循環経済新聞・バックナンバー“2003年12月度”
12月1日号ダイジェストニュース
◇大型の石膏ボード処理施設竣工
廃石膏ボードリサイクルを専門とするギプロ(東京・江戸川、三本守社長)は八潮リサイクルセンター(埼玉県八潮市)の完成を受け11月19日、同工場内で竣工式を行った。今月から操業を開始する。 ◇容リプラ再生工場が竣工
リング(山口県阿武町、吉岡典厚社長)はこのほど、同町内に材料リサイクル方式の容器包装プラスチック再商品化工場が完成し、竣工式を行った。処理能力は年間6000t。来年4月に本格操業する予定で、山口県内では初の容リプラ再生拠点となる。 ◇床、内装壁で広域事業始動
ブリヂストンは、同社が販売・製造している「木質系乾式二重床製品」「木質系内装壁製品」について同社が代表申請者となり、製造を委託している小名浜合板、トーベックと共同で広域再生利用の環境大臣指定を受け、10月末にその事業概要を発表した。 ◇木材破砕・炭化炉を整備へ
生木のバーク堆肥をはじめ様々な有機性廃棄物から堆肥を生産しているグリーン総業(岩手県藤沢町、熊谷勝社長)は来春をめどに、藤沢町内の同社リサイクル施設に定置式の木くず破砕施設を整備するとともに、別会社の工場内に炭化装置を設置する。 ◇汚泥の発酵処理に威力
三和テクノ(東京・港、山口三夫社長)は、汚泥などの大量処理に対応する円形スクープ式発酵プラントの販売に乗り出した。直線式発酵槽を使ったプラントと比べて臭気を捕捉しやすい構造や、粘着性の高い汚泥を効率よく処理できるかくはん方式に特徴があり、目的に応じてたい肥を製造するだけでなく、残さ量を3%以下に抑える超減容処理にも使用できる。 ◇製紙黒液から有機肥料
安徽省初のクリーン生産、循環経済モデル企業の新宇紙業有限公司は、長年、製紙廃液(黒液)の有効的処理と転化利用の研究に力を注いできた。製紙過程で産出される黒液や汚泥などの廃棄物を利用して有機複合肥料を生産し、経済効果と環境分野での顕著な効果を生み出した。 ◇県内解体業5社の共同工場
LEEA(広島使用済自動車適正処理事業協同組合、広島県東広島市、金光実理事長)は来年1月から、使用済み自動車の解体工場を本格稼動する。現在設備導入と、各工場の建設・整備を行っており、完成後は県内で最大規模の解体工場になる見込み。 ◇ハイブリッド発電システム
松下グループの環境事業部門を手がける松下エコシステムズ(愛知県春日井市)は、監視用カメラの電源に風力と太陽光の発電装置を搭載したハイブリッド機を開発し、今秋から来春をめどに順次3種を発売する。 ◇医廃管理システムを完成
(社)東京都医師会、(社)東京産業廃棄物協会、(財)東京都環境整備公社の3者共同による「医療廃棄物適正処理モデル事業」は、10月末までに「医療廃棄物適正処理管理追跡システム」を完成、ファックス受付による簡易システムと併せて専用サイトからのネット受付も可能になった。現在、葛飾区医師会(320の病院･診療所等が所属)のうち、136件が参加、月間約150個(25リットル容器)を収集、処理している。
12月8日号ダイジェストニュース
◇政策パッケージ軸に制度見直し
環境省は広域的な廃棄物処理に関する紛争に国自らが乗り出すことや、不法投棄の撲滅と優良業者の育成、公共関与による施設整備の促進を図るため、廃棄物処理制度の早期の充実をめざす。今年8月29日付けで公表した政策パッケージ『「環境立国」実現のための廃棄物・リサイクル対策』を基に政策を立案し、法改正から細則、補助制度まで幅広く施策を活用する。 ◇「発酵説」有力視するが…
三重県の調査専門委員会はこのほど、ごみ固形燃料(RDF)発電所事故の調査最終報告書をまとめ、県知事に提出した。主な要因として、吸湿したRDFの微生物発酵による発熱が進み、さらに自己発熱の結果、発火に至ったと説明。高温の密閉タンクの中で可燃性ガスの発生が爆発を招いたと結論している。一方、一部のRDF研究者や関係者の間では依然、微生物による発酵説に懐疑的な意見もあり、真相究明には時間がかかるかもしれない。 ◇木くず、混廃施設が竣工
建設業、建物解体業とともに廃木材の炭化やがれき類の再生砕石事業を手掛けるアールテック(山形県寒河江市、高橋武正社長)は、新たに廃木材のチップ化、混合廃棄物の破砕・選別、炭化資材の調湿性能を高める加工プラントを竣工、事務棟も新設した。かつては産廃の焼却施設も稼働していたが、ダイオキシン類規制への対応で炉を廃止する方針を固め、代わって建設リサイクル法への対応も考慮して今回の施設整備に至った。 ◇「鶏ふん発電」事業化へ
養鶏農家や電力会社などが出資して設立したみやざきバイオマスリサイクル(宮崎県川南町、石井國義社長)は、鶏ふんを利用した発電施設の建設に着工した。養鶏農家から出る鶏ふんを年間約13万t活用する施設で、2005年からの本格稼動を目指している。 ◇畳等を微粉砕、再生利用へ
山本百馬製作所(静岡市、山本茂社長)で同社が開発したシュレッダー「アトムズ」を使って、古畳や古紙を粉砕、原料化したリサイクルボードの製造技術を開発、実用化に入る準備を整えた。同装置は金属以外のあらゆるものを微粉砕できる。簡易集じん装置付きの小型タイプ(処理能力1時間あたり10kg程度)のものから、本格的な集じん装置・防音装置付きの大型タイプのものまで、ユーザーの要望に応じて取り揃える。 ◇ごみ固形燃料発電所事故調査最終報告書(概要)
三重県のごみ固形燃料発電所事故調査専門委員会(笠倉忠夫委員長＝豊橋技術科学大学・技術開発センター科学技術コーディネーター)は11月22日、ごみ固形燃料発電所の事故調査最終報告書を野呂昭彦県知事に提出した。 ◇廃タイヤ油化を本格化
宏栄産業(広島県三原市、松原宏行社長)は2004年1月、千代田工場(広島県千代田町)を中心に廃タイヤの処理を本格的に開始する。自社開発の熱分解装置を導入し、現在稼動中の尾道工場とあわせ、月間200tの処理を行う。 ◇ポリ乳酸樹脂エマルジョン開発
ミヨシ樹脂(油化事業本部化成品営業部・東京・墨田)はこのほど、植物由来樹脂を原料とした、ポリ乳酸生分解性樹脂エマルジョン「ランディ PLシリーズ」の開発に成功した。 ◇災害廃の処理、県と協定書
(社)福岡県産業廃棄物協会(梅田佳暉会長)では、今年7月の集中豪雨災害で発生した廃棄物の処理を進めており、12月内にも処理作業が完了することを明らかにした。総量で約1万tの処理実績になる見込み。同協会は今年3月、災害廃棄物の処理に関する協定を県と締結済みで、これらが奏効し「有事の際に迅速な対応につながった」(同協会担当者)としている。 ---- 納刊のお知らせ ---- 本年は12月8日号で納刊となります。
1日100t目安に処理予定
年間6000t受入可能に
PBメーカー等と共同申請
来春めど、堆肥の生産増強
超減容システムも可能に／円形スクープ式を提案
年間販売額5000万元に
05年売上高4億円目指し今月竣工
監視カメラ電源に活用
ネット受付も可能に
電子マニフェや収運ステッカー／処理法、一部改正も
県調査専門委が最終報告書／三重県RDF発電所の事故をめぐる動き
5グレードのチップ生産／CCA判別機も技術開発へ
年間で13万tを活用
金属以外あらゆるもの対象
三重県・ごみ固形燃料発電所事故調査専門委員会より
2工場で月間200t処理
接着・塗工用途に利用
“有事”の迅速対応を実証
新年は1月1日号からの発行です。