循環経済新聞・バックナンバー“2004年3月度”
3月1日号ダイジェストニュース
◇廃棄物処理法 今国会で一部改正
環境省は2月18日までに、不法投棄や不法焼却を行う目的で廃棄物の収集・運搬をした者に対する罰則の導入などを内容とする廃棄物処理法改正案をまとめた。罰則の強化などによる不法投棄の撲滅や国の役割の強化による不適正処理事案の解決、廃棄物処理施設を巡る問題の解決を柱とする。3月上旬までに閣議決定し、今期の通常国会に提出する。 ◇びん商が紙パックRに参入
びん商のウエダ(兵庫県加古川市、上田学社長)は、今年6月をめどに本社工場内で廃紙パックの裁断・洗浄システムを導入する。このほど、兵庫県の「新産業創造研究開発補助事業」として認定を受けた。洗びん業者が紙パック再生事業の異分野に参入するのは業界でも初めてのケースという。 ◇建廃の受け入れスタート
大道商事(兵庫県尼崎市)は4月から、建設廃棄物の本格的な受け入れを開始する。従来は東浜リサイクルセンター(尼崎市東浜町)で自社の解体工事で発生したものを中心に処理していたが、他社からの受け入れ準備が整ったもの。混廃や石膏ボード、木くずのリサイクル事業を進めるほか、2月には畳の積み替え保管許可も取得している。 ◇生ごみ液肥化施設が稼働
事業系の一廃の収集運搬事業と再資源化で実績を重ねるエコ・システム(大阪市此花区)は、日量5tまで処理が可能で生ごみを液肥にする施設「此花リサイクルセンター」で本格的な受け入れを開始する予定。同社は、廃食用油の回収も行い、独自技術を用いて軽油の代替燃料化を行い自社内の車輌に活用する実証実験もスタートさせている。 ◇畜ふんや廃材の炭化装置を開発
柴田エンジニアリング(北九州市、岡部庄児社長)は、食品残さや畜ふん、汚泥、建築廃材などを過熱蒸気で乾燥・炭化し、再資源化するシステム「エコ・スチーマー」を開発、本格販売を開始した。ダイオキシン類を含む土壌も分解・無害化するのが特徴。 ◇2004年は循環経済発展の年
2004年、中国は全力で経済運営の質を向上させる。昨年末の国家統計局の記者会見で、スポークスマン・姚景源氏は、「中国のGDP成長率が8.5％に到達したことに関する評価」を求められ、複雑な表情で「GDPの数字からは、中国の経済力の前向きな動力を感じることができる。しかしそれと同時に、今年の中国経済において、就業・農民の収入・エネルギー供給関連の数字とマクロ経済のデータが完全にマッチしないことに気付かされる。中国経済の成長には未解決の問題が存在することは事実である。例えば、構造問題・経済成長の質の問題・協調発展の問題などだ」と述べた。 ◇ELV解体の山陰工場が本格稼動
平林金属(岡山市、平林久一社長)は使用済み自動車(ELV)の解体を行う山陰工場(鳥取県米子市)について、初年度の処理台数が3600-5000台に達する見通しを明らかにした。2年目以降は初年度を上回る処理台数を目指していく。 ◇排ガス浄化セラ量産強化へ
日本ガイシは、ディーゼル車の世界的な排ガス規制強化に伴い、地域別の需要に対応できるよう、浄化用セラミックスの生産能力を高める。昨年、中国・米・ポーランドの海外３拠点で、2005年1月をめどに合計約70万個の生産設備を整備したが、さらに日本(小牧工場)、インドネシア、南アフリカ共和国の既設工場でもラインの増設や成形設備などを整える。 ◇管理型処分場を公共関与で
滋賀県は2004年度内を目標に公共関与の管理型処分場「淡海クリーンセンター甲賀」(仮称)の建設に着手する。計画では、04年度内をめどに一般競争入札を行い、施工業者を選定。第1期工事を開始し、07年4月からの供用を始めたい考え。今後、土地の買収を具体化させる。
3月8日号ダイジェストニュース
◇産廃4億t、一廃5210万t
環境省のまとめによると、2001年度の産業廃棄物総排出量は前年度比1.4%減の4億24万3000t、一般廃棄物のごみ総排出量は5210万tだった。リサイクルについては、産業廃棄物の再生利用率が45.8%、一般廃棄物のリサイクル率は15.0%だった。最終処分場の残存容量(02年4月1日現在)については産業廃棄物が対前年332万m3増の1億7941万m3(残余年数4.3年分)、一般廃棄物が460万m3減の1億5261万m3(12.5年分)となっている。 ◇プラ、不燃から可燃ごみへ
東京都は、先ごろ行なわれた廃棄物審議会で、一般家庭から出る廃プラスチックについて、サーマルリサイクル(熱回収)を明確に位置付けたことから、これまで不燃ごみ(焼却不適)として収集されてきたのが、可燃ごみに転換される可能性が高まった。 ◇災害時の解体撤去で市と協定
(社)富山県構造物解体協会(富山市、橘正則会長)は2月24日、大規模災害に備えた建築物などの解体撤去に関する協定を、富山市と結んだ。災害廃棄物の移動などについても触れており、有事の解体撤去について「法的な根拠が得られ、素早い処理が可能となった」(橘会長)としている。 ◇伐採材木粉と樹脂の複合材生産拡大
アイン・スーパーウッド(兵庫県滝野町)は、伐採材などを原料とする木粉と再生材を含むプラスチックを混合して「熱可塑性木質複合木材(EINスーパーウッド)」を製造する事業を本格化。2004年度は5億円の売上げを見込んでいる。 ◇廃棄物管理を効率化
田中衡機工業所(新潟県栄町、福山匡社長)は、通信機能搭載の計量器を使った廃棄物情報管理サービス「エコキューブ」の本格展開に乗り出した。排出事業者がITを活用して廃棄物の情報管理を効率的に行うことができるように、ハードとソフトを組み合わせたサービスとして提案するもので、ISO14001の認証取得企業や自治体などに初年度100セットの販売を目指す。 ◇廃棄物処理法の一部を改正する法律案について(抜粋)
環境省は今国会提出の廃棄物処理法の一部改正案をまとめた。今回の改正は、国の役割の強化による不適正処理事案の解決や、廃棄物処理施設を巡る問題の解決、罰則強化などによる不法投棄の撲滅の3点を主な目的とする。以下、廃棄物処理施設を巡る問題の解決で図る施策(「廃棄物が地下にある土地の形質の変更」「廃棄物の処理施設における事故時の措置」「廃棄物処理施設の設置の許可に係る生活環境影響調査書の添付等の特例」)の概要を抜粋し紹介する。 ◇遊技機処理年間12万台へ
リサイクルテック・ジャパン(名古屋市、高取美樹社長)は遊技機の処理について来年度、名古屋市内を中心とした東海エリアから受け入れ、年間12万台を目指す。同社は昨年8月より事業を開始、今年１月には遊技機関連６団体で構成する遊技機リサイクル推進委員会(東京・台東)から選定を受けた。 ◇灯油改質型の燃料電池実現へ
新日本石油は、三菱重工業と共同で灯油を燃料とする10kW級の業務用固体高分子形燃料電池(PEFC)の実証機を開発。2月から(財)新エネルギー財団の「平成15年度定置用燃料電池実証研究」に同機の提供を行い、商業店舗におけるフィールド実証実験を開始した。 ◇産廃処理徹底へ公表
東京都廃棄物審議会(会長・田中勝岡山大学大学院教授)は2月20日、東京・新宿の都庁舎内で会合を開き、「産業廃棄物の適正処理の徹底について」と「廃プラスチックの発生抑制・リサイクルの促進について」の中間のまとめを審議した。
3月15日号ダイジェストニュース
◇POPs条約が5月発効
環境省は「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(以下、POPs条約)が、2月17日に加盟国が50ヶ国に達し、5月17日に発効することになったと発表した。毒性や難分解性、生物蓄積性などを有する12種類の残留性有機汚染物質(POPs＝persistent organic pollutants)について、製造・使用の禁止または制限、非意図的生成物質の排出削減、在庫・廃棄物の適正管理および処理、国内実施計画の策定などが求められるようになる。 ◇自主ルートに転換
東京都大田区は、拠点回収を行なっていたPETボトルを、来年度から指定法人ルートでの再商品化を取りやめ、自主ルートに転換する。本年度まで行なっていた(財)日本容器包装リサイクル協会(指定法人)を通した再商品化を廃止する。これは、最近、PETボトルが逆有償でなくても引き取る再商品化事業者が出てきたためで、今後、PETボトルも金属缶などと同じように、再商品化費用を負担しなくてもリサイクルが可能になってきそうだ。 ◇廃石膏約22〜23万t回収
(社)石膏ボード工業会(須藤永一郎会長)は5日、2003年の石膏ボード需給実績の概要を発表した。出荷量は年初予想5.2億m2に対して5.5億m2の実績が出て、対前年比で105.2%の伸びを示した。 ◇飼肥料化を強化へ
上山商店(東京・足立、上山英二社長)は、食品リサイクル事業を強化する。2月末までに、事業系一般廃棄物の生ごみを飼肥料化する施設の第2工場を墨田区内に完成し、これまで3.5tだった1日の処理能力を、2工場で8tまで増強した。飼料等の販路も確保しており、都内区部に事業所を持つホテル、スーパーなどから受け入れの拡大を図る。 ◇多機能の電子マニフェ
インシェント(東京・豊島、大野孝一社長)は、電子マニフェストにも対応した廃棄物管理システム「E-reverse.com」を開発し、本格的に運用を始めた。これは排出事業者、収集運搬業者、処理業者、JWNETを結び付ける24時間対応、休日なしのASPサービスで、廃棄物排出登録、収集運搬・中間処理・最終処分の終了報告等ができ、それぞれの企業内のシステムとの連携も可能だ。 ◇産業廃棄物の排出および処理状況等(2001年度実績)について(抜粋)
◇かんなくずをバイオマス利用
集成材製造の銘建工業(岡山県勝山町、安東俊夫社長)は今夏にも、製造時のかんなくずをペレット化し、燃料として販売する事業を開始する。主に同業者向けに熱源として普及を図り、木質バイオマスを地域エネルギーとして確立させる考え。 ◇高炉スラグを一括購買
岡山県内で発生する廃棄物を利用してエコ認定製品の優先使用や販売価格の安定などを促進させようと、再生コンクリート製品の製造・販売を行う事業者など21社が共同で「岡山県エココンクリート製品協同組合」を発足させた。2月20日に設立総会を行い、協同組合の認定許可が下りる4月から本格的な活動を開始する。 ◇廃タイヤ等の回収量が増加
前号既報のとおり、環境省がまとめた産業廃棄物広域再生利用指定の2002年度の実績によると、廃タイヤの回収量が前年度の26万9650tから30万4811tへと大幅に増えた。石膏ボード・石膏製品についても11万9705tから14万4279tに増えた。
3月22日号ダイジェストニュース
◇管理型処分場が完成
建設系の廃棄物をはじめ産廃全般の中間処理や収集運搬まで幅広く手掛ける樋口商店(大阪府四条畷市、樋口文三郎社長)は、埋立量約15万m3規模の管理型処分場(京都府綾部市)を完成、4月中旬から受け入れを開始する。 ◇自治体が売却、1kg20円で
市町村が分別収集したPETボトルが山積みとなり、引き取り手が見つからない「ミスマッチ問題」は今や昔話となった。すでにPETボトルは奪い合いが激化し、その原料需要は国内だけにとどまらず、海外からも触手が伸びている。ある市では、分別収集したPETボトルに1kg20円という破格値が付いた。再生業者が「是非、買い取りたい」と。決して大げさな話ではない。古紙や金属スクラップなどと同様に有価物へと変身するPETボトルの今後の行方はどうなるのか。 ◇月間6000tの新工場完成
建材総合メーカーの大建工業と木くずチップ業者の木材開発が出資して設立したエコテクノ(東京都中央区、半田和夫社長)は、リサイクルチップ工場「エコテクノ相模原工場」を完成させ、4月から本格的に受け入れを始める。 ◇食リメタン発酵施設が着工
東京・大田の城南島で、市川環境エンジニアリング(千葉県市川市、石井邦夫社長)などが計画している食品廃棄物メタン発酵発電事業のリサイクル施設が着工された。東京都スーパーエコタウン事業に選定されており、2005年度操業に向けて処理能力が日量110tという、食品廃棄物のメタン発酵発電では国内最大級の施設を完成させる。 ◇マニフェ用プリンタセット発売
沖電気カスタマアドテック(東京・江東)は2月、マニフェスト交付に対応したプリンタとパソコンソフトのパッケージを発売した。全国に約300拠点のサービスセンターがあり、きめ細かなユーザーサポートを武器に初年度は500セットの販売を目指す。 ◇廃タイヤ・リサイクル最前線
一般消費者やトラック、バスなどの事業者からタイヤ販売店などに回収され、リユース、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなどの再生ルートに回る廃タイヤ。その量は、2002年実績で1億600万本、104万tにのぼる。中古タイヤ利用のほか、ゴム粉への加工・材料利用、セメント・製鉄・製紙業界での原燃料利用、ガスやオイル、カーボンの抽出に代表されるケミカル利用などが主なリサイクル手法で、再生率は約9割を維持している。国の指定一般廃棄物・指定産業廃棄物として処理制度が体系化され、「広域再生利用指定制度」による回収・リサイクル網も整備されるなど、業界団体では今後の法規制動向を視野に入れて再生ルートの拡大を目指している。 ◇廃車がら処理年24万台へ
マキウラ鋼業(兵庫県姫路市、薪浦亨社長)は廃車がらのシュレッダー処理について今年度、24万台に達する見通しを明らかにした。受け入れは京阪神地区および中・四国地域の自動車解体業者やプレス業者から。鉄や非鉄金属の価格高騰により、処理量は増加傾向にあるとしている。 ◇CNGスタンド5カ所目開設
佐川急便は3月8日、同社名古屋店(名古屋市港区)に東海地区では初めてとなる自家用の天然ガス(CNG)スタンドを設置し、関係者を集めて竣工式を行った。自家用CNGスタンドの設置は東京店、淀川店、さいたま店、城北店に次いで全国で5カ所目となる。 ◇感染廃マニュアルを改正
環境省は3月16日、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」(感染性廃棄物処理マニュアル)を改正し、都道府県・保健所設置市に通知した。医療関係機関などがより客観的に感染性廃棄物を判断するために、廃棄物の形状、排出場所、感染症の種類の観点で新たに基準を設けた。
3月29日号ダイジェストニュース
◇千葉中東部にたい肥化施設
木材販売や森林整備、造園土木たい肥製造、一廃・産廃の収集運搬等を営むマルトシ(本社・千葉県八街市、榊原利昌社長)は3月1日、木くずの破砕・発酵を行う施設で産業廃棄物の中間処理の許可を取得し、操業を開始した。同社はもともと一廃の処分を行っていたが、工事の種類によっては産廃扱いになるものが増えたことに対応するため新規許可の取得にふみきった。 ◇再生PET100%で工業製品
射出成型メーカーのムネカタ(福島市、宗形直治社長)は使用済みPETボトルを原料とした再生フレークを100%利用、天然化合物のポリフェノールを原料とした熱安定剤、難燃剤をブレンドし、コピー機の工業部品として販売している。このほか、梱包材としても利用されており、再生PETの新しい利用方法として注目されている。 ◇建設系中心に搬入増加
建設系の中間処理をはじめ総合的な廃棄物処理事業と管理型処分場を有する倉敷環境(沖縄県沖縄市、南直樹社長)は、木くず、混廃などの建設系廃棄物の搬入が急激に増加していることを明らかにした。 ◇家庭系生ごみRの受託業務本格化
一般廃棄物の総合リサイクル事業を展開する、水口テクノス(滋賀県水口町)は、家庭系生ごみの分別回収からたい肥化までの一連の業務を本格化させている。6月には、たい肥化能力が4倍以上となる新プラントの稼動も計画している。 ◇汚泥焼却炉に新方式
雅(栃木県佐野市、谷昇社長)は、噴霧焼却の技術を用いて汚泥脱水ケーキを効率よく処理する専用焼却炉を開発した。含水率90%の脱水ケーキを直接焼却でき、従来のロータリーキルン炉や流動床炉と比べて炉本体のイニシャルコストを2分の1〜3分の1以下に抑えられる。 ◇一般廃棄物の排出及び処理状況等について(2001年度実績)<抜粋>
全国の3246市町村(東京都23区を含む)、868一部事務組合におけるごみ、し尿の排出処理状況、廃棄物処理事業経費・人員、一般廃棄物処理施設の整備状況などについて、都道府県を経由し環境省に報告されたデータを集計した。 ◇日本企業の注目集める
年率7%以上の成長を続ける中国経済界は、廃棄物リサイクル工場としても世界の注目を集めている。広東省(大寺)に廃アルミリサイクルセンター、江蘇省(寧波)と淅江省(台州)に廃電子部品リサイクルセンター、天津子牙地区に廃モーター、廃電線リサイクルセンターと、4カ所が全国で稼動中だ。 ◇認定基準案を公表
(財)日本環境協会(東京・港)はこのほど、エコマークの商品類型認定基準案の公表、廃止予告を行うことが決まった。また、一部改定する案は承認され、改定されることが決まった。 ◇改造炉が本稼働
産廃の焼却・破砕・選別を手掛ける東通運輸(青森県むつ市、三国俊美社長)は、ダイオキシン類規制などに対応する焼却炉の改造を終え、本稼働を始めた。
不投行為に目的罪導入へ／処分場跡地等の開発に基準／硫酸ピッチを指定有害廃に
裁断・洗浄システム採用へ
解体需要は増加傾向に
廃食油の代替燃料化も
DXNも分解し無害化
資源利用率増加を国家発展戦略に
初年度処理5000台に
国内や南アで150億円投資
07年目標に容量130万m3
環境省が排出データ等まとめ／排出量微減、リサイクル率は微増
サーマルRを位置付け
廃棄物の移動にも触れる
規格製品化による出荷増も計画
計量器とソフトでサービス
処理施設関連で3項目盛り込む／今国会に提出
家電解体のノウハウ生かす
年間数十万円コスト削減も
排出事業者と処理業者
12の残留性有機汚染物質が対象／適正管理、廃棄物処理必要に
PETボトル、法人ルートやめ
出荷量も前年比増
都内に第2工場が完成／食リ一廃の搬入増図る
ニーズにあわせ自由に機能選択
産廃総排出量約4億t、横ばいで推移
地域の熱源として普及図る
低コスト化や技術改善に期待
広域再生利用指定の実績で
12品目で受付を開始／京都で15万m3規模
国内外ともに原料の争奪戦／激変するPETリサイクル
木くずチップ化でボード原料に
都内で日量110tの規模／発電に燃料電池を使用
全国300拠点でサポート
再生率87%、熱利用が最多／伸びる製紙工場などの需要
ASRの減容など進める
電力の一部は太陽光発電で
形状、場所、感染症で判断／非感染性にはラベル推奨
草、樹木等の植物廃材を受入
ポリフェノールをブレンドし使用
処分場不足が原因で
6月には22t/日能力の新プラント
低コスト、高効率を可能に／脱水ケーキを噴霧処理
ごみの総排出量5210万t／総資源化量などは増加
廃電線リサイクルセンター
エコマーク、廃止予告も
次はプラ破砕を視野