循環経済新聞・バックナンバー“2005年1月度”

1月1日号ダイジェストニュース

2005新春特別号No.1 ◇適正業者が報われる社会を 不投撲滅に規制強化次々／あらためて求められる経営の観点 3年連続の法改正濃厚に／リサイクルの国際化にルールか 不法投棄撲滅へ、法規制強化のラッシュが続く。適正な処理業者が報われ、排出事業者が自らの責任のもとに安心して処理を任せられる時代にするため、この状況にピリオドを打つ時が来ている。リサイクルをみると、今年1月から完全施行される自動車リサイクル法をもって、排出量が多いおおよその品目についての制度が出揃った。先行して施行されている容器包装リサイクル法などで制度の見直しが検討されるなど、リサイクルは「目標」から「現実」になった。廃棄物処理業も“循環業”として、品質や納期、販路開拓などがシビアに求められる時代になりつつある。 ◇総ざらい 2004年廃棄物処理法改正 頻発する事故に対応講じる／不投撲滅へ、様々な手法導入 硫酸ピッチ処理に法規則／熱分解に基準、焼却基準は見直し 昨年行われた廃棄物処理法改正(以下、2004年改正)は、法律の一部改正案が4月21日に成立、同月26日に公布された。さらに、この法律改正に伴う施行令・施行規則の他に、施行令・施行規則などの改正のみで対応できる事項もほぼ時期を同じくして対応されることになった。03年法改正に引き続き行われたもので、さらに今年05年にも法改正が行われる予定になっているが、今回は04年改正の概要をまとめてみた。 ◇木くずリサイクル最前線 流通の広域化進む／低質材も循環ルートへ 林業との連携を模索／セメントや製鉄も注目 日本の木くずリサイクルが大きく変わろうとしている。従来から木くずは製紙やボード原料、またボイラ燃料として有効に利用されてきたが、国策によりバイオマス利用という観点からの支援策が充実、製紙業を中心に大型ボイラの計画が相次いだ。重油の高騰により、製鉄やセメントも有効な燃料として木くずに注目しているところだ。１万t超の大規模ボイラの計画はほぼ出そろったようだが、数千tクラスの中小規模バイオマスボイラを計画している業者も各地で取り組みを進めている。燃料利用の拡大を受け、ボードなど原料利用にも動きが見られるようだ。主に中部から関西にかけての木くず流通の状況をまとめてみた。 ◇土壌浄化ビジネス最前線 東京の汚染土壌、埋立等に40万m3 指定区域51件、解除18件／拡大するセメント利用 土壌汚染対策法の施行から約2年。法運用実務が進む一方で、汚染跡地に建造されたマンションの住民とのトラブルなど、土壌汚染対策の難しさも露呈しているのが現状だ。また汚染調査・浄化事業に参入する企業が急増し、受注競争が激化。事業提携や技術開発など活発だ。最近の法施行状況や東京都、企業の取り組みをまとめた。 ◇土地売買に活性化の兆し 技術と提案力がカギに 土壌汚染対策法の施行から、2年がたとうとしている。当初、関係者からは「土壌浄化は事業になりにくい」「不況から土地がなかなか動かず、調査機会も少ない」といった声が聞かれたが、土壌汚染への理解や対策法の認知もある程度進み、実績を伸ばす企業も現れた。今後、処分場の枯渇などにより単純な土壌入れ替えではなく本格的な浄化需要が高まると予測され、浄化を行う業者には一層の技術力や提案力が要求されることになるだろう。西日本を中心に、土壌浄化を手がける企業の事例をまとめてみた。 ◇フロン回収破壊法に基づく平成15年度の業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の集計結果について - 環境省 - 環境省は2004年11月19日、03年度の業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量集計結果を公表した。フロン回収破壊法に基づき、第一種フロン類回収業者から都道府県に対し、第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)からのフロン類の回収量が報告され、その集計値を国がまとめたもの。結果は、回収量約1,889tとなり、前年度比約96.5%となっている。環境省は、フロン類の回収・破壊が徹底するよう、推進方策の検討を進めていく、としている。集計結果の全文を掲載する。 ◇環境装置生産実績 03年度は1兆447億円／ごみ処理装置は半減の4243億円台／DXN対策需要の反動が顕著に - (社)日本産業機械工業会の調査から - (社)日本産業機械工業会は12月、会員メーカーなどを対象に行った2003年度環境装置生産実績の調査結果を明らかにした。02年度と比べ、環境装置全体では33.4%減の1兆446億9000万円で推移。このうち、ごみ処理装置については、ダイオキシン規制に伴う都市ごみ処理施設の新設が前年度までに終わっていたこともあり、前年の8000億円台から大幅減の4243億4400万円(47.5%)にとどまった。同調査は、1966年から行われているもので、03年度は同工業会と優良環境装置協議会の会員170社を対象にアンケート調査を実施。このうち、官公需に主軸を置く大手プラントメーカーを中心に、環境装置関連の生産実績があると回答した98社の集計を行った。以下に、同工業会がまとめた資料から、調査内容を抜粋して紹介する。 ◇新春インタビュー　高野博師環境副大臣 持続可能な社会の実現を／廃棄物処理法改正案を提出へ ◇産業廃棄物の適正処理・規制をめぐる自治体の傾向と対策 廃タイヤや建廃などを問題視／「保管届出」義務化が顕著に 政府が定めた循環型社会元年の2000年から5年を経た今、産業廃棄物の処理業界でも現場の分別や資源利用の動きが活発化している。徐々にではあるが、業界内では循環型ビジネスに成功するケースも増えてきた。一方、さらに重要性を増してきているのは、循環型処理を根底から支えるための「適正処理」という本来の軸足である。適正な場所・施設で処分を行い、産廃を安定化させるこの手法こそ、産廃ビジネスの原点だ。しかし、未だ後を絶たない不法投棄・不適正処理を背景に、最近は全国各地の自治体でも、規制の網を敷いて独自に適正処理推進のための条例制定や仕組み作りに動く例が広がってきた。今回の特集では、本紙・編集部が行った都道府県への「産廃適正処理に関する条例設置状況等」のアンケート調査結果も参考に、各地で進められている適正処理への対応事例などを紹介していきたい。 ◇容器包装リサイクル法の概況 品目別の再商品化見込量と分別収集量等の推移／再商品化に係る特定事業者の費用負担等(指定法人ルート) ◇食品リサイクルの流れと現状 いよいよ1年余／06年度目前にどう動く？ 食品関連事業者の選択は？／取組パターンはさまざま 食品リサイクル法の施行から5年目に突入する2005年の幕開け。食品関連事業者に対して再生利用等20%の達成が求められるようになる2006年度まで、いよいよ1年余となった。「そろそろ動き出すはず」という多くの関係者の予想に反して、同法の対象になるはずの食品関連業界では、昨年まであまり目立った動きはあまりみられなかった。もちろん、再生利用率等は少しずつ上がり、「引き合いが確実に増えてきた」という登録再生利用事業者等の話もあるにはあるが、生ごみ処理機メーカーに目を向けてみると、期待された“食リ法特需”がなく、苦戦どころか撤退や事実上倒産に追いやられるメーカーもあった。逆の見方をすれば、これまで市場が動かなかった分、残りの1年余りに集中する可能性が高くなったともいえる。今回は、「食品循環資源の再生利用等実態調査結果」に関する農水省の最新データを盛り込みつつ、リミットを目前に控えた食品関連事業者が取り得る対策のパターンを改めて整理してみた。 ◇写真で見る古紙リサイクル最前線 数年前までの間、かつて原料の余剰問題で低迷市況に苦しみ続けた古紙のリサイクル業界。しかし、近年は経済大国となった中国やアジアの需要が急拡大するなど、市況は大きく回復してきた。さらに最近では、旧来の再生資源業と廃棄物処理業の間で争奪戦も激化し、原料の調達・確保には、予断を許さない状況にあるともいえる。古紙の発生場所は現在、各所多様化している。排出企業から処理業、資源業、ベンチャー、製紙メーカーの取り組みまで、現場で何が起きているのか。“今”の動きを写真と解説で伝えたい。 ◇硫酸ピッチ 不適正処分への法規制始動 急増する不適正処分、03年度2.6万本／「指定有害廃棄物」に指定 収集・保管・処理等に法の網／保管にガス処理義務づけ 多発する不正軽油製造、硫酸ピッチの不適正処分に対して、廃棄物処理のサイドからも法規制が強化された。これまでの流れと新たな法改正、施行令・施行規則、産廃処理事業振興財団による取り組みをまとめてみた。 ◇全国47都道府県 グリーン購入とリサイクル製品認定制度に関する調査 2005年度版 “競争原理”が生まれるグリーン購入への道 編集部では、循環型社会形成に大きな役割を果たす自治体のグリーン購入とリサイクル製品認定制度または、それに類似する取り組みについて、全国47都道府県に対し、アンケート調査を行った。(回答率=100%)その結果、都道府県単位におけるグリーン購入は、ほぼ100%に近い達成率を見せ、リサイクル製品の認定制度などを導入するケースも36団体と、昨年より大幅に増加。確実に拡充していることが明らかになった。環境負荷の少ない持続可能な社会システムに変革していくための生産者と購入者側双方の地道な努力。意識を浸透させるための足元の取り組み--。調査の結果と環境ラベル(マーク)の効果、自治体ごとに見せる独自の対応などを交え、グリーン購入にまつわる状況についてまとめた。

1月10日号ダイジェストニュース

2005新春特別号No.2 ◇バイオガス化事業最前線 稼働はじめた大型モデル／食リ需要で普及は進む? 家畜排せつ物法や食品リサイクル法の施行に伴い、有機性廃棄物を有効利用する新たな手段として脚光を浴びてきたバイオガス化施設の実機が徐々に稼働を始め、注目される事例が増えてきた。昨年までに稼働した施設は、食品リサイクル法のモデル事業や廃棄物処理施設整備等の枠で国庫補助を受けているケースが多く、“06年度”まで1年余となった食品リサイクルに対応する受け皿としての可能性を占う意味でも、各施設の稼働状況からは当面、目が離せなくなりそうだ。食品廃棄物を扱う施設を中心に、具体的な事例を交えながらバイオガス化にまつわる関連業界等の動向を追ってみた。 ◇食品廃棄物対応のバイオガス化事例 本紙では食品廃棄物を対象にしたバイオガス化施設にスポットを当て、昨年6月から「バイオガス化事業の現場から」と題した連載を行っている。連載で取り上げた官民の11施設について改めてダイジェストで取り上げることで、各施設の設置経緯、処理規模、稼働状況、バイオガスの利用方法等が比較しやすくなるように試みた。 ◇西日本自動車リサイクル最新レポート 自動車リサイクル法が本格施行 ◇廃車台数とASR処理に注目集まる 本格施行に向け各社が取り組み／リサイクル技術の動向 本格施行に向け、各社は設備、体制、環境などさまざまな取り組みを進めてきた。各地で「施行後の廃車台数は予測困難」との声が上がっており、変化に対応できる体制を整えてきたようだ。一部利用を進める破砕業者と全部利用を進める解体業者など西日本の関連業者を取り上げ、自動車リサイクル法までの取り組みや現状、今後の動向を探っていきたい。 ◇2005年度の指定法人(日本容器包装リサイクル協会)に登録した再商品化事業者 ◇「ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について」に係る中央環境審議会答申について(1) - 中央環境審議会大気環境部会 - 中央環境審議会大気環境部会は2004年11月12日、「ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について」の報告を取りまとめた。同年7月の、環境大臣からの諮問への答申となるもの。環境省ではこの答申を踏まえてダイオキシン類対策特別措置法施行規則の改正を行い、具体的な技術評価などを進める、としている。 ◇建設副産物リサイクル現状と展望 年間8300万t排出量の行方／順調にアップする再資源化率を分析 建設副産物実態調査によると建設現場から発生する建設系廃棄物の排出量は、2002年度で全国年間8300万t(00年度=8500万t)と推定され、産廃全体の約2割を占める。アスコンやコン塊・建設汚泥、建設混合、木くずなどの特定建設資材の再資源化率は、00年の85%から02年度92%に伸びた。同様に最終処分量は、1280万tから700万tに約55%減少した。同調査結果を基に、建設副産物のリサイクルの現状と今後を展望してみたい。 ◇災害廃棄物処理体制構築マニュアル策定 協会と自治体が連携した迅速な災害廃棄物処理へ - (社)全国産業廃棄物連合会 - 昨年は観測史上最多の10個にのぼった台風上陸による風水害、また10月に新潟中越地震の発生など、自然災害が多発した年となった。そのなかで災害で発生した廃棄物の処理に苦慮する自治体の様子が報道されている。(社)全国産業廃棄物連合会は災害廃棄物処理体制の構築を検討し、昨年9月に「災害廃棄物処理体制構築マニュアル」をまとめた。マニュアルの概要と今後に向けた課題を紹介する。 ◇大型炉が塗り替える業界地図 焼却・サーマルリサイクル施設 気になる荷の流れ、業者の出方／施設の少ない所にも視線 激戦の首都圏、地方も変化／燃え殻利用も今後の鍵か ダイオキシン類排出抑制の法規制強化により、廃棄物焼却施設の数は激減した。一方で、首都圏などでは大型施設の計画が続き、地方でも各県レベルで数カ所程度の拠点的施設の設置が見られる。リサイクルを求める排出事業者に対応して、サーマルリサイクルに活路を見出す業者や、燃え殻などを利用する方策を模索する業者も増えつつある。産業廃棄物焼却業界は新たな段階にさしかかっている。 ◇検証!廃プラスチックとサーマルリサイクルの最新動向 排出量の4割が熱利用へ／広がるRPF系インフラ 過日、(社)プラスチック処理促進協会は廃プラの有効利用状況に関する最新調査結果(03年実績)を発表した。有効利用率は58%に拡大し、中でも発電や熱回収などのサーマルリサイクルは39%と、他の材料リサイクルやケミカルリサイクルを上回る最高値を示した。また、旧来のセメント利用などに加えて近年、目覚ましい普及を見せているのがRPF利用で、各地の産廃処理業者などは設備投資に躍起だ。化石燃料の代替利用やCO2削減を迫られる製紙業界などの需要も控え、サーマルリサイクル市場は今後も大きく伸びる可能性がある。製紙向け需要などが活発化している西日本を中心に、最新動向と各地の事例を紹介してみたい。 ◇大阪・能勢町のDXN汚染物処理問題最終期限目前に 処理は能勢町に一本化 1997年、焼却施設によるダイオキシン類(DXN)汚染が判明した清掃施設『豊能郡美化センター』(大阪府豊能郡能勢町)問題で、混迷状態にあった汚染物の処理問題が、このほどようやく解決へと動き出した。今回の問題の決着は国内に600以上残っているといわれる廃炉解体の今後を占うことになるため、組合の取り組みに注目が集まっている。 ◇持続可能な発展と循環型社会を目指して 各施設の建設が進む - 彩の国資源循環工場(埼玉県寄居町三ヶ山地区) - 埼玉県大里郡寄居町に建設中の「彩の国資源循環工場」はPFI方式によるサーマルリサイクル施設をはじめ、民間リサイクル施設、県営最終処分場や研究施設など、埼玉県が21世紀の環境分野をリードする先端技術施設を集積した総合的な資源循環モデル施設・研究開発拠点として整備している。自然環境の保全と市場原理に基づいた円滑な循環型社会の発展を目指した各リサイクル施設は昨年から本格的に建設工事が始まり、年内中にPFI事業である寄居オリックス環境を除く計8社が完成の予定だ。今回は各施設の特長や進捗状況を中心に循環型総合リサイクル拠点を取り上げ、埼玉発の資源循環工場の今を探ってみた。 ◇処理業ISO14001登録1000件へ 広がる環境情報開示／環境会計改訂版、3月までに確定 保全コストを対策分野で分類 環境報告書などを通じて企業の環境情報開示の動きが広がっている。廃棄物の排出量等だけでなく、開示項目の中に環境会計の情報を盛り込む企業も増加しつつあり、環境省等ではガイドラインを改訂するなどして、そのあり方を模索している段階だ。廃棄物処理業を展開する企業でも、ISO14001の認証取得を契機とする環境情報開示の動きが少しづつ出てきており、優良業者育成制度の動向と併せ、この勢いはさらに加速しそうだ。環境会計について環境省・環境会計ガイドライン改訂検討会の委員でもあるエコマネジメント研究所(東京・渋谷)の森下研代表に聞くとともに、環境情報開示の現状についてまとめた。 ◇廃棄物処理業ISO14001登録一覧 (財)日本規格協会(環境管理規格審議委員会事務局)調べ

1月17日号ダイジェストニュース

2005新春特別号No.3 ◇PCB処理施設が開業 国内初の受け入れスタート - 日本環境安全事業(JESCO) - 2004年12月18日、北九州市のエコタウン内の日本環境安全事業(JESCO、旧環境事業団)北九州事業所でポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理施設(第1期)の開業式が行なわれ、国や県、市、プラントメーカー、地域住民など、約150人が来場した。PCB廃棄物の受け入れ処理施設としては国内初の開業となる。 ◇プラ・リサイクル工場が完成 年間2万tの容リプラ受入れ - ホンマ - 横浜市金沢区にホンマ(本社・横浜、代表取締役社長・大西茂実氏)の「横浜市プラスチックリサイクル工場」が完成した。 ◇木くず再生工場を新設 中部新国際空港で需要増 - フルハシ工業 - フルハシ工業(名古屋市、山口直彦社長)は12月、武豊工場(武豊町)に木くずのリサイクル工場を併設すると発表した。 ◇岳温泉の食リ事業推進へ 3者がリサイクル協定 - 温泉旅館協、國分農場など - 福島県安達地域で岳温泉の旅館から排出される食品残さのリサイクル事業を発展させようと、岳温泉旅館協同組合と國分農場、JAみちのく安達二本松有機農業研究会--の3者による「岳温泉循環型環境リサイクル協定」が昨年12月6日付で締結された。 ◇廃発泡スチを蒸留油化 今春にも装置を発売へ／回収樹脂の買い取りも - オプティ - オプティ(横浜市南区、猪野栄一社長)は廃発泡スチロールからポリスチレン樹脂を取り出す蒸留処理、樹脂からスチレンモノマーとスチレンオリゴマーの混合油を回収する熱分解油化の2種類の処理方法を合わせ持つ蒸留熱分解油化装置を新たに開発、今年の春にも全国発売する。 ◇04年度上半期までの硫酸ピッチ不適正処分の状況 - 環境省 - 環境省産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室は12月28日、99年4月1日から04年9月までに確認された硫酸ピッチの不法投棄または不適正保管(不適正処分)の状況について、全国の都道府県および保健所設置市に対し調査を行い、その結果をまとめた。 ◇環境対応策を多角的に展開 産廃から年1万t有価物に - ザ・パック - 包装資材、パッケージメーカーのザ・パック(大阪市、木村義一社長)は、07年をめどに全事業所でのISO14001認証取得を目指す。すでに本社と大阪、奈良、埼玉、茨城の各工場では取得を済ませており、残る国内11支店、13営業所で分別回収の強化、産廃の循環利用を図る。 ◇廃ガラス再生用途拡大へ システム普及を視野に - トリム - トリム(沖縄県那覇市、新城博社長)は、廃ガラスを粉砕・焼成発泡させた多孔質の軽量資材「スーパーソル」の新しい用途先として、地すべりが起こりやすい斜面など、危険箇所での利用について、資材の形状や比重、施工方法を含めた実用性を図るための技術開発を進めている。 ◇電炉スラグを特殊骨材に 施工実績40件まで拡大 - 星野産商 - 産廃の電炉処理で副生される酸化スラグを特殊コンクリート骨材などに製品化している星野産商(愛知県十四山村、星野熊夫社長)では、月産2500tまで事業規模を拡大。 ◇データで見る産廃不法投棄の状況 不投件数減少も投棄量は過去最大に／残存する大規模事案の原状回復が課題 昨年3月発覚の岐阜市椿洞の事案など、最近産業廃棄物の大規模な不法投棄事案が次々と発覚し社会問題化している。法改正や自治体独自の条例制定など、不法投棄撲滅のために国や行政による抜本的な対策が求められる。本面では環境省が発表した「産業廃棄物の不法投棄の状況」と「不法投棄等産業廃棄物の残存量調査の結果」から、最近の産業廃棄物の不法投棄・不適正処理の現状と傾向を解説する。 ◇写真で見る不法投棄・不適正処理事案 大規模事案続々と発覚／長期化する原状回復 本面では、産業廃棄物の不法投棄・不適正処理事案として、報道でも大きく取り上げられ社会問題化している青森・岩手県境、岐阜市椿洞、福井県敦賀市樫曲の大規模事案のほか、山梨県北杜市比志、埼玉県熊谷市万吉の計5事案について、概要と原状回復に向けた取り組みを紹介する。 ◇自治体注目の不法投棄監視システム GPSやFOMAなど最新の情報通信技術を搭載／各社の監視システムを紹介 不法投棄監視システムは、主に情報関連企業などが商品開発に携わっているケースが多くGPSやFOMAなど最新の情報通信を使ったものなどが多数販売されており、先端技術を駆使した最近の監視技術には目を見張るものがある。各自治体では不法投棄対策の一環として監視システムを導入し、実際に成果をあげるケースも多いなど、不法投棄の問題解決に有効な手段として注目されている。最新技術を盛り込んだ各社の不法投棄監視システムの一部を紹介するとともにこれからの監視システムの市場動向を探ってみた。 ◇廃棄物をめぐる保険商品の動向 広がる環境保険の世界／規制強化に伴い市場拡大へ CSRなどの言葉を出すまでもなく、現在「環境経営」は、揺るぎない時代の主流となっている。古くは公害問題から、近年は重要な経営課題として、そして最近では厳格化する環境規制の影響で、土地売買や開発、融資、M&A(企業の合併・吸収)など、あらゆる業態で環境意識が問われる事態となった。この流れに対応すべく、数々の商品やサービスが誕生しているのは周知のとおりだが、今回は、海運をはじめとし、長い歴史を持つリスク管理術「保険」に注目。施設事故や汚染事故、不法投棄など、環境・廃棄物処理にまつわる保険の現状を追った。 ◇「ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について」に係る中央環境審議会答申について(2) - 中央環境審議会大気環境部会 - ◇使用済み製品 電子機器等 PC中古・処理市場、「データ消去」焦点に／個人情報保護法4月全面施行-- 今年4月から個人情報保護法が全面施行される。個人情報の不正利用や情報漏洩問題に関して企業責任を厳しく求めるこの法律の施行を契機に、パソコン(PC)で個人データを管理等する企業が特にPCを廃棄等する場合、これまで以上にデータの消去などを重視するようになるのは必至だ。広がりをみせるPCの中古・処理市場にとって、個人情報保護法がどこまで追い風となるか--。その動向が注目されるPC中古・処理事業等を展開する企業などをまとめた。 ◇使用済み製品 蛍光管 各社は独自技術で蛍光管を処理／回収、処理量はまだまだ低迷 (社)日本電球工業会(東京・千代田)によると、電球類の国内年間生産量は2003年、22億8300万本を超え、直管・環形などの蛍光ランプは約6億6800万本になるという。使用済み蛍光管は、生活に身近な製品という点で、処理への関心が高い反面、リサイクル量は低迷している。蛍光管を処理する代表6社の動向を取材、頁末に傾向などを取りまとめ、課題点や新規参入の可能性を探っていきたい。 ◇使用済み製品 遊技機 部品リユースの拡大へ／メーカー回収の全国網構築／広域認定制度も視野に 使用済み遊技機のリユース(部品再使用)、リサイクル(再資源化)へのメーカー関与が強まっている。3Rに配慮した設計などに止まらず、使用済み台の回収・リサイクルまでメーカーが包括的に行うというもので、関東など一部地域では一定数の台が集まりつつある。リサイクル業者では、部品リユースを意識した事業にシフトしてきている。 ◇簡易試験法、JIS化の取組 廃油リサイクル推進へ／塩素系の混入は依然課題に 産業構造審議会の品目別廃棄物処理・リサイクルガイドラインにも取り上げられている使用済み潤滑油については、近年、関連業界をあげて様々な取り組みが進められている。その現状と取り組みの概況をまとめてみた。 ◇容器包装リサイクル法インタビュー 再商品化事業者に聞く、容リ法見直しの在り方 今年、容器包装リサイクル法(以下、容リ法)が改正される。だが、同法で主役を担う再商品化事業者の立場は、確立されていない状況にある。改正の焦点の一つは、再商品化事業者の立場をどう盛り込んでいくかだ。再商品化事業者が安定的に、容リ法の中核を担う立場を確立するには、どうあるべきか--。全国容器包装プラスチック促進協議会の飛田尚芳会長と容器包装プラスチック油化事業者協議会の塩谷操会長に話を聞いた。 ◇容リプラ再商品化事業者の現状 容リ法改正の動きの中で／マテリアルRの行方は? 設備投資の動き、活発に／年間3万t規模の工場も 今年中に容器包装リサイクル法が改正される動きの中で、最も不安を抱えているのが、プラスチック製容器包装(以下、容リプラ)の再商品化事業者だろう。サーマルリサイクルが認められるのか、現状のマテリアルリサイクル優先が再来年度以降も続けられるのか、家庭系一般廃棄物の有料化が進行する中、各自治体のプラスチックの取扱いはどうなるのか、これらによって、現在ある容リプラの再商品化事業者は大きな影響を受けることになるからだ。マテリアルリサイクルの再商品化事業者だけでなく、ケミカルリサイクルの事業者も含めて現状を追ってみた。 ◇PETボトルリサイクル事業の現状 中国輸出めぐり賛否両論／“逆ミスマッチ”どう解決 多様化する集荷ルート／高品質化めぐり各社競合 PETボトルの生産が徐々に増えている中、“逆ミスマッチ問題”が起きている。以前はPETボトルが自治体からあふれる状態だったのが、ここにきて再商品化事業者に入るPETボトルの量が減少しているのだ。使用済みPETボトルを購入して中国へ売る事業者が増える中で、自治体が指定法人(容リ協)ルートをやめ、独自ルートでこうした事業者に売り渡すケースが出始めたからだ。こうした“逆風”をかわして再商品化事業者が事業を継続することができるのか--。PETボトルのリサイクルの動きを追った。 ◇業務用生ごみ処理機の市場動向 食リ法の特需はまだ／施行4年目も前年度並み 残り1年余に受注集中？／本誌実態調査から 業務用生ごみ処理機メーカーを対象に、本紙編集部が昨年12月に行った実態調査から、有力メーカーを中心とする57社の累計納入台数が1万6222台に達していることが明らかになった。食品リサイクル法が成立した2000年度をピークに01年度から03年度にかけて徐々に減少、04年度は昨年11月末時点で前年並みのペースで推移している。処理型式別では、乾燥型の受注台数が03年度から上向きだ。全体の納入台数を00年度より以前の累計と以降に分けて比べると、ともに8000台前後で00年度以降に納入された台数が99年度以前の台数に肉迫していることが分かった。 ◇登録再生利用事業者の最新動向 登録事業者が51社に／委託リサイクルの促進へ たい肥化で大きな受け皿／06年度に向け登録を加速へ 食品リサイクル法本格適用の2006年度まで、あと1年あまりとなった。食品工場やスーパーマーケット、コンビニなど関連事業者の関心も高まりつつあり、今後は取組みが本格化することが予想される。食品リサイクルの方法としては、自社で処理するほかに業者へ処理を委託する選択肢があるが、近年では小売店舗などを中心に、この処理委託も拡大する傾向にある。委託による再生利用は食品リサイクル法でも推奨されており、より大きな受け皿を作るために処理業者が任意で申請し、「再生利用事業者」の認定を受ける登録制度を策定している。登録の概要と現況、最新登録業者の動向などを、弊紙で昨年１年間に掲載した連載のダイジェスト版とともに紹介する。 ◇食品リサイクル法登録再生利用事業者の動向 事例にみる食品R事業／登録各社の取組内容は? 食品リサイクル法の対象になる多くの食品関連事業者にとって、再生利用等の目標値を達成するうえで、信頼できる再生利用業者・施設・製品の利用先に関するルートを自ら探すのは容易ではない。それだけに重要になってくるのが登録再生利用事業者の存在だ。本紙ではこの登録制度にスポットを当て、農水省等が公表している登録リストだけでは知りえない、個々の登録事業者の事業内容を紹介する目的で、2002年から「食リ法登録再生利用事業者ファイル」と題した連載を行ってきた。事例として、昨年1年間で取り上げた登録再生利用者の記事を、ダイジェストで紹介する。 ◇中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会意見具申案「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方について」から 一廃処理コスト効率化と有料化を推進／公衆衛生の向上から循環型社会形成へ - 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 - 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会(部会長・花嶋正孝・(財)福岡県環境保全公社リサイクル総合研究センター長)は2004年12月2日、環境省内で第24回の会合を開き、意見具申案「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方について」を明らかにした。2005年度以降、国が廃棄物会計の統一的な基準づくりや家庭ごみ有料化のためのガイドライン策定、埋立てしている廃プラスチックを焼却、熱回収するよう見直すなど新たな方向が示されている。

1月24日号ダイジェストニュース

2005新春特別号No.4 ◇RPF軸に3事業がスタート 07年までに売上3.5億目指す - リサイクルアース - リサイクルアース(大阪府高石市、矢野富彦社長)は05年1月、本社工場を稼働した。事業開始から3年後の2007年までに3億5000万円の売上を目指す。 ◇PETボトル再商品化工場完成 静岡初の容リ協認定施設 - 鈴与商事 - 鈴与商事(静岡市、入谷孝裕社長)はこのほど、静岡県小笠郡小笠町の峯田工場団地内に回収PETボトルの再商品化工場「鈴与商事小笠ペット事業所」を竣工した。4月から本格稼働を開始する。 ◇多古町に建廃処理施設 日量450tで今夏竣工 - ケイエスライン - 京葉鈴木グループの産廃収集運搬および中間処理業者・ケイエスライン(東京・江戸川、川本美幸社長)の千葉県多古町にある「香取中間処理場」の建設廃棄物中間処理施設設置計画が、12月20日開催された千葉県の第146回都市計画審議会で承認された。 ◇千葉でバイオガス化実証 日量10t規模で3月稼働へ - エナジェン - エナジェン(東京・千代田)は、千葉県佐倉市内にバイオガス化実証施設を設置し、3月にも稼働を開始する。 ◇次世代型スケール発売 過積載や偏荷重防止に - 大和製衡 - 総合計量機器メーカーの大和製衡(兵庫県明石市、川西勝三社長、産機営業部)は、車重のほか軸重・輪重・偏荷重を15秒で無停止同時計量できる『次世代型トラックスケール』を1月から発売した。 ◇第24回中央環境審議会・リサイクル部会資料(抜粋) 産業廃棄物関係事務を行う自治体の基礎データ 産業廃棄物行政組織等調査 環境省では、産業廃棄物行政組織等調査を実施し、地方自治体の産業廃棄物関係事務に係る各種データを収集している。直近のデータとして、2003年3月に公表した2002年4月1日現在の状況(立入検査件数は2001年度の実績)のうち一部のデータについて、地方自治体における事務の実施体制や事務負担を見る観点から、自治体の種類(都道府県、政令指定都市、中核市、その他(政令指定都市及び中核市以外)の保健所設置市)ごとに整理した。 ◇再生率97%を実現 3年間で排出総重量1400t削減 - 大関 - 大関(本社工場/兵庫県西宮市)は、環境保全活動に力を入れる。1999年のISO14001取得以降、(1)温室効果ガスの排出量削減(2)省エネルギー・省資源化(3)廃棄物削減(4)グリーン購入の推進(5)環境に配慮した商品設計の推進--の重点項目を掲げており、「省エネ資源部会」「廃棄物削減部会」「騒音低減部会」の3つの部会で取組みを進める。 ◇BDF精製施設など完成 菜の花プロジェクト推進にも - 滋賀県愛東町 - 滋賀県愛東町は、廃食油から軽油代替燃料となるBDF(バイオディーゼル・フューエル)精製プラントのほか、菜の花の搾油・製油プラント、もみ殻や果樹の剪定枝、製材所の木くずの炭化施設などを整備した「あいとうエコプラザ菜の花館」を完成させ、1月22日に市民や関係者を集めた竣工式を行った。 ◇PCB施設が着工 説明会など営業本格化 - 日本環境安全事業(JESCO)・大阪事業所 - PCB廃棄物処理施設の計画を進める日本環境安全事業(JESCO)・大阪事業所(大阪市)は2004年12月20日に大阪市から設置許可を受け、05年1月から建設工事に着手した。 ◇解体廃棄物対策の展望 今後急増する解体廃棄物への対応で、制度・処理システムともに見直し欠かせず 新築から解体へ、転換期迎えた建廃対策／更新期迎えた建物から高ロットの排出 建設廃棄物対策が転換期に差し掛かっている。従来は新築系が主力だったが、未開拓の土地を造成し、道路や建物を整備する新規の都市開発が一息つく一方で、これまで工作物としてストックしてきた建築物や土木工作物が更新期を迎え、これからは解体廃棄物量の増大が確実視されているためだ。本紙では通常号3面の連載「循環経済と建設系」の中から解体廃棄物対策に関する記述部分をピックアップし、必要な情報等を加え、解体廃棄物対策を展望する特集記事としてまとめ直してみた。 ◇解体業者のリサイクル取り組み事例 解体から再生まで一貫処理／ボーダレス化が加速 解体業者の環境対応が進んでいる。2002年施工の建設リサイクル法では、一定規模以上の建築物解体において分別解体を義務づけたが、行政の担当部署によれば着実に普及しているとのことだ。法的な拘束力に加え、分別による有価物の回収や減容で、委託費を抑えるといった経済的な動機付けも大きく働いているのは見逃せない。近年ではこれをさらに推し進め、自ら建設廃棄物のリサイクル業を手がける解体業者も増えてきた。また、自ら施設を整備するのが経済的に困難な零細企業では、中間処理業者との連携を進めているようだ。それらの事例をまとめてみる。 ◇04年環境報告書からみる建設業の廃棄物事情 現場内の発生抑制進む／発生抑制・再資源化・最新技術など 環境報告書を公表している主要建設業30社(ゼネコン24社、ハウスメーカー6社)の03年度の建設廃棄物データをもとに、最近の建設業が取り組んでいる、廃棄物の発生抑制、再資源化、環境に配慮した最新技術などを紹介する。 ◇RDF保管時における発熱原因と防止対策(RDF技術セミナーより) 「発酵発熱説」に疑問符／酸化・蓄熱にヒントあり 2003年8月、三重県のごみ固形燃料(RDF)発電所・貯留槽で死傷者を伴う悲惨な爆発事故が起きた。これを機に、RDF技術について是非を問う世論の動きが活発化している。ごみ処理の広域化を視野に、次世代技術の一つとして注目されたRDFは今、岐路に立たされている。しかし、今後もRDF施設を導入する自治体が出てくることは間違いなく、どうすれば安全な運営が可能なのか、科学的な視点から現実的にRDFを認識することも求められる。RDF事情に詳しい民間シンクタンク、環境計画センター(京都市)が去る12月に催した「ごみ固形燃料化技術に関するセミナー」を事例に、事故原因の究明・防止策などについて最新情報を紹介したい。 ◇生ごみ1次処理物の利用 現状と課題 受け皿は確保できるか?／システムはどう構築? 生成品の評価はさまざま 業務用生ごみ処理機メーカー各社の受注台数が2004年度に入っても停滞気味で、低調だった03年度並みで推移していることが本紙編集部の調査で明らかになった。これまで停滞していた分、食品リサイクル法の“06年度”に向けた今後の駆け込み需要に期待するメーカーの多くが課題として挙げているのが、1次処理物をリサイクルするシステム(ルート)の確立だ。昨年までに本紙で取り上げてきた事例を踏まえ、この1次生成物の利用を促進するうえでの現状と課題に改めてスポットをあててみた。 ◇生ごみ1次処理物の利用 研究成果 神奈川県農業総合研究所・農業環境部主任研究員　竹本 稔氏に聞く 2次処理で油分も分解／アンモニアでpHを制御／他素材混合で高品質化へ ◇食品廃棄物の飼料化動向 「まずエサに」を実践へ／大型飼料化施設も漸増 食リ法対応の要になるか? 食品廃棄物のリサイクルについて語る際、従来から「まず飼料化して家畜に食べさせる」がもっとも理想的と言われながらも、肥料化と比べて分別や品質管理の面で高い水準が要求されることや、前例が少なく事業化のリスクが大きいなどの要因から、実際の取り組みはなかなか進んでこなかった。それが食品リサイクル法の成立以降、徐々にとはいえ飼料化に挑む処理業者などが増えてきた背景には、これまでに専門家や関連のメーカーまでを含めて試行錯誤しながら行ってきた飼料化のノウハウが蓄積されてきたこと、配合飼料の多くを占める輸入穀物の価格が高騰し、より安価な飼料が求められるようになってきたことなどが挙げられる。食品廃棄物の飼料化に関連した最近の動向を追ってみた。 ◇食品リサイクル取組み紹介 食品リサイクル対策が本格化／西日本でも新たな取組み - セブンイレブン - コンビニエンスストアが行う環境活動の中で近年、食品リサイクル対策が本格化しつつある。食品リサイクル法本格施行の2006年に向け、定期的に勉強会を開催したり、処理機メーカーへ積極的に働きかけるなどの動きがここ数年、活発化している。その中で近年、飼料製造工場の建設など、取組みを本格化させているのが、セブンイレブン・ジャパンである。同社は現在、32都道府県に約1万600店舗を展開しており、チェーン全店の売り上げは約2兆3000億円にも上っている。食品リサイクル法対策に関しては、97年から実証実験などを開始、飼料化への取組みを中心に進めてきた。昨年には九州地域で食品工場から出る動植物性残さの飼料化を本格的に開始している。同社の食品リサイクルの取組みを紹介する。 ◇(社)日本繊維機械学会とリサイクルの動向 R研究会の成果が着々と／法制化や新規用途の課題も 昨年12月、大阪市内で(社)日本繊維機械学会の主催による「繊維製品のLCAを考える」と題する講演会が開催された。LCAの事例に代表されるように昨今は繊維製品のリサイクルが環境面・経済性で両立できるかどうか、大きな関心が寄せられている。これらの課題解決に向けて紡績・繊維・アパレル業界や故繊維業者、学識者などで構成する「繊維リサイクル技術研究会」(木村照夫委員長=京都工芸繊維大学大学院教授)も2001年に発足され、昨年7月には3周年を迎えた。近年、縮小の傾向にある繊維リサイクル市場と新規用途の必要性などを視野に、最近の動向を追ってみた。 ◇新春対談 東京の医療廃棄物の適正処理を目指して 「モデル事業拡大で排出者意識が高まる」／(社)東京都医師会副会長 鈴木 聰男 「医療機関、処理業者が一体となって取り組む」／東京医療廃棄物処理協同組合理事長 渡辺 昇 東京都内の医療機関から出る医療廃棄物は年間約4万tと推計、量的には全体量約2559万t(1999年度)の0.15%にも関わらず、不適正処理事案の発覚による社会的影響は大きく、医療機関はじめ行政への信頼喪失は決して小さいものではない。そうした中、2004年11月、東京都内の収集運搬業者9社により東京医療廃棄物処理協同組合が発足し、医療廃棄物適正処理モデル事業を本格的に実施する体制ができあがった。東京都内から出る医療廃棄物の適正処理の徹底に向けた今後の取り組みが内外から注目されている。本紙では、同組合の員外理事でもあり、(社)東京都医師会の副会長である鈴木聰男氏と、同組合理事長の渡辺昇氏のお二人に、東京の医療廃棄物処理の実情や適正処理への課題について語り合ってもらった。 ◇適正処理徹底へ排出・処理に新たな制度創設へ 東京都が産廃で注目施策／取り組み状況開示でレベルアップを促進 依然として後を絶たない不適正処理の要因を断ち切り、適正処理を徹底する取り組みを先駆的に行うため、東京都は2005年度から新たな施策を実施する。主な内容は、排出事業者には適正処理を徹底する取り組みの報告を義務付け、公表し、意識向上を促すとともに、処理業者には、施設の処理状況を確認できるデータの報告を義務付け、公表する。また、情報開示に前向きな処理業者を、第三者機関を設置して評価させ、優良な処理業者を育成、支援する、など。都廃棄物対策部計画課によると、「制度設計を詰めている段階。条例化が必要なものは議会に上程し、議会の承認を得られれば早々に実施に移したい」としている。 ◇I.P.Gの事例紹介 適正処理のネットワーク構築へ／協業化の可能性を探る 近年、大量の不法投棄の発覚が相次ぐ中、処理業者の「格付け」とされる優良性評価制度が本格化するなど、廃棄物処理を取り巻く状況は大きく変動している。その中で新たな動きとして、廃棄物処理の協業化がみられるようになっている。中部地域の廃棄物処理業者有志で構成するI.P.G(産業廃棄物専門化集団)は、3年前に結成され、現在は排出事業者のニーズに応じた協業化体制を作っている。会員企業は収運業や中間処理業者で、取り扱い品目は医廃、食品残さ、解体残さ、廃液などと幅広い。協業化の一つのモデルとして、このI.P.G設立の経緯、概要などを紹介する。 ◇廃棄物処理とIT活用 安心・安全の要望に対応 情報開示、処理業優良化／リサイクル推進にも効果 廃棄物処理業者の情報開示、顧客サービスとしての情報管理は、一段と激しくなる競争に打ち勝つ重要なツールになりつつある。インターネットによる情報開示は、現在国で検討されている処理業優良化推進施策の重要な鍵になるともいわれている。排出事業者にとっても、リスク軽減やリサイクル推進のため、ITを活用した廃棄物情報の管理などが有効になるとされている。廃棄物処理事業とITツール活用について、国の施策の動きや東日本の処理業者での取組事例などをまとめてみた。 ◇「DXN以後」めぐる環境測定業界の動向 新規制、DXN簡易測定など／新たな測定需要に対応進む 全国には1665の環境計量証明事業所があるという(2002年12月現在)。環境測定とひと口にいっても騒音や振動から極微量の有害物質などと対象は幅広いが、その多くは90年代後半に社会問題化したダイオキシン類(DXN)の測定を柱としており、現在でも、DXN測定は売上額の多くを占める。しかし一方で、DXNの測定価格は毎年下落し続けているため、利益率は悪化、DXN測定への依存は経営的にハイリスクになっている。簡単に言うと、測定業界は「ポストDXN」を模索している状況下で、受注量の拡大や事業の多角化などの方向へ向かっているといえよう。では、DXNに代わる大きな測定需要には何が考えられるのだろうか。近年の環境規制や関係業界の動きから、環境測定のこれからを探ってみよう。 ◇規制強まる有害物質-PRTR制度等の状況- VOC処理技術の開発活発化／改正大防法施行へ議論深まる 処理装置導入コスト、処理量に比例 化学物質排出把握管理促進法に基づくPRTR制度(化学物質排出移動量届出制度)が施行され、データ開示は今年春で3度目(03年度のデータ集計)を迎える。対象化学物質(354物質)の中で最も量が多いトルエンやキシレンなどのVOC(揮発性有機化合物)について、環境省は昨年、大気汚染防止法を改正し排出規制することを決定。企業ではVOCを分解・除去する技術などの技術開発が進む。一方、環境省が実施した排出事業者へのアンケート調査では、排ガス・排水処理装置の導入実態などが浮かび上がった。また、PCBなどのPOPS(残留性有機汚染物質)廃棄物についても、バーゼル条約（有害廃棄物の越境移動規制条約）の議題に上がるなど、有害物質に対する規制は今後さらに強まりそうだ。PRTR制度の状況やバーゼル条約関連の動きなどをまとめた。 ◇K-RIP　設立5周年とこれまでの軌跡 助成プロジェクト44件に／会員数も450まで拡大 - K-RIP - 1999年に設立された九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K-RIP)は昨年11月で5周年を迎えた。九州経済産業局などを中心に、産学官の横断的組織として期待され続けてきたK-RIPは、これら期待以上の成果と実績を重ね、今や会員数450以上を抱える全国的にも有名な存在になりつつある。12月には福岡市内で5周年の記念式典が催され、研究成果などをまとめた記念冊子「メイド・イン・K-RIP」(K-RIP白書)を発刊。これまでの軌跡を物語る貴重な資料として注目されている。12月に開催された5周年総会のもようと白書の概要を例に、K-RIPの素顔を紹介していきたい。 ◇廃棄物最終処分場2004 法改正で透明性アップ／連合会はマニュアル策定へ 中間処理、一廃許可、処分場再生 廃棄物処理法改正に伴う新たな規制、(社)全国産業廃棄物連合会による最終処分マニュアル策定着手、民間最終処分場での新たな取り組みなど、2004年も廃棄物最終処分場を巡る様々な動きがあった。法規制強化で事業の透明性がさらに高められる一方で、民間では最終処分業者の中間処理事業への進出、産業廃棄物処分業者の一般廃棄物処分許可取得、埋立物の掘起し・減容化などの取り組みが行われている。 ◇近畿・排出事業所の取り組み事例 資源循環へ各社取り組み／廃棄物対策もCSRの重要なカギに 近年、環境とくに廃棄物についての取り組みは、企業イメージのキーワードとして、またCSR(企業の社会的責任)の点で定着しつつある。排出事業者にあたるメーカーは、ISO14001の認証取得をはじめ、環境報告書の作成、ゼロエミッションの推進など多角度から環境に取り組む収集運搬・中間処理業者に処理を委託するといった従来のフローから、自社で、また業者とのタイアップで産廃の再生利用や発生抑制などに取り組むといった事例もよく耳にするようになった。今回は、近畿2府4県の排出事業所を事例として取材し、廃棄物に対する取り組みをまとめた。 ◇ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の概要 - 愛知県 - 愛知県は04年12月22日、PCB特別措置法に基づき、県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画を策定したと発表した。計画では、高圧トランスや高圧コンデンサなど大型電気機器、PCBやPCBを含む油について、平成20年(2008年)度までに約50%の処理を完了する、としている。高圧トランスなどを多量に保管・使用する事業者については、PCB廃棄物の適正な保管、安全な収集運搬および計画的な処分に関する計画を策定することとし、計画的なPCB処理の推進を目指した。その概要を掲載する。 ◇ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令について(図表抜粋) DXN特措法の施行規則改正／生物検定法を新たに追加 簡易測定法として普及へ／具体的方法は国が評価 - 環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室 - 「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令」(2004年環境省令第30号)が昨年12月27日に公布、施行された。　この規則改正は、中央環境審議会答申「ダイオキシン類の測定における簡易測定法導入のあり方について(04年11月12日)」を踏まえ、廃棄物焼却炉からの排出ガス、ばいじん及び燃え殻に含まれるダイオキシン類の測定の一部に生物検定法による簡易測定法の追加等を行うものである。その概要を紹介する。 ◇中国の廃プラリサイクル視察レポート 再生工場は輸出再開望む／需要は高まり欧米各国からも 日本から中国への廃プラ輸出は、年々増加傾向にあり、00年が約30万�d、01年が39万�d、02年は50万t、03年は62万tを超えた。しかし、中国・青島での異物混入事件がきっかけとなり、日本からの廃プラ輸出は、昨年5月から停止措置となっていたが、結果的に香港・台湾ルートで中国本土に流れた廃プラは約60万tで、停止措置となっても中国本土の吸収力は衰えていない。加えて、今年から廃プラ輸出復帰のめどがたった。市場規模は、どこまで拡大するのか。またいつまで続くのか。馬鴻昌氏(中国・元国家環境保護総局固体廃棄物管理所所長)のレポートと寧波市の「外国からの廃プラヤード」や全中国からバイヤーが集まる「廃プラ市場」や廃プラの実際のユーザー「廃プラ製品化工場」、情報センターなど中国現場の状況を紹介してみたい。

1月31日号ダイジェストニュース

◇バイオガスプラント完成 国内最大級、2月にも本稼動 - 九州産廃 - 九州産廃(熊本県菊池市、前田博憲社長)は同社敷地内に大型のバイオガスプラントを完成、2月内の本格稼動に向け立ち上げ運転を開始した。 ◇元再商品化事業者が逮捕 使えぬ機械販売、委託料を詐欺 容器包装リサイクル法に基づく容器包装プラスチック(以下、容リプラ)の元再商品化事業者が1月17日、宮城県警捜査第2課と仙台南、古川警察署に詐欺罪で逮捕された。 ◇混廃処理体制を見直し 品質の変化に対応 - 姫路環境開発 - 姫路環境開発(兵庫県姫路市、山本益臣社長)は建設系混廃の再生率引き上げに取り組む。 ◇バイオガス化実証が軌道に 中間処理の業許可申請へ - 西原商店 - 西原商店(熊本市、西原茂雄社長)は、事業系一廃生ごみのバイオガス化実証実験を自社内のパイロットプラントで行い、3年間で約450tを処理した。 ◇排気ダクト内で脱臭 処理工場に提案／5月に小型装置発売へ - ファイン・2システム - ファイン・2システム（東京・中央、神部隆義社長)はたい肥化施設や医療廃棄物処理施設などに数多くの納入実績がある「2流体自動希釈消臭噴霧装置」を基に、工場などから発生する悪臭を排気ダクト内で分解する小型の脱臭装置を新たに開発した。 ◇平成17年度 バイオマス関係予算概算決定の概要 - 農林水産省 - 農林水産省大臣官房環境政策課は2004年12月24日、平成17年度のバイオマス関係予算概算決定の概要を公表した。バイオマス関係の予算は277億9700万円となり、バイオマスタウンの実現を目指す交付金制度などが新たに創設されたのが特徴だ。 ◇「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（一部抜粋） 処理業優良化推進で意見募集 - 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、産業廃棄物課 - 環境省は1月14日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」について意見募集を始めた。2月14日まで郵送やFAX、電子メールで広く意見を募集する。施行は4月1日の予定だ。今回は「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度の創設に係る改正」を抜粋し掲載する。 ◇青森に自動車リサイクル工場完成 大型解体施設の第2弾／年間約2万台を処理 - 青南商事 - 青南商事(本社・青森県弘前市)では12月、使用済み自動車の事前選別、解体を行うリサイクル工場「アルトレック青森」(青森県浪岡町)が完成した。 ◇憲法に環境条項を 環境文明21が提案 - NPO法人環境文明21 - NPO法人環境文明21(川崎市中原区、加藤三郎代表)は1月13日、憲法に環境条項を盛り込む提案を発表した。 ◇排出事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン 2004年9月、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会まとめより一部抜粋 「廃棄物・リサイクルガバナンス構築を／産構審がガイドラインまとめ／大規模不法投棄で高まる関心 大規模な不法投棄が後を絶たない中、排出事業者にとっても自らの取り組みとして廃棄物管理を徹底することが求められている。排出事業者サイドの取り組みのあり方として、昨年9月、産業構造審議会は「排出事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン」をとりまとめた。廃棄物・リサイクルガバナンスとは何か、処理・リサイクル業者の選定はどのように行うのか。同ガイドラインの一部を抜粋して紹介する。 ◇容器包装リサイクル法　来年度の自社再商品化義務量算定データ 容リ法で特定事業者が自社の再商品化義務量算定に必要な2005年度の資料が12月16日、官報に省令・告示が出された。ここでは、その際、必要となるデータと自社の再商品化義務量算出方法を紹介する。 ◇PCB保管者に説明会 見積もりなど3月から - 大阪府下5行政 - 大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市の府下5行政は1月18日、保管事業者を対象に、大阪PCB処理事業についての説明会を開催した。