分場を
熊本県は、計画を進めている公共関与の管理型産廃処分場について、県内137カ所の候補地を選定した。庁内に設けられている専門検討会で発表した。11月内にも数十カ所に絞り込み、年度内には最終的に3〜5カ所に決定したい考え。
9月29日号ダイジェストニュース
◇来春めどに中間処理着工
埼玉県が「彩の国資源循環工場」として寄居町三ヶ山地区に計画しているリサイクル団地整備の一環で、環境サービス(埼玉県小川町、原浩一社長)は、来春をめどに同地の一角に廃プラスチック類などの固形燃料施設や生ごみ等の有機性廃棄物の堆肥化施設を備えた中間処理プラントを着工、05年度早々にも本格稼働を始める。 ◇事業系容器R工場を建設へ
一廃大手の都市クリエイト(大阪府高槻市、前田晋二社長)は事業系容器の選別などリサイクル部門を強化するため、既設の同社リサイクルプラザ(大阪府島本町)を移転し、同市内に新工場を建設する。 ◇生木炭化、年3600t目標
東北電力の設備維持工事に伴い発生する生木廃材の炭化事業を手掛けるグリーンリサイクル(仙台市、齊藤雅克社長)は、岩手県北上市の工業団地内に立地する北上工場が本稼働を始めて1年を経て、生木廃材の年間処理量が2000tに達した。 ◇生ごみリサイクルが軌道
埼玉県内で一般廃棄物の収集運搬業を主に事業展開する大村商事(埼玉県志木市、大村安男社長)は、志木・朝霞の両市で、学校給食の生ごみと剪定枝を混合し、たい肥化する事業を軌道に乗せている。 ◇廃棄物ガス化発電を小型化
環境ベンチャーのネオジャパン(岐阜県羽島市、江口昭人社長)は、東京工業大学などと共同で次世代型高効率の小型廃棄物ガス化発電システムを開発した。 ◇地球温暖化対策と京都メカニズムの有効活用
欧州で気候変動に関わる新しい対策が大きくうねり始めた。
7月2日、欧州議会はCO2排出量取引スキーム(ETS)のための欧州指令承認のための投票を行い、2005年1月1日より欧州連合加盟15カ国と加盟候補8カ国のスキーム対象業種の企業は、05〜07年と08〜12年の期間、CO2排出量を割り当てレベル以内に制限する義務を負うとする取り決めを行った。この指令によりEUの対象業種である企業は、世界中で排出削減プログラムを実行したり、プロジェクト実行による排出削減量を排出権として利用することができるようになる。
こうした海外の動きは、昨年6月に京都議定書を批准した日本国内の地球温暖化対策にどういった影響を与えるのか。ここでは地球温暖化対策と京都メカニズムの有効な活用をテーマに、国際交渉のながれや政府の対応、産業界の動きなどを紹介する。 ◇エアゾール缶を月60t処理
日化新菱(福島県いわき市、戸室浩三社長)は自社で開発した専用設備で月間60t以上のエアゾール缶を処理している。前処理としてフィルム剥離、キャップ除去装置にかけたものを、防爆構造の専用破砕設備に投入、処理する。 ◇光発電などの計測表示ソフト
パソコンのソフトウェアを手がけるラプラス・システム(京都府八幡市、堀井雅行社長)は、太陽光や風力など自然エネルギーの発電計測を行い、プラズマ液晶ディスプレイに表示するシステム「solar Link Viewer」を開発した。 ◇使用済み紙おむつを再生
使用済み紙おむつのリサイクルシステムについて共同で実証研究を進めてきた福岡大学などはこのほど、同システムの実用化に成功した。
焼却灰を焼成、土木資材に
日量7t、乾式プラントで
型枠等に使える再生品も開発
生ごみ処理物が商品に／手かければ農家に売却／バイオガスの位置づけは？
建設業者など10数台納入
リサイクルの将来性を見る
酒田事業所で開始、開発技術特許申請
雨水活用でコスト削減も
多摩地域に、12月営業開始
東京・国立で自社撤去物対象に／万全の飛散防止と水処理
川崎市北部の収集物を処理
事業効率化で改組
登録再生利用事業者に調査
処理物は買取り、中国輸出／粉砕機など低価格で提供
40社以上に納入実績
1kWあたり34万円を支援
本社に引き続き、産廃処理施設でも
10月には木質系R施設も
ガラスびん破砕機を導入
青ナンバー1000台想定
管理基準適用は来年11月／処理施設整備を強化へ
小型ガス化方式を商品化
環境技術実証モデル事業
初年度50台の販売を見込む
技術審査証明に続く認定取得
一般からの意見公募
今回の議論を踏まえ、事務局がまとめたものを同省のホームページに掲載、幅広く一般からの意見公募を行うことについて各委員から賛同が得られた。
順法性欠く者認定せず／処理業格付け制度始動へ
回収率高いほど低い環境負荷
全国組織の整備着々と／九州木材資源リサイクル協会が発足
6号館F会議室・国際会議ホール、9月3日〜6日
産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会 中間報告の概要
年間9000tの処理目指す
7年間で5万台販売目指す
最終候補地、3〜5カ所に
固形燃料50t・堆肥化7t／埼玉の資源循環工場の一環
日量40t、処理業の許可も
初年で2000t処理達成
一廃許可で剪定枝と混合／給食残さをたい肥に
日量500kgでも高効率に
国内CO2排出量取引のゆくえ
ガス放出させずに自社焼却／防爆の専用設備で破砕
メーカー問わず対応可能
実用化にめど、工場建設へ