循環経済新聞・バックナンバー“2004年12月度”

12月6日号ダイジェストニュース ◇法改正含め検討へ 自治体の実務体制強化など／不法投棄・不適正輸出対策 環境省は岐阜市椿洞の大規模不法投棄や中国への廃プラスチック不適正輸出などの問題について、抜本的な対応策をとることにした。廃棄物処理法改正も選択肢のひとつとして施策の検討作業を進めており、法改正などが必要な場合、早ければ12月末の中央環境審議会で審議にかける。 ◇機密文書をリサイクル GPS搭載、電子ロック - 旭光商運 - 旭光商運(千葉県松戸市、赤峰英裕社長)はこのほど、機密文書のリサイクル事業を開始した。千葉県市原市内に工場を建設。 ◇リサイクルステーションが完成 建廃の選別施設を設置 - タイワ - タイワ(横浜市金沢区、宮浦陽子社長)は11月19日、自社の建設廃棄物中間処理場の隣接地に「タイワリサイクルステーション」を完成。12月中旬に本格稼働を開始する。 ◇生ごみRで一環システム構築へ 農業生産法人の設立も準備 - 御笠環境サービス - 御笠環境サービス(福岡県大野城市、吉嗣雅一社長)は、生ごみの1次処理物を活用してたい肥を生産する農業生産法人の立ち上げを計画している。 ◇産廃処理業者向けに 監視システムを発売 - システム・ケイ - インターネットシステム開発のシステム・ケイ(東京・中央、鳴海鼓大社長)はマンションや駐車場の防犯管理などで利用されているインターネットカメラシステムを処理業者向けの不法投棄監視・作業モニタリングシステムとして提案、全国販売を開始した。 ◇固体廃棄物法修正案を審議 輸入管理の改善などに焦点 『固体廃棄物環境汚染防治法(修正草案)』は先ごろ、第10期全国人民代表大会常任委員会第12回会議で、初めて審議が行われた。全人代環境・資源保護委員会主任委員の毛如柏氏は、同法の修正草案について説明し、今回審議を申請した修正草案は、主に汚染者の責任を明確にし、以下の6項目に関して修正を施した。過剰包装の制限。農業や農村固体廃棄物汚染防止について原則的な要求を提示。固体廃棄物輸入管理方式の改善。固体廃棄物排出企業の責任明確化。危険廃棄物の管理の改善--。 ◇エコタウンに汚泥処理事業が採択へ 年160tのニッケル回収 - 大同特殊鋼 - 大同特殊鋼と子会社の大同原料サービス(名古屋市、丸野義数社長)は11月、経産省の平成16年度エコタウンハード事業の補助が決定したと発表した。 ◇再使用できる手術着 洗濯、滅菌して納品 - ナガイレーベン - ナガイレーベン(東京・千代田)は、ポリエステル100%の高機能手術着「コンペルパック」のリユース事業を開始した。 ◇PCB自家処理の計画固まる 広島県・市に設置許可申請 - 中国電力 - 中国電力はこのほど、微量のポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む絶縁油を変圧器から取り除く自家処理施設「柱状変圧器リサイクルセンター」の設置許可申請書を県に提出した。 12月13日号ダイジェストニュース ◇バイオマス発電設備完成 年間10万tの木くず等を燃料に／温暖化対策、CO2削減 - 兵庫パルプ工業 - パルプの製造・販売などを行う兵庫パルプ工業(兵庫県山南町、井川雄治社長)は、廃材チップなどを原料としたバイオマス発電設備を完成し、木くずチップ等の受け入れを本格的に開始、営業運転に入った。 ◇一廃処理の在り方の素案 今月中旬にパブリックコメントへ - 中環審廃棄物・R部会 - 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会はこのほど、「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について」の意見具申の素案をまとめた。今月中旬には、パブリックコメントとして公表される。その概要を紹介する。 ◇建設汚泥処理施設を増強 受け入れ1500t／月見込む - ヴァイオス - ヴァイオス（和歌山市、吉村英夫社長)は、産廃汚泥の処理事業を拡大する。和歌山県那賀町など6町の中流域下水道工事で発生する建設汚泥の処理を落札したことにともない、桃山工場(和歌山県桃山町)に汚泥脱水施設を導入する。 ◇密閉ドーム型のプラント設置 牛ふん50ｔをたい肥化へ - 青森県新郷村 - 青森県新郷村は家畜ふん尿処理のため、畜産試験場に密閉ドーム型のたい肥化プラントを設置、一部稼動を開始した。 ◇焼酎廃液を低コスト処理 電気的手法の装置を開発 - サイエックス - サイエックス(神奈川県相模原市、高野恒一社長)は、薬剤を使わずに電気的な手法で焼酎廃液や期限切れ牛乳などの汚濁液を省スペースかつ低コストで処理する廃液処理装置「SEC2000シリーズ」を開発、新発売した。 ◇2003年度全国の公害苦情の概要(一部抜粋) 2004年11月26日 - 公害等調整委員会 - ◇横瀬工場の廃棄物利用すすむ 燃料用に今年度35%見込み - 三菱マテリアル - セメント生産能力年間180万tをもつ埼玉県横瀬町の三菱マテリアル横瀬工場で、セメント燃料として利用する廃棄物の割合が今年度は35%程度を見込んでいることがわかった。 ◇生ごみ、再生フェルトを利用 屋上緑化で実験へ - 埼玉県戸田市 - 埼玉県戸田市は、市内から排出された生ごみからできたEM(有用微生物)と腐葉土、古着から再生したフェルトを利用、緑化材に利用する芝を栽培することに成功した。 ◇台風23号までで160億円 膨大な災害廃棄物の処理／県内外からの協力 - 環境省 - 環境省のまとめによると、今年発生した水害や地震などにより被災し、災害廃棄物が発生している都道府県数は23、市町村数は204に上り、その処理費用は10月の台風23号による被災時点までで約160億円にのぼることがわかった。新潟県中越地震による被災額を含めると、さらに大幅に増加することが確実となっている。 ---- 納刊のお知らせ ---- 本年は12月13日号で納刊となります。 新年は1月1日号からの発行です。