循環経済新聞・バックナンバー“2004年10月度”

10月4日号ダイジェストニュース

◇年間9万tのチップ利用 バイオマス発電本稼働／東日本の木材R進展へ - 日本製紙勿来工場 - 日本ユニパックホールディンググループの日本製紙は先月から、勿来工場(福島県いわき市)で年間9万tの木くずチップを燃料に使うバイオマス発電施設の本稼働を始めた。 ◇ガラス砂が大量利用 新利根町が運動場に - ガラス・リソーシング - ガラス・リソーシング(千葉県銚子市、赤坂修社長)が開発したガラスびんからつくった人口砂｢サンドウェーブG｣がこのほど、茨城県新利根町に採用された。 ◇混廃中間処理工場が竣工 売上3億円増を目指す - アルト - 産廃および一廃の収集運搬や中間処理を手がけるアルト(富山市、坂下和義社長)では、建設系混廃の中間処理工場が10月中にも竣工する。 ◇食品リサイクル工場が本格稼働 処理能力は日量40m3 - 奥村産業 - 奥村産業(三重県鈴鹿市、奥村正義社長)は、新設した食品リサイクル工場(三重県鈴鹿市)での受け入れが本格化、地元鈴鹿市を中心に集荷体制を強化している。 ◇粉体の重金属処理剤開発 焼却炉煙道に直接吹込み／簡単・安価、混練機不要 - ポーラーズ研究所 - ポーラーズ研究所(栃木県小山市、西田富男社長)は、廃棄物焼却炉の煙道に直接吹き込む粉体型の重金属固定剤｢アッシュワンSM-P｣を開発した(特許申請中)。 ◇『廃棄家電と電子製品汚染防止技術政策』が登場 拡大生産者責任制度確立／提示の核心 『廃棄家電と電子製品汚染防止技術政策』で、廃棄家電と電子製品の汚染規制3目標が提示された。 ◇乾留施設の建設を開始 ASR他、プラ等も検討／燃料化施設は順調に稼働 - 東北東京鉄鋼 - 東北東京鉄鋼(青森県八戸市、櫻井憲一社長)は自動車シュレッダーダスト(ASR)を乾留し、カーボンパウダーなどを回収するプラントの建設に入った。 ◇環境負荷度11ECOに改善 緑字決算報告書を発行 - 宝酒造 - 宝酒造はこのほど、2003年度の｢緑字決算｣をまとめた環境報告書を発行した。03年度の環境負荷の改善度は、00年に対して＋11ECOになった。 ◇焼却灰年2.3万t資源化 スラグの出荷実績等を公表／規格、指針にいち早く対応 - メルテック - 焼却灰の溶融・資源化などを手がけるメルテック(栃木県小山市、安積紀夫社長)は、製造した溶融スラグの品質表と出荷実績などを毎月顧客である市町村や排出事業者に報告している。 ◇北陸・中部特集

■北陸の処理業者事例 11-12面 ■北陸・中部圏とRPFの最新事情 13面 ■名古屋市の廃棄物行政と最新動向 15面 ■中部地方・食品リサイクル取り組み事例紹介 16面 ■中部地方のPCB処理事情 17面 ■愛･地球博(愛知万博)にみる環境への取組み 18面 ■三重県リサイクル最前線 19面

10月11日号ダイジェストニュース

◇リサイクル発電設備が竣工 スラッジ、タイヤ、木くず／場内電力自給し、売電も - 三菱製紙八戸工場 - 三菱製紙八戸工場(青森県八戸市)では9月、製紙スラッジや廃タイヤ、木くずなどを燃料とするリサイクル発電設備が竣工した。 ◇ガラスびんから人口軽石 リサイクル事業を開始 - 矢崎総業 - 矢崎総業(東京・港、矢崎信二社長)は、環境分野の新規事業として、ガラスびんから多孔質軽量骨材｢スーパーソル｣を製造する｢廃ガラスびんリサイクル事業｣を10月16日から開始する。 ◇飛島工場の施設を更新 乾式選別でチップ高品質に - フルハシ工業 - フルハシ工業(名古屋市、山口直彦)は9月28日、解体木くずなどから木質チップを製造している飛島工場(愛知県飛島村)の施設更新を完了した、と発表した。 ◇一廃生ごみ主に順調稼働 排出者と農家結ぶ循環も／百姓倶楽部のたい肥施設 茨城県下妻市内にある農事組合法人百姓倶楽部(鶴見清忠代表理事、たい肥センター)のたい肥化施設が、外食やスーパーから出る事業系一般廃棄物の生ごみを主原料に順調な稼働を行っている。 ◇不良品を良品に 異色の磁選機登場 - テクノシステム - リサイクル機器製造・販売のテクノシステム(神奈川県平塚市、大木杜夫社長)はガラスカレットの金属選別機として数多くの納入実績がある多連段式金属検出機を木くず・プラスチック用の選別機として改良、新発売した。 ◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令について 平成16年9月27日 　環境省は2003年8月の三重県企業庁のごみ固形燃料(RDF)発電所における爆発事故の発生を踏まえ、｢ごみ固形燃料適正管理検討会｣において、RDFの製造、保管、性状管理方法などについて検討を行い、同年12月25日にRDFの製造・利用に関するガイドライン等を内容とする報告書を取りまとめた。 ◇発電所の稼働率向上へ プラ供給装置、新型を導入 - サニックス - サニックスは、苫小牧発電所のジェット加速器を全て新しいタイプにし、10月から稼動を開始した。発電所稼働率85-90%を目指す。 ◇環境大臣賞に環境市民 グリーン購入大賞決定 - GPN - グリーン購入ネットワーク(GPN、東京・渋谷)はこのほど、｢第7回グリーン購入大賞｣審査結果を発表した。 ◇来年度にもフル稼働へ 今年度は7.4万t処理見込み／県施策で需要も好調 - 市原エコセメント - 市原エコセメント(千葉県市原市、井上寛社長)は焼却灰などの処理量について、今年度は約7万4000tを見込んでおり、来年度にはほぼフル稼働の約8万5000tに達する見通しとした。 ◇リサイクル月間特集

■木くずリサイクルの動向 10面 ■セメント原燃料化と焼却灰再資源化 11面 ■容リ法改正とLCA 12面 ■容器包装プラスチック再商品化事業者緊急アンケート 13面 ■生ごみ1次処理物の利用 14面 ■農業3法5年目の状況 15面 ■家電リサイクル券の運用改善策 16面 ■リサイクルと破砕機 17面

10月18日号ダイジェストニュース

◇廃棄物溶融の新炉が竣工 焼却灰等年間6.5万t資源化／合計4基で国内最大規模 - 中央電気工業 - 住友金属グループのマンガン合金鉄メーカー、中央電気工業(本社・東京、佐藤公一社長)では、鹿島工場(茨城県鹿嶋市、環境事業部)の焼却灰などの廃棄物溶融施設について専用第2号炉が完成し、本格稼働を開始した。 ◇RPF工場が完成 年間処理能力1万8000t - 上越マテリアル - 上越マテリアル(新潟県上越市、山本秀樹社長)は、同県中頚城郡吉川町に｢吉川環境工場｣を完成。木くず、廃プラスチック、紙ごみからRPFを一貫生産している。 ◇木くずチップ施設を譲受け 日量80t、一廃も視野に - エコネット - エコネット(東京都八王子市、豊田文智社長)は先月、既設の木くず破砕の中間処理施設で東京都から譲受けの許可を取得、木材リサイクル業に本格参入した。 ◇家庭系生ごみ受託を拡大 たい肥年間8000tを出荷 - 吉永商会 - 吉永商会(熊本県水俣市、吉永勝秀社長)は、今年4月から熊本県水俣市に隣接する芦北町、津奈木町の家庭系生ごみのたい肥化を受託、1日当たりの受入量を約10t拡大した。 ◇廃油脂をディーゼル燃料に 超臨界メタノール処理開発 - 旭化成 - 旭化成は、京都大学エネルギー科学研究科の坂志朗教授が開発した亜臨界水処理と超臨界メタノール処理を組み合わせた｢2段階超臨界メタノール処理方式｣で、廃油脂をディーゼル燃料に変換する新たな実用化技術を協同開発し、今年度中に、生成したバイオディーゼルのサンプル出荷に入るめどをつけた。 ◇｢DXNの測定における簡易測定法導入のあり方について(案)｣(一部抜粋) - 環境省・中央環境審議会大気環境部会(10月1日) - 2004年7月1日に環境大臣より中央環境審議会に対し｢ダイオキシン類(DXN)の測定における簡易測定法導入のあり方について｣諮問が行われた。本答申は当諮問事項に対し、大気環境部会において検討を行い、その結果を取りまとめたものである。 ◇総取扱量月5000tへ 丸車受入れ解体にも対応 - 熊本新明産業 - 熊本新明産業(熊本市、岩山頂社長)は、自動車リサイクル法本格施行後の全部利用について電炉メーカーとの連携を検討する。 ◇光触媒で地下水処理 活性炭法のコスト1/4を実現 - ダイオーエンジニアリング - 環境関連事業を展開するダイオーエンジニアリング(東京・文京、藤本康廣社長、商品開発部)は、東急建設(東京・渋谷)と共同で、加ピュリフィックス社が開発・実用化した光触媒水処理システム｢Photo-Cat｣の汚染水浄化実験を行い、国が定める環境基準以下の濃度まで処理できることを確認した。 ◇浸出水高度処理設備導入で竣工式 ホウ素回収して工場原料に - 京都環境保全公社 - 収集運搬から中間処理、最終処分まで行う京都環境保全公社(京都市伏見区、石田捨雄社長)の管理型処分場の｢瑞穂環境保全センター｣は、第3次の浸出水高度処理設備を導入、9月17日に、地元町長や区長など地域関係者や行政担当の保健所など40数名が集まり竣工式を行った。

10月25日号ダイジェストニュース

◇RPF製造ラインが竣工 日量30t、府下に新拠点／冷却工程を強化、安全に - アイデックス - 産廃の収集運搬や重量物の特殊輸送などを手がけるアイデックス(大阪府摂津市、井出義晴社長)はこのほど、統括事務所に隣接しRPFの製造などを行う新工場｢北摂工場｣が完成、操業を開始した。 ◇アルミ付紙容器を回収へ イオンと道栄紙業が協力 - 日本テトラパック - 紙容器大手の日本テトラパックは、流通大手や製紙メーカーと提携し、10月11日から札幌市内で使用済みアルミ付紙パックの回収・再生システムを開始した。 ◇24時間体制で石膏ボ受入 内装解体のニーズに対応 - 共栄サービス - 廃石膏ボード処理や廃プラスチック類の破砕中間処理を手掛ける共栄サービス(千葉県流山市、岡安光雄社長)は千葉県に業許可の変更が認められ、今月4日から廃石膏ボードの24時間受け入れを始めた。 ◇バイオガスプラント着工 年内に完成、05年から稼動へ - 鳥栖環境開発総合センター - 鳥栖環境開発総合センター(佐賀県鳥栖市、宮原庚司社長)は、食品残さ受け入れの拡大を見込み、たい肥化の前処理施設として湿式のバイオガスプラント(日量5t)の建設に着工した。 ◇頑丈な不投監視システム １年間の盗難保証付で拡販へ - NTTネオメイト三重 - NTTネオメイト三重(三重県津市)と内田鍛工(三重県四日市市)は移動式ごみ不法投棄監視システムを共同で開発、すでに三重県の自治体に納入するなど主に県内で販売してきた同システムを、今年度50台を目標に全国に拡販する。 ◇「持続可能なアジア循環型経済社会圏の実現へ向けて」抜粋 廃棄物輸出―残渣確認を重視／アジア各国からの受入れ積極化 - 産構審・国際資源循環WG - 経産省産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会の国際資源循環ワーキンググループは今月、｢持続可能なアジア循環型経済社会圏の実現へ向けて｣を取りまとめた。 ◇ELV月6000台処理に注力 本格施行後の変化にも対応 - 九州メタル産業 - 九州メタル産業(福岡県北九州市、池尻徹男社長)は、使用済み自動車(ELV)の受け入れを強化する。 ◇卵殻から再生チョーク 3年後10万t処理へ - グリーンテクノ - 特殊塗料製品の開発を行うグリーンテクノ(佐賀市、下幸志社長)は、卵殻を使用した再生製品の販売が好調なことから、ラインナップの強化と販売網を拡大する。 ◇感染廃を院内プラズマ溶融 初の試みに注目集まる - 岸和田市民病院 - 病床数350、1日に約1400人の外来患者が訪れる岸和田市民病院(大阪府岸和田市)では、感染性廃棄物(感染廃)をプラズマ溶融装置で院内処理しており、前例のない取り組みとして、全国から注目を集めている。