循環経済新聞・バックナンバー“2005年5月度”

---- 5月2日号は休刊です。----

5月9日号ダイジェストニュース

◇廃タイヤリサイクル工場が竣工
素材再生で循環めざす

- リックス -

リックス(富山市、馬場健社長)は4月11日、富山エコタウン事業の廃合成ゴムリサイクル工場を竣工した。主に使用済みタイヤやコンベアベルトなどを処理し、カラーチップやゴムマットなど製品化までを行うのが特徴だ。



◇再商品化の前段階も責任を
容リ制度の考え方で示す

- 産構審容器包装WG -

産業構造審議会第19回容器包装リサイクルワーキンググループは4月21日、東京・霞ヶ関の東海大学校友会館で開催された。



◇岡山に木質炭化炉竣工
揺動式で高品位炭を生産

- 日本リサイクルマネジメント -

JFEエンジニアリングの環境リサイクル事業の一翼を担う日本リサイクルマネジメントは、岡山県倉敷地区のJFEスチール西日本製鉄所構内に建設発生木材や樹木・せん定枝、使用済みパレット等の木質系廃棄物を炭化するリサイクル施設を竣工、先月から本格稼働を始めた。



◇07年度操業を目指す
食リ養豚を展開へ/日量50tの飼料化構想

- 武松商事 -

武松商事(横浜市、武松ひで社長)は、2007年度をめどに日量50tの処理規模で食品廃棄物を飼料化し、養豚に利用するまでの一貫した食品リサイクルシステムを構築する。



◇家電解体ラインを刷新
4月エアコン稼動、作業環境改善/今夏完成、能力2割増に

- ハイパーサイクルシステムズ・東浜工場 -

ハイパーサイクルシステムズ(千葉県市川市)は、東浜リサイクルセンター(同)の家電解体ラインを全面的に刷新する。すでにエアコンの新しい解体ラインは4月から稼動を開始。



◇都市生活ごみを無害化
処理施設建設計画を作成

- 国家発展改革委員会 -

国家発展改革委員会は、今年、全国都市生活ごみ無害化処理施設建設計画を作成し、都市生活ごみの無害化処理と汚染対策の計画をさらに強化する。



◇廃プラ成形時の酸性ガス抑制
改質剤「ノークル」を新発売

- サンアール -

三菱商事の子会社サンアール(東京・港、川島武秀社長)は添加するだけでプラスチックの成形処理時に発生する酸性ガスを抑制する改質剤「NoHCI(ノークル)」の販売を開始した。



◇風力・太陽光の一体型
業務用エコ発電塔を発売

- ゼファー -

ゼファー(東京・渋谷、伊藤瞭介社長)は岩崎電気と共同で、風力と太陽光が一体となった業務用エコ発電塔「エアバード」を開発した。



◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院)
公共関与による施設整備求める/業者・行政の人材育成推進も





5月16日号ダイジェストニュース

◇2005NEW環境展・東京会場開催へ
549社・2168小間/過去最大規模をさらに更新
現場に提案するアイデアと新技術/ビッグサイト東館全ホール開催


2005NEW環境展・東京会場が5月24-27日の4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)で開催される。日報グループの日報イベントが主催し、日報アイ・ビーが特別協力する。東館全ホール(1-6ホール)を使っての開催で、出展規模は549社2168小間と過去最大を更新した。
出品内容は年々広がりを見せている。来場者によりわかりやすいゾーンを設けた。ゾーンは、人と地球の未来を守る環境革命への挑戦(Aゾーン)、環境浄化・環境保全・土壌環境対策関連(B)、水環境・水質浄化・液状物・汚泥関連(C)、測定・分析・情報処理・業務支援関連(D)、収集・搬送・回収関連(E)、有機性廃棄物処理関連(F)、焼却・溶融・熱分解・炭化・乾燥・溶解・固化関連(G)、破砕・粉砕・攪拌・選別・減容・圧縮関連(H)からなる。各社・団体の展示、キャンペーンが来場者を迎える。
期間中にビッグサイトの会議棟で開催する記念セミナーは廃棄物処理法改正や産業廃棄物処理業者の優良性評価制度、リサイクル輸出の動向、食品・建設・容器包装のリサイクルなどをテーマに行う。
さらに、新たな試みとして、25日(水)-27日(金)に東6ホール内(6H53)で、新製品・新技術PRセミナー「NEW Stage」が行われる。

■後援団体メッセージ

2、3面

■展示会関連企画・韓国ブースなどの紹介

5面

■会場案内図

13、14面

■出品案内

7-12、15-76面



5月23日号ダイジェストニュース

◇容リプラ中間処理施設が完成
年間処理能力1万5400t

- 兼子 -

古紙問屋の兼子(静岡市、兼子卓三社長)は、横浜市内の戸塚第2工業団地内に容器包装プラスチックの中間処理工場を完成。このほど操業を開始した。



◇プラの残さをRPFに
環境省がペーパーで示す


5月13日に開かれた中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会で環境省は、容器包装プラスチック(容リプラ)の再商品化手法について、マテリアルリサイクルの残さを減らし、収率を上げるため、RPFなどに有効利用ができないか、とするペーパーを配った。



◇改良土センター竣工
指定処分で有効利用促す

- 中島重機 -

クレーンのレンタルや関連会社で土木工事を手掛ける中島重機(茨城県土浦市、中島智弘社長)は、土浦市内に建設発生土の土質改良を行う湖北改良土センターを竣工、4月から受け入れを開始した。



◇食リ飼料の利用拡大へ
菌体飼料製造機を導入

- 三友環境 -

茨城県かすみがうら市の3軒の養豚農家からなる三友環境(代表・藤崎正史氏)は、4月から菌体飼料肥料製造機(みのり産業製)を導入し、食品リサイクル飼料の利用拡大を図っている。



◇廃プラ成型工場を新設
国内の活用ルート確立へ

- 大都商会 -

大都商会(東京・豊島、ケ明輝社長)は、埼玉県松伏町に廃プラの破砕・成型工場を新設、稼動を開始した。処理能力は破砕設備が日量15t、成型など関連設備が日量5tとなっている。



◇資料/「規制改革・民間開放推進3か年計画」(平成16年3月19日閣議決定)」において平成16年度中に講ずることとされた措置(廃棄物処理法の適用関係)について
平成17年3月25日 環廃産発第050325002号





◇“創エネ”炭化装置を提案
紙おむつも一括投入/生ごみの水分問わず処理

- マイクロエナジー -

マイクロエナジー(東京・目黒、橋本芳郎社長、横浜開発センター)は、生ごみや汚泥の処理に適した“創エネ型”高速炭化装置「Apex Carbonizer」の本格販売に乗り出した。



◇3Rと廃棄物の適正処理推進
3Rイニシアティブ閣僚会合開催


3Rイニシアティブ閣僚会合は4月28-30日の3日間、東京・港区の東京プリンスホテル・パークタワーで開催され、G8のほか、ブラジル、中国など20カ国の環境担当閣僚級と4つの国際機関の代表が参加し、議論が行われた。



◇2004年度家電リサイクル法施行状況について
環境省・経済産業省資料


特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づき、製造業者等が全国の指定引取場所及び家電リサイクルプラントにおいて引き取った廃家電4品目の2004年度の引取台数を公表いたします。



◇2004年度環境装置受注状況140社の動向
ごみ処理装置全体は微減/都市ごみ用は4年ぶり増
非製造業向けは大幅プラス

- (社)日本産業機械工業会 -

日本産業機械工業会が大手プラントメーカーなどの会員約140社を対象に調査する環境装置受注状況で、2004年度(4-3月)のごみ処理装置合計受注額が前年度比3.1%減の3204億6900万円にとどまり、ダイオキシン対応の新設炉需要で受注がピークに達した00年度を境に4年連続のマイナスとなった。



◇廃タイヤ4000t撤去へ
神戸港不投で強制執行

- 神戸市・みなと総局 -

神戸市と市内港湾地区を管理するみなと総局などは5月9日、長期にわたり野積みされていた廃タイヤについて撤去を開始した。



5月30日号ダイジェストニュース

◇RPFラインが本格稼働
産廃処分業への進出も

- アペックス -

使用済み紙カップなどのRPF(固形燃料)化工場「中部リサイクルセンター」を愛知県東海市内に新設した飲料自販機オペレーター、アペックス(東京・千代田、森吉平社長)は5月24日、本格稼働をアピールする現地見学会を開催した。



◇再生パレット工場着工
容リプラを材料利用

- 中京荷役 -

中京荷役(本社・名古屋市、代表取締役・鷹見善彦氏)の再生プラスチックパレット製造工場(長野県飯山市)が着工、9月から稼働する。



◇廃材処理で協定締結
現場発生木材処理を一括契約

- 鹿島、東京ボード工業 -

鹿島は、4月から同社東京支店が元請の建設工事で発生する廃木材について、東京ボード工業が処理を行う協定を締結した。



◇たい肥化事業を本格化
木くずなど受入拡大へ

- 渡邉農園 -

渡邉農園(熊本県益城町、渡邉信幸社長)は、食品残さと建築解体から出る木くず、石膏ボードから分離した紙くずのたい肥化事業を本格化する。



◇6月にRPF施設完成へ
今年度売上13億円目指す

- アースサポート -

アースサポート(松江市、尾崎俊也社長)は今年度の売上高について、13億円を目指す。新事業のRPF事業では、製造施設の建設を進めており、6月の稼動開始を目指す。



◇自主参加型国内排出量取引制度の参加者の決定について
「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の対象事業者の採択結果

- 環境省地球環境局地球温暖化対策課 -

環境省は、今年度から開始する自主参加型国内排出量取引制度の参加者34社を決定した。公募は2-4月に行い、応募した事業者について、費用効率性の観点から審査し決定した。参加する34事業者は、一定量の排出削減を約束して自主的に参加し、積極的に排出削減に取り組むもの。参加者が約束した削減量は、参加者の基準年度排出量(02-04年度の平均排出量)比で21%に上る。



◇食品ごみ、プラを高効率処理
炭化、油化装置を発売

- マルワ -

マルワ(さいたま市)は、有機性廃棄物の乾留式連続炭化装置と過熱蒸気式廃プラ油化装置を商品化、新発売した。



◇プラ廃材を電柱補強材に
処理費2000万円削減

- 東北電力 -

東北電力は、同社のグループ企業で、コンクリート製品の生産・販売・施工を行う東北ポール(仙台市)と共同し、路上にある電柱の傾斜などを防止するために取り付ける「ねかせ」と呼ばれる基礎補強機材に、国内で初めて再生プラスチックを利用した製品を開発した。



◇ICタグで医廃追跡
日本IBMと共同開発

- 呉羽環境 -

呉羽環境(福島県いわき市、鈴木安利社長)は、先月18日、日本IBMと共同で開発した医療廃棄物をICタグで追跡管理する適正処理システム(医療廃棄物トレーサビリティ)の実証実験を成功させた。



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