循環経済新聞・バックナンバー“2005年3月度”

3月7日号ダイジェストニュース

◇リサイクル工場が竣工 横浜市の容リプラを中間処理 - ホンマ - ホンマ(横浜市中区、大西茂美社長)は2月25日、同市金沢区内で「横浜市プラスチックリサイクル工場」の竣工式を行った。横浜市から容器包装プラスチック(容リプラ)の中間処理事業を受託。4月から本格稼働を開始する。 ◇家庭ごみ30%削減達成 分別収集品目強化で - 横浜市 - 2010年までに01年度比で家庭ごみの30%削減を目指す、「ヨコハマG30行動宣言」運動を展開している横浜市では、分別収集を拡大した南部6区の家庭ごみ量が30%以上削減されたことが分かった。 ◇川崎Rセンター、今夏着工へ 川崎の拠点を集約・高度化 - タケエイ - タケエイ(東京・江戸川、三本守社長)が川崎市浮島町に計画している建設廃棄物中間処理施設「タケエイ川崎リサイクルセンター」について、3日をもって条例環境影響評価準備書の縦覧が終了、意見書の受付が締め切られた。 ◇業務用生ごみ処理機の動向 小型中心に受注増か?／あるはずの食リ法需要／処理業者との連携は? 食品リサイクル法が施行4年目に入ったにもかかわらず、業務用生ごみ処理機の受注状況が昨年11月時点で前年度並みのペースで推移していることが明らかになった。アンケート調査で回答のあった57社のうち、04年度4-11月の8カ月間で10台以上を納入しているメーカーは4割弱の21社に過ぎない。これまで受注が伸びなかった分、再生利用等20%の達成が義務付けられる2006年度に向けて、逆に受注が集中する可能性のある05年度の市場が俄然注目される。 ◇残土など骨材用砂に再生 今年度5台の販売目指す - ハマダ - ハマダ(兵庫県姫路市、帽田八郎社長)は3月から、製砂機プラント「サンドピューアシステム(SPS)」を本格的に販売する。 ◇廃棄物法改正案が成立 廃棄物の循環利用を奨励 - 全国人民代表大会 - 12月29日閉幕した、第10期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第13回会議で、『固形廃棄物環境汚染防治法』改正案が高い獲得票数で通過した。この法律は、2005年4月1日から施行される。法律の改正によって中国で日々増加する固形廃棄物汚染問題の改善が期待される。 ◇廃消火器から薬剤回収 再生使用率60%へ引き上げ - 初田製作所 - 消火器および消防設備メーカーの初田製作所(大阪府枚方市、初田和弘社長)はABC粉末消火器について2005年度末までに、回収した消火薬剤の使用比率を60%まで引き上げる。 ◇グリーン購入取組広がる アンケート調査結果発表 - GPN - グリーン購入ネットワーク(GPN、東京・渋谷)は、このほど第9回グリーン購入アンケート調査結果の概要をまとめた。 ◇PCB自家処理を開始 発電燃料にリサイクルへ - 中部電力 - 中部電力は2月21日、PCBが混入した絶縁油の処理施設「絶縁油リサイクルセンター」の完成と運転開始を発表した。

3月14日号ダイジェストニュース

◇廃棄物処理法 改正案まとまる 無許可営業等に法人重課／マニフェ違反の罰則強化／無確認輸出の取締も強化 3年連続となる廃棄物処理法改正案が明らかにされた。岐阜市などの大規模不法投棄事案や中国への廃棄物輸出など、廃棄物を巡る深刻な問題に対応するためのもので、3月8日に閣議決定され、第162回国会に提出された。審議、公布の後、一部を除いて今年10月1日に施行される見通しとなっている。 ◇見直しの考え方など論議 リターナブル中心に - 産構審容器包装RWG - 産業構造審議会環境部会の第15回容器包装リサイクルワーキンググループが2月28日、東京・霞が関の経済産業省で開催された。議題は、「容器包装リサイクル制度の評価について」、「容器包装リサイクル制度見直しの基本的考え方」、「排出抑制および再使用」だった。 ◇木くずチップ工場を更新 家畜敷料に用途開拓 - 中山リサイクル産業 - 中山リサイクル産業(福岡県須恵町、中山稔社長)は福岡チップ工場の施設を更新、本格的な稼働を開始した。 ◇野菜くず等で循環モデル 処理実績は1万2600tに - 神漬グリーンリサイクルセンター - 神奈川県漬物工業協同組合(秋本幸男理事長)が運営する「神漬グリーンリサイクルセンター」(藤沢市)は、施設の稼動開始から8年間で野菜くず等の処理実績が1万2600t(2月末時点)に達した。 ◇迅速・確実に穴開け 収集車搭載のペットマン - エコプラント - エコプラント(東京・江戸川)はプレスタイプの収集車に搭載できる脱着式のペットボトル穴開け機「ペットマン」を新たに開発、2005年度50台の販売目標を掲げ収集運搬業者向けに全国販売を開始した。 ◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について(通知)<上> 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 環廃対発第050218003号／環廃産発第050218001号 ◇「グリーン購入ポイント」開発 普及度目指す新たな指標に - GPN - グリーン購入ネットワーク(GPN、東京・渋谷)は消費者への新たなグリーン購入の普及度を示す新たな指標となる「グリーン購入ポイント」を開発した。 ◇産廃情報を報告・公表へ 排出事業者、産廃業者対象／都条例改正、ネットで公表 東京都は都廃棄物条例の一部を改正し、産業廃棄物に係る報告・公表制度を導入することになった。一定規模以上の排出事業者には廃棄物処理の管理体制など、施設を有する産業廃棄物処理業者には収集運搬や処分の受託量などの報告を義務づけ、それらの情報を都ホームページで公表する。

3月21日号ダイジェストニュース

◇プラリサイクル工場が竣工 年間処理能力3万t - 日本リサイクルマネジメント - 日本リサイクルマネジメント(東京・文京、山田純夫社長)の横浜プラスチックリサイクル工場が3月15日、横浜市鶴見区の同社事業所内で竣工した。 ◇再商品化委託単価が上昇 容リプラ、収集量急増で／保管場所からあふれる事態も 日本容器包装リサイクル協会(東京・港)が発表した2005年度の再商品化委託単価で、プラスチック製容器包装(容リプラ)の委託単価が初めて値上がりしたことが明らかになった。 ◇建廃排出時の運用を実証 電子マニフェASP間データ交換 - 建設九団体副産物対策協議会 - 建設九団体副産物対策協議会は、建設系廃棄物にかかわる電子マニフェストの運用方法として、複数ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)間のデータ交換ができるプラットフォーム試作版を開発し、排出事業者から収運業者に廃棄物を受け渡す段階での実証実験を行った。 ◇1次処理物を買取へ 肥料製造施設を新設 - あぐりす - たい肥化プラントなどを販売するあぐりす(大阪市中央区、宮崎利久社長)は、3月末に肥料製造施設「あぐりす肥料センター三重」を完成させる。 ◇合わせガラスRに貢献 フィルム分離回収装置 - ドニコ・インターナショナル - ドニコ・インターナショナル(埼玉県川口市、清水要造社長)は自動車用フロントガラスなどの合わせガラスから中間フィルムを分離・回収する合わせガラス分離回収装置「ODS1000」の本格的な営業活動に入った。 ◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について(通知)<下> 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 環廃対発第050218003号／環廃産発第050218001号 ◇廃棄物管理サービス次々 GPS、ネット、PC処理／役割明確に組織も一新 - チューサイ - チューサイ(本社・静岡県大井川町、渡辺和良社長)は同社が受託する廃棄物・有価物のフローに関連して、GPSによる証明写真リアルタイム転送サービスやインターネットによる受注チェック・応答システム、有価物の再資源化証明書発行、廃棄パソコンの処理などの情報管理・保護関連サービスを一斉に立上げた。 ◇CO2発生量50%削減 マスターバッチを開発 - サンコーワイズ - サンコーワイズ(東京都町田市、杉本一郎社長)はこのほど、従来のプラスチック製品の焼却時にCO2を50%削減できるマスターバッチ「ワイズ」を開発した。 ◇岩手県一戸町で実証試験 焼却灰の保管型処分場構想／無害安定化、将来利用へ - 日本環境カルシウム研究所 - 日本環境カルシウム研究所(川崎市、山本順一郎社長)は今年4月中旬から来年6月下旬まで、岩手県一戸町(稲葉暉町長)、岩手大学との産学官共同で、一般廃棄物の焼却灰を未来の資源として備蓄する保管型処分場「平成貝塚」(商標登録)の実証試験に取り組むことになった。

3月28日号ダイジェストニュース

◇燃え殻等の溶融施設竣工 揺動式を採用、30t/日／破砕、熱分解設備も - 光陽産業 - 産業廃棄物の収集運搬・処分・リサイクルを手がける光陽産業(本社・静岡県御殿場市、関知二社長)では、燃え殻・ばいじんの溶融炉や熱分解炉、破砕設備などからなる中間処理施設「神場南リサイクルセンター」が完成、2月に産業廃棄物処分業許可(更新・変更)を得て営業運転を開始した。 ◇再商品化手法議論で熱戦 材料R優先VSサーマルも - 産構審容器包装リサイクルWG - 3月17日、東京・三田の三田共用会議所で開催された産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループ(座長・郡嶌孝同志社大学教授)では容器包装プラスチック(容リプラ)の再商品化手法の在り方に議論が集中した。 ◇計3億円の私募債を発行 今後の事業投資をじん速化／財務の優良性もアピール - 新和環境 - 建廃の中間処理が主力の新和環境(東京・新宿、松原泰男社長)は、3月末までにUFJ銀行を引受先とする計3億円の銀行保証付私募債を発行した。 ◇生ごみ処理物を循環利用 消滅型装置の生成物回収／リスト(東京)と協同展開 - ピース産業 - ピース産業(静岡市、秋山武久社長)は、小規模事業所向けに業務用生ごみ処理機を発売し、使用後の菌床を回収して付加価値の高い土壌改良資材を製造する事業に乗り出した。 ◇食品残さなど減圧乾燥を多用途化 汚泥の燃料化などへ拡販 - エコステージエンジニアリング - エコステージエンジニアリング(福岡市、中園英司社長)は、減圧乾燥方式を用いた食品残さや汚泥の乾燥・再生利用プラントを拡販する。 ◇愛知県リサイクル資材評価制度(あいくる)の現状 県内限定せず全国の再生材を認定／今年度末で認定資材数1481資材に - 愛知県 - 愛知県建設部建設企画室建設環境グループは、再生資材についてあらかじめ評価基準を公表し、メーカーからの申請を受けて、基準に適合するものを認定し、県発注の公共工事で率先利用する愛知県リサイクル資材評価制度(あいくる)を進めている。あいくる材の現在の認定状況、県内工事での利用状況を紹介する。 ◇廃油の蒸留再生事業を拡大 関東地域の拠点を確保 - リサイクル - リサイクル(大阪府東大阪市、大天勝正会長)は、このほど、廃油蒸留再生の中間処理業者・唐沢化学工業を買収した。 ◇愛知万博いよいよ開幕 1500万人来場目指す - (財)2005年日本国際博覧会協会 - “自然の叡智”をテーマにした「愛・地球博」(愛知万博)が、開幕した。会期は3月25日から9月25日までの185日間。“自然の叡智”をメインテーマに、愛知県瀬戸市・長久手町・豊田市の合計173ヘクタールを会場に開かれる。 ◇産廃税運用にNPO設立 R産業の拡充に追い風 - 広島県 - 広島県は、産業廃棄物埋立税(産廃税)の税収使途として、これまで行ってきたリサイクル関連研究開発費助成事業やリサイクル施設整備費助成事業とは別に、2005年度から3年間にわたり、年間1億円をめどに予算を確保していく考えを明らかにした。