循環経済新聞・バックナンバー“2005年2月度”
2月7日号ダイジェストニュース
◇ASR処理施設が本稼働
同和鉱業は1月28日、岡山工場(岡山市)内に竣工したASRリサイクル施設の本格稼働を開始した。設備投資は約30億円。自動車リサイクル法によりメーカーから処理を受託したASRを中心に受け入れる。 ◇PETボトル洗浄して輸出を
環境省は、廃PETボトルの不適正な輸出を防止するため、関係地方公共団体に留意事項を通知した。 ◇建廃利用の認定創設
徳島県は、リサイクル認定制度を創設した。県内の再生資源を利用して製造されるリサイクル製品は、今回が第1回認定で、全部で７品目。アスファルト廃材、コンクリート廃材ほか、廃石膏ボードなど、建設系廃棄物が原料として使用された製品となり、今後の公共事業などでの活用が期待される。 ◇炭化製品の用途が拡大
関東製炭事業協同組合(本部・山梨県大月市、小鷹敬一理事長)は、木質系のバイオマスを使った製炭事業の拡大を図る。 ◇焼却ESCO事業を開始
焼却炉などを主力とする環境機器メーカーのオーエスサービス(大阪府門真市、西村博志社長)は、ナラサキ産業(本社=北海道室蘭市、東京・中央)と提携し、焼却ESCO事業を開始する。 ◇曽副総理、循環経済の発展を強調
中国循環経済発展論壇が11月6日に上海で開催された。中国共産党中央政治局委員、曽培炎国務院副総理らが会議に出席し、講演を行った。 ◇FRP船リサイクルシステム構築へ
(社)日本舟艇工業会(東京・中央、長谷川至会長)は、繊維強化プラスチック(FRP)を使用する小型船舶のリサイクルシステムを構築する。 ◇リサイクル7製品を初認定
徳島県は、このほど、県内で発生する廃棄物を利用して製造されるリサイクル製品と、廃棄物などの発生抑制や循環資源の再使用、再生利用の3R推進に積極的に取り組んでいる県内の事業所を対象にした「徳島県リサイクル認定制度」の第1回認定を行った。 ◇能代市産廃処分場問題
秋田県能代市の能代産業廃棄物処理センター(98年12月破産)が運営していた管理型最終処分場のVOC汚染水浸出問題で、環境省は1月21日、県が出した特定支障除去等事業実施計画書に対し産廃特措法第4条第4項の規定に基づき環境大臣が同意したことを発表した。
2月14日号ダイジェストニュース
◇茨城南部に総合建廃プラント
東関東ダブル・ジー・ヤマギシ(本社工場、茨城県新治郡、齊藤静雄社長)は霞ヶ浦町内に混合廃棄物の破砕・選別、資源ごみの選別・圧縮、石膏ボード再資源化、金属プレス、廃木材チップ製造、発泡スチロール減容、廃プラ圧縮梱包、可燃物の固形燃料施設--などの設備を備えた産業廃棄物の総合中間処理施設「リフレ村ヤマギシ」を竣工、本格稼働を始めた。 ◇紙パック回収量が急増
全国牛乳容器環境協議会(東京・千代田)がまとめたところによると、2003年度の紙パックの回収量は8万3000tと、前年度に比べ、1万t増加し、過去最高となったことが明らかになった。 ◇RPFは製造工場等へ
新和環境（東京都新宿、松原泰男社長)は2月2日、埼玉県吉川市内の同社リサイクルセンターに可燃産廃の処理設備を竣工し、施設見学会を行った。 ◇BDFに廃プラ油を混合
廃棄物処理業の修己建設(京都府京丹後市、林修己社長)では、従来から取り組む廃食油のBDF(バイオディーゼル燃料)利用のほか、BDFの課題である低温時のエンジン始動性などを克服するため、廃プラの油化燃料と混合、製品化する研究を進めており、早ければ06年内にも自治体向けPFIの事業化を狙うことを明らかにした。 ◇産廃炉を低価格で延命
エココスモ(横浜市、賀籠六實社長)は、焼却炉などの延命に効果のある無機系耐熱塗料SFCシリーズの量産型を開発、全国販売に乗り出した。 ◇産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成14年度実績)について
環境省は1月21日、2002年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況調査等について調査し、その結果を取りまとめた。 ◇介護用ベッドをリユース
パラマウントベッドは2月14日、介護用ベッドのリユース事業を開始する。自社製品について、提携するレンタル事業者から下取り、再生して個人などに販売。 ◇世界初、太陽光を証書化
NGOの太陽光発電所ネットワーク(東京・千代田)は、世界で初めて太陽光発電による電力使用分を証書化する「グリーン電力証書」事業を開始する。 ◇硫酸ピッチ 中和焼却法を展開
呉羽環境(福島県いわき市)は、硫酸ピッチ処理に関して、中和焼却技術の展開を積極的に図っていくことを明らかにした。
2月21日号ダイジェストニュース
◇容リプラ再生事業に参入
一廃収運・産廃処理業などの大東衛生(大阪市、渡部昭社長)は、大阪府東大阪市内に容器包装プラスチック(容リプラ)の再商品化から成型品の製造まで一環対応できる専門工場「EAST-D」が完成し、このほど試運転を開始した。 ◇国交省が調査結果を報告
かねてより国土交通省が進めていた「廃棄物の処理とトラック法(貨物自動車運送事業法)の適用等に関する調査」の結果がまとまり、業界関係者などに報告書が提出された。 ◇解体木くず1万6000t／年受入へ
クラレの生産子会社であるクラレ玉島(岡山県倉敷市)は、バイオマス発電向けの解体木くず受け入れを、年間1万6000tに拡大する。 ◇加工残さ飼料化に着手
王将フードサービス(京都市山科区、大東隆行社長)は、自社の久御山工場(京都府久御山町)で野菜くずなどの飼料化に着手、食品リサイクル法対策を本格化する。 ◇経費管理や営業支援も
廃棄物処理やコンサルティングを手がける明邦(愛知県尾張旭市)は2月、マニフェストや経費の管理ソフト「地球家族」を発売する。 ◇廃家電製品等の不法投棄の状況について(一部抜粋)
環境省は、2001年4月に施行した家電リサイクル法に関して、廃家電の不法投棄の状況を調査し、04年度4-9月期についての結果をこのほどまとめた。また、03年10月からメーカー等による家庭用パソコンの回収が開始されたことを踏まえ、04年度4-9月期の廃パソコンの不法投棄の状況について調査結果をまとめた。 ◇塗料かす汚泥をたい肥へ
ホンダは4月から、自社工場で発生する排水汚泥のたい肥化事業を開始する。 ◇再生トレーで循環システム
プラスチック成形加工業の大洋化学(和歌山県御坊市、上西一永社長)は、廃PETボトルを独自回収し、給食用トレー「キッズメイトリサイクルPETトレー」や舗装材「エコハンズ」などの再生品を成形して販売する循環システムを構築した。 ◇岩手県・県境産廃問題
青森岩手県境産廃不法投棄問題で、岩手県産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室は5日、二戸地方振興局で第10回原状回復対策協議会を開催、05年度の産廃撤去計画と環境モニタリング調査、情報公開方針を盛り込んだ原状回復事業計画を承認した。
2月28日号ダイジェストニュース
◇循環利用率10.2%に
中央環境審議会(鈴木基之会長)は2月21日、環境大臣に対して、循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検結果を報告した。2002年度実績で、「資源生産性」は約28.9万円/t、「循環利用率」は約10.2%、「最終処分量」は約5000万tだった。報告は「再生利用等の循環的利用によって、最終処分量の減量化は進んでいるものの、資源生産性や廃棄物排出量の動向に見られるように、発生抑制は十分には進んでいない」と指摘した。 ◇アルミ付き紙容器を裁断洗浄
日本テトラパック(東京・千代田)は、共同エンタープライズ(千葉県成田市、鹿野重廣社長)と業務提携、同社の豊住総合リサイクルセンターに、使用済みアルミ付き紙容器を裁断洗浄する最新設備を設置。このほど、同容器の収集・リサイクルを開始した。 ◇建設系廃材受入れ増加
住友大阪セメントは、木くずなどの建設系廃材や廃タイヤなどの廃プラ類や廃白土などの受け入れを増加する方向を明らかにした。廃棄物のリサイクルを推進することで、イメージアップだけでなく高騰してきた石炭の代替燃料として役割を果たす。 ◇容器入り廃飲料を適正処理
昨年10月、奈良県葛城市内に清涼飲料や栄養ドリンクなどの中身廃液と容器類を同時に処理できる「ドリンク類リサイクルセンター」本社工場を竣工したディ・シー(同市、山原友子社長)は年内にも2万リットル規模の一次保管タンクを増設し、営業強化に乗り出す。 ◇6面包装圧縮梱包で特許
ストレッチ包装機などを手がける松本システムエンジニアリング(福岡県篠栗町、松本良三社長)はこのほど、国内で相次ぎ6面包装機の特許を取得した。 ◇使用済みパレットを炭化
新日鉱グループの日鉱金属加工(神奈川県寒川町、足立吉正社長)は、工場内で大量に発生する使用済みパレット等の木質物を炭化し、銅はくなど伸銅品を溶解する時の酸化防止剤として利用することで、リサイクル率のアップと製造コスト削減の両面で成果を上げている。 ◇議定書発効で記念行事開催
環境省と京都府、京都市は京都議定書の発効を記念した記念行事を2月16日、国立京都国際会館(京都市)で開催した。 ◇資料／循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方について(意見具申)
◇製品の環境配慮設計措置に関する国際的な動向について
◇不法投棄対策など７ブロックで
廃棄物の不法投棄対策など、地域の実情に応じた機動的できめ細かな環境行政を展開するため、環境省に地方環境事務所が設置される見通しとなった。
月間2800tを熱利用
関係市町村に通知
アスコンや廃石膏を資材に
地域ごとに組合組織化へ／使用済みパレットの循環も
3月に食品メーカー導入へ
中国循環経済発展論壇で
05年度中に瀬戸内海から
3R推進6事業所も
特措法適用で支障除去へ／汚染水処理と拡散防止が柱／事業費用は25億7000万円
混廃選別から各単品Rまで／処理能力・品目とも充実
対前年度比1万t増
新設備で可燃物処理が充実
1000℃の水蒸気技術で
無機系の耐熱塗料を量産
中部圏から事業開始へ
CO2削減価値として売買へ
処理効率向上、排ガス負荷低減
年間1.3万t、成型も
波紋広がる一廃業界と「青ナンバー」取得問題／65%の自治体が「不要」と回答
発電向け、供給体制整う
食R法対応を本格化
マニフェスト管理ソフト発売
エコタウンプランに承認
市場価格の3割安で提供
来年度は約3万6000t撤去／4月から原状回復事業再開
循環型社会基本計画の進捗／発生抑制は不十分と指摘
千葉・成田で開始
木くずや廃プラを代替燃料に
2万リットルタンク新設、強化へ
フィルムを延伸、低コストに
銅はく等の酸化防止剤に
実質11%削減目指し始動
第1回製品3Rシステム高度化ワーキンググループ
国が法制度改正へ／地方環境事務所に再編