循環経済新聞・バックナンバー“2004年8月度”
◇感染廃を20t/日処理
GE(大阪府堺市)は7月末、「堺臨海総合リサイクルセンター」を竣工した。処理能力1日当たり90.6tのキルンストーカ炉を備えるサーマルリサイクルプラントと、建設系の混廃などを選別破砕するマテリアルリサイクルプラントを核に、総合的な資源循環サービスを展開、初年度は20億円の売り上げを目指す。 ◇容リ法改正へキックオフ
環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会が7月21日、東京・麹町の東条インペリアルパレスで開催され、容器包装リサイクル法関係者も交えた拡大会議として、初の容リ法改正に向けての論議が行われた。 ◇廃木材収運効率化を進める
タケエイ(東京・江戸川)は、神奈川県と明大知的資産センターがまとめた昨年度「建設発生木材のリサイクルに関する研究成果報告書」のなかで、同社が検討を進めている建設発生木材収集運搬方法の効率化の研究経過として、運行管理システム導入の検討、建設現場で行った廃棄物分別に関するアンケート結果などをまとめた。 ◇豚ガラをペットフードに
共栄美化(神奈川県海老名市、菅野二郎社長)は、ラーメン店から排出される豚骨ガラを使って犬用のペットフードを製造するリサイクル事業をスタートさせた。 ◇低価格の小型破砕機発売
大原鉄工所(新潟県長岡市、大原興人社長)は、日量5t未満の処理規模で高効率の破砕を行う小型破砕機「プロペラ式シュレッディングロータ」を新発売した。 ◇使い捨てプラ包装に消費税
5月27日、北京市環境保護局、市政府管理委員会、商務局、全国人民代表大会の代表の一部は会議を召集した。今回の会議によると、北京市は、全国で広く展開されている「白色汚染(発泡スチロールなどによる環境汚染)」対策のテスト地区になるもようだ。 ◇ガス化溶融炉1号が完成
住金リサイクル(茨城県鹿嶋市、入田耕三社長)では産業廃棄物、一般廃棄物を処理するガス化溶融炉1号機が完成、7月22日に火入れ式を行い、試運転に入った。今年10月に営業運転を開始する。 ◇有機性廃棄物を炭化製品に
活性汚泥処理装置や油水分離設備などを開発・製造する中国CSK(広島市、岡野弘之会長)は、木材チップや茶がらなど有機物を1000-1300℃の高温で炭化した炭を基材とした製品を開発した。 ◇DXN対策は有効「勝訴」
廃棄物処理業大手、北清企業グループ(札幌市、川井雄一会長)の九州北清(宮崎県小林市、照屋巧社長)が現地で運営する産廃焼却施設に関し、周辺住民らが操業差し止めを求めた民事訴訟について7月16日、宮崎地裁から原告らの請求を棄却する同社勝訴の判決が言い渡された。 ---- 8月9日号は休刊です。----
8月16日号ダイジェストニュース
◇東総地区に本格建廃施設
解体工事や主に建廃系の収集運搬を手掛けるブライト(千葉県山武町、武田祐二社長)は千葉県飯岡町内に中間処理施設「飯岡リサイクルセンター」を新設、8月1日に竣工式および施設見学会を現地で、祝賀会を旭市内の会場で行った。東総地区の銚子周辺では初めての本格的な建廃の複合処理施設になる。 ◇衣服の回収ボックス設置
イオンは2002年、日本アパレル産業協会がリサイクルしやすい衣類を認定する「エコメイト」商品を採用。同社が展開する「ジャスコ」35店舗にある「セルフサービス」というファッションショップに昨年10月から「エコメイト」商品の回収ボックスを設置した。 ◇古畳と生木を炭化処理
茨城県岩間町の不二モック(橋不二子社長)は、6月8日に廃木材のチップ化処理の業許可を取得、処理施設の本格稼働を開始した。 ◇高速発酵システムが稼働
静岡県富士宮市で汚泥等の肥料化事業を展開する朝霧牧場(富士宮市、簑威ョ社長)は、新たに導入した高速汚泥コンポスト化システムの本格稼働を開始した。 ◇炭化から破砕まで1台で
ティーイーピー環境保護技研(東京・国立市)は東北地方の中間処理業者と共同で、今年発売した医療廃棄物処理装置「エコフィット」を基に、医廃を再商品化するために炭化―分別―破砕を1台で行うことができる医廃処理装置を年内までに開発、販売すると発表した。 ◇一般廃棄物の処理における有料化状況について
環境省では、ごみ処理の有料化に関する状況を把握するため、平成14年度に全国の市町村に対し、ごみ処理有料化実施の有無、ごみ排出状況等についてアンケート調査を実施し、回答を得た1295自治体(市町村および一部事務組合)について状況を整理した。(請負調査実施機関:(社)全国都市清掃会議) ◇岩手に自動車リサイクル工場
青南商事(本社・青森県弘前市、安東国善社長)では、同社盛岡支店に使用済み自動車の解体・リサイクル工場「アルトレック矢巾」(岩手県矢巾町)が完成、本格稼働を開始した。年間約2万台の処理を予定している。 ◇植物酵素で油脂など分解
物流機器や保管機器の販売・施工を行う蔵田ファイリング(広島県坂町、川上康夫社長)は、パイナップルを主原料としたウマヤ酵素とエアレーションを使ったグリストラップ内浄化システムのレンタルサービスを開始した。 ◇行政代執行で不投チップ撤去開始
千葉県佐倉市坂戸の廃材チップ不法投棄問題で、千葉県は7月30日、行政代執行で撤去・処分作業を開始した。
8月23日号ダイジェストニュース
◇ダイオキシン削減目標を達成
環境省は03年(02年12月1日から03年11月30日までの1年間)における全国の廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果をとりまとめた。 ◇再生PETを採用
サンゴ(横浜市港北区、丸山誠一社長)は、東京大学、神奈川県産業技術総合研究所と協力し、使用済みPETボトルを再生利用したコンクリート・モルタル補強用短繊維「テレフタロンAC」を開発した。 ◇廃プラ日量56t追加取得
建廃中間処理のダイケングリーンランド(東京・足立、町田秀一社長)は埼玉県騎西町の工業団地に立地する同社騎西工場で業許可を変更し、廃プラスチック類などの中間処理業の許可を追加取得した。 ◇汚泥の循環利用を促進
栃木県小川町内で汚泥等のコンポスト化事業を展開するピラミッド(本社・福岡県、筒井博文社長、栃木工場)は、汚泥を排出する自治体や企業に製品の汚泥発酵肥料を還元し、地域の緑農地や契約農場で利用してもらう「リユース(循環利用・再生利用)」事業を強化する。 ◇新型・改良型破砕機を拡販
ファイブ(埼玉県・さいたま市、菅野英治社長)は今年5月に発売した、電動式2軸破砕機(FNS/FHSシリーズ)や富士重工業と共同開発した油圧式2軸破砕機(WFKGシリーズ)などの破砕機を自治体や民間の処理業者を中心に拡販する。 ◇2003年度全国一級河川ダイオキシン類に関する実態調査の結果について
国土交通省では、全国の一級河川の直轄管理区間において、水質・底質のダイオキシン類(以下DXN)による汚染の実態を把握・監視する目的で、1999年度から継続的に調査を実施している。このほど2003年度の調査結果を取りまとめ、発表した ◇スプールの循環システム構築へ
溶接用ワイヤーを販売するウェルテックダイサン(大阪市、藤本進一社長)は、材質をPPから鉄に代替した「エコ・スプール」を開発、商社とタイアップした循環システムの構築に着手した。 ◇ヤシ殻で緑化資材に
上田敷物工場(大阪府堺市)は、天然ココヤシを原料にした緑化資材「コイヤーマン」と産業用「活力炭」を開発、全量を高品質ココヤシの実を再生利用することでグリーン製品として認知された。 ◇焼却溶融が順調な滑り出し
クボタ100%子会社のクボタリテックス(本社・大阪府八尾市、佐賀茂社長)では、昨年10月にオープンした中間処理施設「北上資源化センター」(岩手県北上市)が順調な稼働状況を見せている。 ◇2004NEW環境展・大阪会場が開催(9月1日〜4日)
今回で10回目を迎える「2004NEW環境展・大阪会場」が、9月1日(水)から4日(土)までの4日間、「人と地球の未来を守る環境革命への挑戦!」をテーマに、インテックス大阪(大阪市住之江区)1、2、3号館、屋外会場にて開催される。開催規模は、過去最高であった前回の記録(217社・773小間・来場者7万2862人)を上回る223社・778小間の出展規模となり、動員計画も7万人以上を予定。アジア諸国からの出品や来場者も多く、関西発の環境ビジネスの盛り上がりと期待を象徴する展示会となっている。
8月30日号ダイジェストニュース
◇食品R法人発足、新工場も
産廃収運、焼却、管理型処分、一廃処理などに対応する大島産業(佐賀県三田川町、大島千尚社長)では、同社が発起人となり食品残さの再生利用組織、九州食品工場リサイクル事業協同組合を設立。 ◇京都市内に積保基地が完成
山本清掃(京都市、山本敏裕社長)は選別事業の強化を図るため、8月9日、同市内に産廃積替保管工場「京都クリアーセンター(KCC)」を開設し、竣工式を行った。市内では最大規模という。 ◇NPO法人としてスタート
全国木材資源リサイクル協会連合会(事務局・東京、彦坂武功理事長)は8月20日、特定非営利活動法人(NPO)の認可を受けてから初となる全国大会を開催した。 ◇飼料原料の受入拡大へ
パンくず等を使った配合飼料原料の製造を手掛けるコイケ(茨城県波崎町、小池栄一社長)は、食品工場等で廃棄物扱いとなっている動植物性残さのうち、飼料原料として有用な素材の受け入れを強化する。 ◇廃プラを高効率R
石川島播磨重工(IHI)は、廃プラスチック(ポリエチレン、ポリプロピレン)から約60%の石油化学原料の回収が可能なリサイクルプロセスの開発に成功したと発表した。 ◇一廃33炉、産廃776炉が休・廃止
環境省は、02年12月1日から03年11月30日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめた。 ◇石部Rセンターが本格稼働
近畿環境保全(滋賀県草津市、西村裕司社長)は、石部リサイクルセンター(滋賀県石部町)の事業展開を本格化する。 ◇新機能を追加しオープン
グリーン購入ネットワーク(東京・渋谷)では、商品の環境情報を紹介する「GPNデータベース」を運用しているが、今回、新しい検索・抽出機能を追加し、大幅にリニューアルを行った。 ◇釜石エコタウンプランを承認
経済産業省と環境省は8月13日、岩手県釜石市から申請のあったエコタウンプランを承認した。全国で21番目となる。
8月2日号ダイジェストニュース
臨海Rセンターが竣工
現状と課題について論議
新容器開発を検討
リサイクル施設が稼動
プロペラ式で高効率処理
北京市がテスト地区に
5社が事業参画、ASRも受入/2006年には2号機も
処理物の有効利用をアピール
焼却施設の差し止め訴訟
再生資材の生産や石膏R
年内に再生セーターを販売
6月から本格稼働開始
汚泥等40t/dを肥料化
年内中に医廃処理装置販売へ
アルトレック矢巾が稼働開始/年間2万台処理、事前選別徹底
グリストラップ内を浄化
来年12月までに3万2000m3を処分
稼働中の産廃焼却施設は1833施設/排出量は一廃系71g、産廃系74g
コンクリート補強用短繊維を開発
建築基準法51条もクリア
排出者にコンポスト還元/日量200t施設で展開
富士重工と共同開発
鉄製でリサイクル容易に
炭化含めベランダ菜園
廃プラ、医廃など日量47.5t/県境の不投物処理も受託
過去最大「223社・778小間」規模/アジアにおける環境ビジネス発信拠点に
人と地球の未来を守る環境革命への挑戦!/1、2、3号館、屋外の4会場で
日量20tを養豚飼料に活用
一廃+産廃強化、多角化へ
木材資源の循環利用を推進
一廃許可も視野に/包装パンくずも積極対応
石化原料化技術を開発
DXN排出量77%削減/基準超過は一廃3炉、産廃29炉/廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について
廃プラ500t/月めざす
GPNデータベースに
海藻廃棄物、廃油等を再資源化