循環経済新聞・バックナンバー“2004年11月度”

11月1日号ダイジェストニュース

◇東京に建設汚泥等のR施設 日量2112m3、発生土や汚染土も - エコ・ファクトリー - 東京都下に本格的な建設汚泥等の再資源化施設が立ち上がる。川上商店グループのエコ・ファクトリー(東京都稲城市、有田一成社長)は来年1月の予定で、稲城市大丸の準工業地域内に建設汚泥などの無機汚泥や建設発生土を土木資材に改良する施設を竣工する。 ◇有料化は「国の方針」 処理コストの分析手法を策定 - 中環審廃・リ部会 - 中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会の会合が10月20日、東京・霞が関の環境省第1会議室で開催された。 ◇建設汚泥や残土で再生砂 改良土などで公共利用増加 - 丸はリサイクル - 工事現場から排出される建設系廃棄物の再生利用・適正処理のパイオニアとして事業を推進してきた丸はリサイクル(静岡市)は、建設汚泥や残土などを分級して再生砂にするシステムで実績を重ねてきたが、自然砂の不足から注目を集め、公共工事などでも利用される割合が増えてきた。 ◇バイオガス化残さからリン肥料 地元農協などに販売へ - サザングリーン協同組合 - 焼酎かすの飼料化・バイオガス化を手がけるサザングリーン協同組合は、バイオガス化後の発酵残さ中の成分を取り出したリン酸アンモニウムマグネシウム不溶塩の販売に向け、本格的な準備を開始した。 ◇自動的に請求書を発行 マニフェスト管理ソフト発売 - エスエムエス - エスエムエス(和歌山市、辻雅敏社長)はマニフェスト管理ソフト｢産廃イチロー｣の販売管理連動版を発売した。 ◇循環経済促進法を立法 全国循環経済工作会議が提案 9月28、29日に北京で開かれた全国循環経済工作会議では、中国の循環経済の発展に関する当面の目標を具体的に示した。 ◇土壌で売上23億円目指す 名古屋と横浜に工場竣工 - ダイセキ環境ソリューション - ダイセキ環境ソリューション(名古屋市、二宮利彦社長)は、土壌浄化事業の強化で23億円の売上を目指す。 ◇基礎工事不要の太陽電池 設置工期3分の1に - 京セラ - 京セラは、太陽電池モジュール1枚につき一対の架台で固定する新たな設置工法を開発し、新ソーラーシステム｢ECONOWAVEエコノウェーブ｣として、11月から販売を開始した。 ◇医廃管理の現状紹介 関東病院で技術セミナー - 医療廃棄物研究会 - 医療廃棄物研究会(猪狩淳会長)の第11回医療廃棄物処理技術セミナーが10月15日、東京・品川のNTT東日本関東病院カンファレンスルームで開催され、約30人が参加した。 ◇2004NEW環境展福岡会場特集号 >>Web情報はこちらから

■展示会概要 11面 ■福岡市・環境局および下水道局トップに聞く 12面 ■九州自動車リサイクル最前線 13面 ■焼酎かすリサイクル取組み事例紹介 14-15面 ■小間割図 16-17面 ■50音順出品案内 19-27面

11月8日号ダイジェストニュース

◇食リ飼肥料施設が稼働 一廃、産廃で日量80t規模 - 横浜エコポート - 横浜市神奈川区の鈴繁埠頭に、一般廃棄物と産廃で1日合計83.5tの処理能力を持つ食品廃棄物の大型飼肥料化施設が完成、稼働を開始した。 ◇PETや廃プラ買い取り 第2工場が竣工、強化へ - 木村 - 木村(兵庫県高砂市、木村栄希社長)はこのほど、自社｢新浜工場｣を拡張し、既設のPETボトル再生用・第1工場に隣接して、その他廃プラ全般に対応した第2工場を新設、竣工した。 ◇木質加熱アスファルトが新展開 道が再生資源の保管庫 - 田中建材 - 土木と解体工事一式、収集運搬業の田中建材(滋賀県高島郡)は、廃木材をチップ化して、加熱アスファルトと混合して、透水性や弾力性、保水性に優れた歩道道路などを作る｢木質加熱アスファルト｣舗装を開発、地元を中心とした土木のユーザーなどの関係者から注目を集め、実績を重ねてきた。 ◇食品残さを乾燥飼料化 養豚経験を活かして展開 - グリーンパワー - グリーンパワー(長野県千曲市、西村利男社長)は、千曲市内で食品残さを使った飼料の製造を行い、養豚農家等から好評を得ている。 ◇燃焼工程のない炭化装置 1号機を医廃処理会社に納入 - 日本環境テクノシステム - 日本環境テクノシステム(東京・板橋、井出次男社長)は電磁波を使った炭化装置、｢電磁波熱分解処理システム｣(EVR-2000)を10月29日、北海道の医療廃棄物処理会社に納入した。 ◇【資料】廃棄物処理法の改正施行規則の概要 パッケージ改正、3段階で施行 - 環境省 - 環境省は10月27日、今年4月に改正された廃棄物処理法関連などの改正施行規則を公布した。中央環境審議会の意見具申をもとに今年4月に改正された法律(本文)や9月28日に公布された改正施行令、さらには小型炉規制緩和などをパッケージのようにまとめて改正した事項について、詳細な規定を定めたものになる。今回は、環境省がまとめた廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令の概要を紹介。 ◇和歌山工場が来春稼働 きめ細かな収集網整備めざす - 喜楽鉱業 - 喜楽鉱業(滋賀県、小宮山雅弘社長)は10月、和歌山県川辺町中津川で廃油再生工場の建設に着工した。 ◇排出量取引制度の報告書完成 業種別目標設定などを提案 - 三重県 - 三重県は、温室効果ガスの排出診断やシュミレーションを行った結果を「平成15年度地域提案型CO2排出量取引制度検討事業報告書｣にまとめた。 ◇GPSで収運作業を監視 セコムと提携、操作簡単に - レンヨー工業など - レンヨー工業(滋賀県栗東市、栢木進社長)は、セキュリティ大手のセコムや京都の資源業者団体と協力し、GPS(全地球測位システム)による廃棄物位置情報提供サービス｢知らセ〜ル｣を開発。

11月15日号ダイジェストニュース

◇リサイクル砕石事業に進出 豊橋市内の子会社・創積で／汚泥、燃え殻等原料に - ミダックホールディングス - 産業廃棄物処理などを手がけるミダックホールディングス(本社・静岡県浜松市、熊谷勝弘社長)は汚泥、燃え殻、ばいじんなどを原料とするリサイクル砕石製造事業に乗り出すことになった。 ◇200万t突破、確実に 広がる輸出市場と古紙／海外向け7割は｢中国｣ 古紙の品薄状態が続き、資源業と廃棄物処理業の間で争奪戦が激化している。経済大国に変身した中国では、紙や板紙の生産拠点が相次ぎ建設されており、原料需要が拡大の一途にある。距離的に近く、品質も良いため、日本の古紙は人気があるのだ。かつて余剰問題を引き金に下落相場で苦しんだ古紙市場は現在、国内需要と輸出の絶妙なバランスの下、回復基調にある。輸出量は今年3月以降、6カ月連続で月間20万t以上を更新しており、史上初の年間200万tオーバーは確実になってきた。 ◇シールド工事の泥土運用基準追加 建設泥土リサイクル指針改定 - 東京都 - 東京都都市整備局は11月1日、｢東京都建設泥土リサイクル指針｣を改定し、建設泥土を一体の施工システムで改良する各工法について運用基準を追加した。 ◇給食ごみの肥料化が軌道 農産物の循環も重視へ - アグリクリエイト - アグリクリエイト(茨城県桜川村、斉藤公雄社長)は、生ごみ処理機の1次生成物を使った特殊肥料の生産で、原料として今年度から新たに東京・港区内の小中学校から生ごみ乾燥物の回収を行い、軌道に乗せている。 ◇1号缶入り食品を分別 缶詰分離機の新機種完成 - モキ製作所 - モキ製作所(長野県千曲市、茂木国豊社長)は、廃棄缶詰めの中身と缶部分を自動的に分別する｢缶詰用分離職人｣の1号缶対応機を開発、長野県松本市内の食品製造工場に初号機を納入した。 ◇2005年度バイオマス関連予算概算要求の概要(抜粋) - バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議 - バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議が公表した2005年度バイオマス関連予算概算要求から、予算要求した事業内容を関連省別に抜粋して紹介する。 ◇三井不動産の全ビルで展開 使用済み蛍光灯のリサイクル／まず都内からスタート - 野村興産 - 野村興産(東京・中央、兼丸敞社長)三井不動産とともに、オフィスビルから排出される使用済み蛍光灯の完全リサイクルシステムを構築した。 ◇フロア材にも環境配慮を 超高硬度PET材で保護 - エスウェルジャパン - 各種コーティング事業を手がけるエスウェルジャパン(大阪府茨木市、山田清彦社長)はこのほど、高硬度PETシートによるメンテナンスフリーのフロア材｢ラップコート｣を開発した。 ◇掘起し・減容に本格着手 安定型処分場を再生・延命化／埋立物を選別、場内で再利用 - ジャパンクリーン - 産業廃棄物処分業のジャパンクリーン(本社・仙台市、杉澤養康社長)は、同社安定型最終処分場(仙台市青葉区)の掘起し・減容による処分場再生業務について、近く本格的に着手することになった。

11月22日号ダイジェストニュース

◇廃プラ輸出再開へ インド等他国も増加／停止措置の爪あと浮上 - 中国・日本動向 - 日本からの中国廃プラ輸出が再開に向かって動き出した。北京五輪や上海万博で建設ラッシュの続く中国は、資材の不足から再生資源に着目。海外からの荷を集めて数年が経過した。2年ほど前から再生資源に含まれる異物が問題になり、｢再生資源は欲しいが廃棄物はいらない｣との話も浮上していた。しかし、今回の輸出停止が日本に与えた動揺は大きく、中国オンリーだった廃プラ輸出に他国ルートという新しい動きも生まれた。 ◇シンクタンクが原因究明へ ｢発酵発熱説｣過信は危険／RDF事故の再発防止に向けて(上) 昨年8月の三重県ごみ固形燃料(RDF)発電所・貯留槽で起きた爆発事故を機に、世間ではRDFの是非を問う動きが活発化している。一般廃棄物の広域処理に伴い、次世代の有望技術の一つとして注目されたRDFの行方は今、岐路に立たされている。 ◇不受理は違法の判決 建設会社の汚泥処理変更で - 福岡地裁 - 処理法第１4条の2第1項に基づく｢産業廃棄物の処分の事業範囲変更許可申請｣について福岡地裁は、砂利採取事業者の志摩建設が申請した産廃処理施設事業範囲の変更を県にしたが、受理されなかったことが争点となった裁判で、｢被告(福岡県知事)が何ら処分をしないことが違法であることを確認する｣(主文)との判決が10月28日に出され、訴訟費用費用も被告の負担となることからも全面的に原告勝訴となった。 ◇1年半で9000t処理 来年に施設を増設へ - エコマテリアル - エコマテリアル(香川県綾南町、大橋盟社長)は動植物性残さ、汚泥のたい肥化事業を展開、1年半で約9000tを処理した。 ◇低価格・移設簡単の監視システム 年度末にも発売へ／年間50セット目標 - FBS - FBS(東京・渋谷)は設置場所を頻繁に変えたい、低コストのシステムが欲しいといった自治体の要望に応えるため、設置工事不要の｢簡易移動式不法投棄監視システム｣を新たに開発、年度末にも年間50セットを目標に全国発売する。 ◇使用済自動車の不法投棄、不適正保管等に関する調査について(一部抜粋) 平成16年11月9日 - 環境省廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室 - ◇自リ法の登録許可状況を公表 取得業者は順次公表へ - 環境省 - 環境省は11月9日までに、自動車リサイクル法に基づく関連事業者の登録・許可状況を公表した。 ◇エコマーク認定基準一部改正 複写機の認定基準案公表 - エコマーク類型・規準制定委員会 - エコマーク類型・規準制定委員会ではこのほど、エコマーク商品類型｢情報用紙Version2.1｣｢衛生用紙Version2.1｣｢日用品Version1.0｣｢家具Version1.0｣の認定基準を一部改定する案は承認され、改定されることが決まった。 ◇最終処分マニュアル作成へ 民間の手で安心の施設を／技術検討分科会を設置 - (社)全国産業廃棄物連合会 - (社)全国産業廃棄物連合会(國中賢吉会長)の最終処分部会(都築宗政部会長)は、法規制で高度化した最終処分場の機能を十分に発揮させ、産業廃棄物を安全に取り扱うための技術をまとめた｢最終処分場維持管理マニュアル｣を作成することになった。

11月29日号ダイジェストニュース

◇固相重合プラントが完成 PET再生で国内最大級 - ウツミリサイクルシステムズ - PETボトルの総合リサイクル企業、ウツミリサイクルシステムズ(大阪市、内海正顕社長)は、使用済みPETボトルの再生樹脂を改質するための固相重合プラントを同社りんくう工場(大阪府泉南市)内に建設した。 ◇EPSから接着剤 来春から全国販売 - レーザー・プロ - レーザー・プロ(北海道札幌市、藤沢清司社長)はこのほど、グレープフルーツの皮から取れた天然素材100%の減容液｢エコカトン50｣を利用、発泡スチロール(EPS)を50分の1のゲル状に減容させ、接着剤にする技術を開発。チューブ状と缶入りの再生接着剤「シ・エ・ボ」をこのほど、販売開始した。 ◇木くず利用に多角的取り組み 循環ルートに変化 - 名古屋港木材倉庫 - 名古屋港木材倉庫(名古屋市、野間慶政社長)は、木くずリサイクルへの多角的な取り組みを進める。 ◇ISO9001を取得 廃棄物肥料化で品質重視 - 飯山堆肥センター - 飯山堆肥センター(長野県飯山市、荒木秋男社長)は、一般・産業廃棄物を原料とした肥料の製造では全国初と思われるISO9001の認証を取得した。 ◇バンパー用2軸破砕機 20台を目標に拡販へ - 新和精機 - 産業機械加工の新和精機(東京・西多摩郡瑞穂町、岡本日吉社長)は、来年1月の自動車リサイクル法本格施行を見据え、自動車バンパー用破砕機｢�T砕2号(アイサイ2号)｣を解体業者を中心に収集運搬業者や中間処理業者向けに今年度20台を目標に拡販する。 ◇2004NEW環境展・福岡記念セミナー講演要旨 マリンメッセ福岡 日報アイ・ビーは、11月11日(木)-13日(土)の｢2004NEW環境展福岡会場｣に合わせ、｢中堅企業のための“低コストな”ISO認証取得方法｣｢建設リサイクル最前線｣｢自動車リサイクル法施行に伴う環境ビジネスセミナー｣の3本のセミナーを開催した。各講演内容の要旨を紹介する。 ◇塩素混入が依然課題に 再生重油のJIS規格化／メーカーなどと懇話会 - 全国オイルリサイクル協同組合 - 全国オイルリサイクル協同組合(東京・中央、長谷川信也理事長)が11月16日に東京都内で開いたオイルリサイクルに関する懇話会で、廃油のマテリアルリサイクルや再生重油のJIS規格化について、塩素系潤滑油の混入などが依然として課題になっていることが指摘された。 ◇土壌不要のコケ緑化材を開発 屋根種問わず設置可能 - e-Service(イー・サービス) - イー・サービス(福岡県前原市、末松大吉社長)はコケを用いた緑化材を開発、屋根上や壁面の設置に対応する無灌水薄層屋根緑化システム｢モスボードS｣として商品化した。 ◇一廃炉能力の1割を充当 来春「あわせ産廃」開始へ - 岡山市 - 岡山市はこのほど、一般廃棄物の焼却施設で産業廃棄物の受け入れ処理を行なうことを決めた。2004年1月に環境省で確認された方針を受けての施策で、木くず・紙くず・廃プラといった産廃を市の所有する3つの清掃工場で受け入れることになる。