循環経済新聞・バックナンバー“2004年7月度”

7月5日号ダイジェストニュース ◇廃プラR工場を全面改装 化学ポリ容器も処理能力アップ - 川瀬産業 - 廃プラマテリアルの中間処理で実績を重ねる川瀬産業(大阪府貝塚市、川瀬照雄社長)は、同社の貝塚工場を全面的にリニューアルした。 ◇可燃ごみ袋、炭カル以外も可能に 緑、青、再生PETも - 東京都 - 1993年から可燃ごみの袋に炭酸カルシウム(炭カル)を含むポリエチレン(PE)製袋を推奨してきた東京都が、新たに炭カルを含まないPEなども推奨の対象に追加した。 ◇解体発生グラスウール回収へ ロックウール原料に再資源化 - パラマウント硝子 - パラマウント硝子工業(東京・千代田)は、今年4月から自社の廃グラスウール処理の一部を、千葉市稲毛区の日東紡千葉工場に再委託した。併せて、昨年制定された広域認定制度移行の際に、建物解体時に発生するグラスウールも回収していく方針を示した。 ◇たい肥化の実証実験開始へ 来年春に事業化予定 - 全大阪魚蛋白事業協同組合 - 全大阪魚蛋白事業協同組合(大阪市)は、大阪エコエリア内(堺市臨海部)で開始するたい肥化事業に向け、今年の秋から実証実験を行なうことを明らかにした。 ◇木質バイオマスＲシステム事業化へ 可燃ガス化し発電・熱供給 - 川崎重工業 - 川崎重工業(神戸本社)はこのほど木質バイオマスのガス化発電・熱供給システムを開発した。 ◇牧畜循環経済、排出ゼロ実現 無公害牛乳５万パック／日生産 - 常州市武進現代牧畜科技モデル地区 - 植物、動物、微生物の有機的組み合せにより、太湖湖畔に現代的な牧畜循環経済発展モデルができあがった。牧草で乳牛を飼育、牛の糞でミミズを養殖し、ミミズをタウナギに与え、タウナギの糞で有機肥料を生産。その肥料を牧草栽培に使用する。 ◇遊技機リサイクルに参入へ 手解体と既存設備でライン／中国に合弁会社の設立も計画 - 光輝 - 光輝(川崎市、柳一枝社長)は8月をめどに、使用済みのぱちんこ台やスロットなど遊技機のリサイクル事業に乗り出す。 ◇ハイブリッド発電を照明電源に 建築物に直接設置が可能 - 因幡電機製作所 - 因幡電機製作所(大阪市、奥田泰央社長)は、サボニウス型風車を並列に並べて外壁材のように設置することで、省スペースで大容量の発電が可能なハイブリッド型発電装置「壁面風車エコカーテン」を開発し、発売を開始した。 ◇焼却炉撤去でプロジェクト 調査、工事まで一貫のサービス／DXN計量証明も自社で - 東北緑化環境保全 - 東北緑化環境保全(本社・仙台市、柴田一成社長)は2002年にダム流木を処理する焼却施設の解体を手がけたことを契機に、廃棄物焼却施設の撤去・解体事業に乗り出した。 7月12日号ダイジェストニュース ◇排出事業者ガイドラインを見直しへ 適切な廃棄物マネジメント必要／“ゼロエミで対策終了ではない” - 産構審廃棄物・リサイクル小委員会 - 経済産業省の産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会は6月29日、適切な廃棄物マネジメントの普及を目指し、「産業構造審議会廃棄物排出事業者適正処理ガイドライン」の抜本的見直しを行うことを明らかにした。 ◇カレット利用率90%突破 びんtoびんRが9割 - ガラスびんリサイクル促進協議会 - ガラスびんリサイクル促進協議会（東京・港、小川昇会長）は6月30日、カレット利用率が2003年、90.3%と初めて90%を超えたことを明らかにした。 ◇石膏粉を土木資材に利用 日量16tの分離機が稼働 - 佐藤興産 - コンクリート塊の再生砕石や木くずチップ業を営む佐藤興産（岩手県盛岡市、佐藤亮一社長）は盛岡市内の同社中間処理施設の一角に廃石膏ボードの紙・石膏分離機を設置、先月、中間処理業の許可を得て本格稼働を始めた。石膏ボードメーカー等の受け皿がないこともあって、岩手県内は廃石膏ボードのリサイクル施設が少なく、特に解体系はこれまでほとんどが埋立処分に回っていた。 ◇たい肥生産施設が本格稼働 年間50万袋の出荷目指す／和泉堆肥生産組合が剪定枝を原料に - 和泉堆肥生産組合 - 和泉堆肥生産組合（和田元廣代表）は、原料が剪定枝100%のたい肥の生産施設（大阪府和泉市）を開設、本格稼働に入った。同組合は2004年4月の設立で、剪定枝のチップ化事業を手掛ける南大阪造園（大阪府和泉市）と認定農家3件が参画している。 ◇生ごみ・汚泥処理に新方式 高湿高温炭化装置を発売／外部エネ利用せず加熱 - マイクロエナジー - マイクロエナジー（東京・目黒、橋本芳郎社長）は、食品残さや汚泥を省エネ・低ランニングコストで処理する高湿高温炭化装置を開発、新発売した。 ◇環境測定分析統一精度管理調査に関する平成15年度調査結果の取りまとめについて - 環境省 - 環境省は6月18日、環境測定分析統一精度管理調査に関する平成15年度調査結果を公表した。 ◇来年8月、本格稼動へ 東北初、廃蛍光管 リサイクル施設／売上目標は2-3億円 - エコリサイクルセンター - 協同組合エコリサイクルセンター（仙台市宮城野区）は、廃蛍光管のリサイクル事業を計画、来年1月にも施設を完成し8月からの本格稼動を目指す。東北エリアでの同事業施設は初めて。 ◇万博会場に水素ST開設 国内初、燃料電池バス対象に - 東邦ガス／新日本製鐵／日本酸素 - 東邦ガスと新日本製鐵、日本酸素は、来年開催される「2005年国際博覧会」（愛・地球博）の長久手会場と瀬戸会場間（3.5Km）を走行する燃料電池バスへの燃料供給を目的に、３社共同で水素ステーション（ST）を建設すると発表した。 ◇足立区医師会46機関が参加 都内全域実施へ課題は組織化／医廃適正処理モデル事業 - 東北緑化環境保全 - (社)東京都医師会、(社)東京産業廃棄物協会、(財)東京都環境整備公社が協同で進めている「医療廃棄物適正処理モデル事業」に、7月1日から(社)足立区医師会（会員数360）のうち、事業に賛同する医院及び診療所46機関が新たに加わった。 ◇2004夏季特集号 7月19日号ダイジェストニュース ◇RPF製造プラントが竣工 日量24t処理、京都府内に新設／8月内に工場拡張、増強も - 安田産業グループ - 廃棄物処理大手の安田産業グループ(京都市、安田奉春社長)では、関連会社の大剛(京都府八幡市)八幡工場内にRPF製造ラインが完成し、7月から営業運転を開始した。処理能力は毎時3t。8時間稼働で日量24t。RPF導入の第一期工事に続き、同工場の増改築となる第二期工事も8月内に終了する予定で、駐車場の拡張や古紙の圧縮ベーラー増設などを計画している。 ◇新社屋ビルが完成、竣工 一廃ビジネスの体制強化へ - 西日本環境 - 一般廃棄物処理業の西日本環境(大阪市、上中輝治社長)では、今後の事業強化を視野に入れた本社新社屋が完成し、7月3日、竣工式を行った。当日は同業者、衆議院議員、市議会議員、施工業者などの関係者らが集い、新社屋の完成を祝った。 ◇解体時の廃プラ、20年に10万t ビニル壁紙の大幅増加予想 - プラ処理協 - (社)プラスチック処理促進協会(東京・中央)は7月7日、昨年度の建築解体に伴う廃プラ排出量の調査結果を公表、そのなかで住宅解体時の廃プラ排出量が2020年に10万tを超えると予測した。 ◇生ごみRセンターを完成 能力は従来比4倍超の22t／日に - 水口テクノス - 一般廃棄物の総合リサイクル事業を展開する、水口テクノス(滋賀県水口町)は処理能力が22t／日と、従来の4倍以上の処理能力を持つ生ごみリサイクルセンター(滋賀県水口町)を完成した。 ◇小型で細粒化まで一体化 時間600�sの石膏ボ処理機 - カネト製作所 - カネト製作所(山形県上山市、原田善則社長)は、1時間当たりの処理能力が600kgとコンパクトながら分離機・細粒化装置を一体化させた新型の石膏ボード紙分離システム｢KS600DX(デラックス)1」の本格販売を始めた。 ◇廃棄物マネジメントのあり方検討 企業トップの認識不可欠／処理業者任せに戒め - 産業構造審議会第10回廃棄物・リサイクル小委員会(抜粋)- 産業構造審議会第10回廃棄物・リサイクル小委員会(小委員長＝永田勝也早稲田大学理工学部教授)は6月29日、排出事業者が実施する廃棄物マネジメントのあり方について検討を行った。今回は、小委員会の討議資料の一部を抜粋して紹介する。 ◇中日本が処理能力不足 地域別のASR再資源化／全国的には微妙なところ 7月12日に開かれた産業構造審議会・中央環境審議会の自動車リサイクルに係る合同会議で、中日本地域の自動車シュレッダーダスト発生量見通し年間25万―35万tに対して再資源化能力見通しが16万tと不足していることが明らかになった。 ◇地方公共団体のG購入調査 町村で進展に遅れ目立つ - 環境省 - 環境省は、地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査を行った。今回は3回目。グリーン購入法で地方公共団体もグリーン購入の推進に努めるよう定めていることから、取り組み状況や問題点などについて把握、基礎資料とすることが目的。 ◇東京医廃処理協組が発足 医廃収運業者中心に／7月22日都内で設立総会 東京都内の医療廃棄物を取り扱う収集運搬業者らが7月22日、東京都内で｢東京医療廃棄物処理協同組合｣を発足させる。 7月26日号ダイジェストニュース ◇改正施行令等の概要明らかに 5t／日以上のRDF施設を許可対象／小型炉は処理基準見直し - 環境省 - 今年1月の中央環境審議会意見具申、4月の廃棄物処理法改正などを受けた施行令・施行規則の改正案の内容が具体化してきた。産業廃棄物のRDF化施設は処理能力1日あたり5t以上のものを許可対象として、構造・維持管理基準は一般廃棄物の固形燃料化施設の基準に準ずることとした。小型廃棄物焼却炉に係る処理基準を見直して、温度計を常設していなくても燃焼ガス温度が定期的に測定可能な構造であれば使用可能とすることなども明らかにされた。 ◇5月、過去最高の28万t台 古紙の輸出量動向／需要旺盛で7割が中国向け 今年5月の古紙輸出通関実績が集計された結果、海外向け出荷量が過去最高の月間約28万8000tにのぼることが明らかになった。その中でも中国向けが全体の7割を占めた。 ◇カメラ付き携帯で遠隔認証 小口建廃管理の合理化へ - インシェント - 建設廃棄物電子マニフェストのASPサービスを提供するインシェント(東京・千代田、大野孝一社長)は、6月から同社ASPと連動させたカメラ付き携帯電話を使った廃棄物遠隔認証サービス｢e+(イープラス)｣の運用を開始した。 ◇汚泥たい肥化で“お墨付き” 科学技術振興機構が認定／発酵期間10日の高速処理 - エス・サイエンス - エス・サイエンス(環境事業部)は、独立行政法人科学技術振興機構(JST)から受託していた高速汚泥コンポスト化システムの開発を完了し、同機構から開発成功の認定を受けた。 ◇蒸気利用で固液を減圧乾燥 汚泥水分含水量90%除去 - 住吉重工業 - 建設汚泥再利用プラントなどの環境関連機器の設計・製造を手がける住吉重工業(山口県下関市、圓川憲夫社長)は、食品製造などに伴い発生する産廃物の飼料化や家畜ふん尿の肥料化、工場汚泥などの減量・減容化など、固体・液体に対応する減圧乾燥装置｢SJリサイクルプラント｣の提案販売を強化する。 ◇平成16年度バイオマス等未活用エネルギー事業調査 全国で36事業を採択／バイオマスタウンも2市町で調査へ 経済産業省は7月14日、今年度の｢バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業｣の採択結果を発表した。バイオマスおよび雪氷熱のエネルギー調査に関するデータの収集・蓄積・分析を行うことで、未活用エネルギーの導入促進や事業化に向けた目標設定に活用していくという。今年度は5月10日から6月9日まで公募。全国で77件の応募があり、うち36件について採択した。今年度から新たに枠を設けたバイオマスタウンでは、岩手県胆沢町と新潟県新井市が調査を進めていく。バイオマスタウンは、炭素量に換算して(1)廃棄物系バイオマスを90%以上(2)未活用バイオマスを40%以上――のいずれかを活用したシステムを、地域内で500程度構築すると、バイオマス・ニッポン総合戦略の中で定義。関係する府省は地域や関係団体と連携し、導入に向けて具体的に検討を進めていく。 ◇有価金属リサイクル施設が竣工 ASR中心に日量245t処理へ - 三菱マテリアル - 三菱マテリアルは7月14日、直島製錬所に建設した有価金属リサイクル施設の竣工式を行った。同社井手明彦社長や地元自治体関係者、取引業者など約100人が参加。施設見学担当者から説明を受けた。 ◇ハイブリッド発電装置販売開始 初年度1億円の販売見込む - 東神電気 - 送電や変電、配電などの部品製造メーカーである東神電気(大阪市、寺岡龍彦社長)は、環境配慮型商材の需要が高まっていることから、風力と太陽光の｢ハイブリッド小型発電装置｣の販売を本格的に開始した。 ◇ICタグで医廃を追跡管理 呉羽環境と共同で実証へ - 日本IBMなど - 日本IBM(東京・港)とIBMビジネスコンサルティングサービス(東京・千代田)は、産廃処理大手の呉羽環境(福島県いわき市)と共同で無線ICタグを使用した医療廃棄物追跡・管理システムの実証テストを7月12日から開始する、と発表した。