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8月1日号ダイジェストニュース
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◇破砕機6基を一気に導入
再資源化用途別に使分け／プラ181t/日、木くず254t/日など
- フライトワン -
産業廃棄物収集運搬・処分などを手がけるフライトワン(栃木県足利市、斎藤睦美社長)は、新たに6基の破砕機を導入、処理能力を大幅に増強して様々なリサイクル方法に対応する体制を整えた。
◇容リ法中間とりまとめ発表
パブリックコメントを募集
- 農水省 -
農水省は、食品包装のリサイクルに関する懇談会中間とりまとめについての意見・情報の募集を行っている。意見の提出方法は、インターネット、郵便、ファクスで行う。締切日は8月8日。
◇乳酸チップ、冬季に保肥力
県ゼロエミ事業所も
- ラナシステム -
木材・がれき類などのリサイクルに取り組む阿部総業のグループ会社で再生材の生産・販売を担うラナシステム(岩手県胆沢町、南部智成社長)は、ダム工事等で発生する自然木チップを一定期間養生させて半熟成したものに、未利用牛乳と乳酸菌を加えて発酵させることで得られる同社の乳酸エコチップが、特殊たい肥として冬季の間も土壌の保肥力があることを確認した。
◇食品残さの受け入れ拡大へ
京阪神地域を中心に展開
- 日本有機 -
たい肥化事業を手がける日本有機(岡山県岡山市、吉井稔社長)は、食品工場などからの要望を受け、食品残さの受け入れを拡大する。
◇4輪用50%、2輪用55%目標に
指定再資源化製品と広域認定で／使用済バッテリーリサイクル
- 産構審・中環審 -
産業構造審議会と中央環境審議会の自動車用バッテリーリサイクルに係る合同会合が7月25日に開かれ、輸入バッテリーを含めた新しい回収・再資源化システム構築についての最終的な報告作成に向けた議論を行った。
◇大型工業基地循環経済建設を実践
廃水排ガス排出量わずか1/3、1/8
- 上海化学工業区 -
上海金山地区の漁民は、周辺の化学工業企業の海への廃水による水産養殖の影響について心配する必要がなくなった。
◇ごみ計量、集計を簡単に
携帯型システムを発売へ
- ウェス・ネットワーク -
ウェス・ネットワーク(東京・中央、山岸浩照社長)は、携帯型廃棄物計量管理システム「ごみ奉行」を日本製衡所(埼玉県三里町)と共同で開発、9月から販売を開始する。
◇金属缶でエコリーフ取得
HPでLCAデータ公開
- 東洋製罐 -
東洋製罐(東京・千代田)は、同社の「TULC缶」でLCA(ライフサイクルアセスメント)の第3者認証であるエコリーフ(タイプV環境ラベル)を取得した。金属缶としては初めての取得となる。
◇ガス化溶融発電施設
10月からフル稼働へ
- 北九州エコエナジー -
北九州エコタウンの中核施設として、今年4月に営業を開始した北九州エコエナジー(窪田琢也社長)では、ガス化溶融炉の稼動実績が能力320tの約6割に達した。
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8月8日号ダイジェストニュース
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◇エコフロンティアかさまが開業
溶融145t/日、管理型240万m3／廃棄物発電7200kw
- (財)茨城県環境保全事業団 -
(財)茨城県環境保全事業団(角田芳夫理事長)の廃棄物処理施設「エコフロンティアかさま」(茨城県笠間市)が8月1日、開業した。
◇事業系プラ8割埋立
埋立処理を禁止へ
- 東京都 -
東京都内から排出される事業系廃プラスチックの80%が埋め立てられていることが分かった。7月22日に東京都庁で開催された第1回事業系プラスチック資源リサイクル研究会(座長・細田衛士慶応大学経済学部長)で明らかにされた。
◇164作業所で電子マニフェスト運用
今年度中に全支店試行へ
- 大成建設 -
大成建設は、同社関東4支店(東京、横浜、千葉、関東)と関西支店の作業所のうち電子マニフェストを運用している現場が、8月2日現在で164カ所にのぼることを明らかにした。
◇履歴管理してたい肥化
全国初のシステムが稼働
- パレット式有機資源リサイクルセンター -
埼玉県寄居町で7月から操業を開始したアイル・クリーンテック(さいたま市、籠島延隆社長)のパレット式有機資源リサイクルセンターは、原料の食品廃棄物をパレットごとに管理して農家の信頼が得られるたい肥を確実に製造するという、従来にないシステムを採用している。
◇無機汚泥の乾燥を開始
RPFも増強、新体制へ
- リサイクロン -
リサイクロン(福井市、福田輝夫社長)は、7月に工場系無機汚泥の乾燥処理事業を開始した。今年3月に行ったRPFラインの増強と合わせ、RPFと汚泥リサイクルを機軸とした新体制を整えた。
◇平成17年度「バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業」の採択結果について(上)
平成17年7月15日
- 資源エネルギー庁・新エネルギー対策課
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資源エネルギー庁は7月15日、バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業の公募結果を発表した。92件の応募提案の中から、一般枠が35件、バイオマスタウン枠が6件の計41件が採用された。植物系資源を利用した案件の採択が6割に達し、木質バイオマスの発電施設などの建設が進む現況を反映した結果となった。
◇独自の黒鉛炉で高温溶融
スラグ回収でR拡大へ
- 東海高熱工業 -
東海高熱工業(東京・台東、秋山勝社長)は独自の黒鉛(カーボン)を炉体に用い良質スラグを回収する小型灰溶融炉「TAMKシリーズ」を焼却灰の資源化に取り組む処理業者向けに拡販する。
◇新エネルギー施行状況
バイオマス発電急増／04年度末約503万kw
総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会が7月22日、東京・三田の三田共用会議所で開催され、2003年度と04年度の電気事業者による新エネルギーなどの利用に関する特別措置法(RPS法)の施行状況が紹介された。
◇公害防止協定を締結
9月竣工のPCB施設で
- 日本車両製造 -
日本車両製造(名古屋市、松田和久社長、環境機器部)は7月20日、計画中のPCB廃棄物処理施設について、立地する愛知県半田市と公害防止協定を締結した。
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---- 8月15日号は休刊です。----
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8月22日号ダイジェストニュース
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◇東京工場、9月本格稼動へ
OA機器等リサイクル、日量300t／中国にも来夏工場完成
- リーテム -
リーテム(東京・千代田、中島賢一社長)の東京工場(大田区城南島)が9月から本格稼動する。OA機器類などの産業廃棄物、什器等の一般廃棄物を受け入れ、破砕・リサイクルするもので、処理能力は日量300ｔ(12時間/日稼動)。
◇容器包装プラスチックリサイクルの新工場が本格稼働
月間1.5万枚のパレットを生産
- リサイクル・アンド・イコール -
リサイクル・アンド・イコール(大阪府寝屋川市、今津雅央社長)は、容器包装プラスチック(容リプラ)を物流パレットに再商品化する新工場の本格稼働に入った。
◇木質系炭化プラントが稼働
日量96tの破砕ラインも
- 真永 -
真永(和歌山県打田町、中谷正司社長)は、建設系木くず、竹、生木、パレット、枕木など各種の木質廃材に対応できる連続式炭化施設「リサイクル環境センターSHINEI」を同町内に新設し、8月から商用運転を開始した。
◇たい肥化で新施設構想
食リ需要の急増に対応へ
- 横浜環境保全 -
横浜環境保全(横浜市、高橋良一社長)は、食品リサイクル法の2006年度対応に向けて、たい肥化施設を新たに設置する構想を進めている。
◇海洋投入許可で省令・指針案
07年4月、改正法と同日施行へ
- 環境省 -
環境省は、「廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令案」及び「廃棄物海洋投入処分の許可の申請に関し必要な事項を定める告示(ガイドライン)案」をまとめた。
◇平成17年度「バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業」の採択結果について(下)
平成17年7月15日
- 資源エネルギー庁・新エネルギー対策課 -
◇木くず粉砕機を拡販へ
たい肥化業者などへ納入
- ワイエスエンジニアリング -
ワイエスエンジニアリング(鳥取県米子市、杉谷榮一社長)は、建築廃材やせん定枝、間伐材などの粉砕機「YSCK型粉砕機」を、廃棄物処理業者に拡販する。
◇バイオガス施設試運転開始
新エネ供給の本格稼動へ
- 京都府、京都市など -
京丹後市で進めている「京都エコエネルギープロジェクト共同研究」の一環として整備していたバイオガス発電施設「京都エコエネルギー研究センター」が、本年12月の本格稼動を前に、8月より試験運転を開始する。
◇グループ再編でリサイクル事業を強化
許可能力最大の月間4100t目指す
- 日鉱敦賀リサイクル -
日鉱敦賀リサイクル(福井県敦賀市、日野順三社長)は、日鉱グループの組織再編に伴い、産廃の焼却分野の受け入れ量を現在の月間約3000tから許可能力の月間4100tを目指すこととした。
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8月29日号ダイジェストニュース
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◇ダイオキシン排出が減少
前年比8%減の133g／稼動中の産廃系施設は1887
- 環境省 -
環境省のまとめによると、2003年12月1日から04年11月30日までの1年間(この1年間分を04年分とする。)に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の推計排出量は、一般廃棄物焼却施設からのものが約64g、産業廃棄物焼却施設からのものが約69gの合計約133gだった。前年の同期間(02年12月1日から03年11月30日)の推計排出量約145gに比べて、約8%減少した。
◇容リプラリサイクル工場が稼動
ウェステックリプラ方式で
- 小田島建設 -
小田島建設(茨城県北上市、小田島秀一社長)は容器包装プラスチック(容リプラ)のリサイクル工場を建設。今年から本格操業を開始している。
◇事前調査、粗選別で効果
チップの品質管理担う／CCA判別機を共同開発
- アールテック／ハイウッド -
建廃中間処理や建物解体のアールテック(山形県寒河江市、後藤重信社長)とハイウッド(山形市、安藤則男社長)は建物解体などで発生する廃木材のうちCCA処理材を近赤外線光センサーで判別する木材判別装置「ウッドスキャン」を共同開発、アールテックは自社の解体施工時や木くずチップ施設の品質管理用で導入し、ハイウッドは製造・販売の体制を整えた。
◇大型コンポスト施設稼動
汚泥など200t/dの能力
- よりいコンポスト -
よりいコンポスト(埼玉県寄居町、岩田厚生社長)は、寄居町三ヶ山地区の「彩の国資源循環工場」内で、汚泥など日量200tの処理能力を持つコンポスト製造施設の本格稼動に入った。
◇希少金属取扱月2500tへ
物流拠点新設し体制整備
- 大阪商事 -
非鉄金属を再生する大阪商事(大阪市、藤田國廣社長)は、取扱量月2500tに向け体制整備を進める。
◇廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について
産廃の排出基準超38炉、491施設が休・廃止／DXN排出量、前年比8%削減／事業者一廃施設、全て基準下回る
- 環境省 -
環境省は、03年12月1日から04年11月30日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめた。
◇細分別化をにらみ新工場
2t・4tコンテナ兼用可能に
- 瑞穂 -
各種コンテナ・付属機器メーカーの瑞穂(愛知県豊川市、吉川弘國社長)は、4t用車両で2t・4t両コンテナを兼用できるダブル脱着装置「つむぞうズームアーム」(特許出願中)の増産をにらみ、佐賀県鳥栖市に専用工場を新設。9月から操業を開始する。
◇新建屋で太陽光発電
CO2年間224t削減へ
- 日東電工 -
日東電工(大阪府茨木市、竹本正道社長、ブランド戦略室)は、尾道事業所(広島県尾道市美ノ郷町)に新たに物流センターなどを建設するにあたり、建屋の屋根に太陽光発電システムを、地下に貯水槽を設置すると発表した。
◇管理型処分場の拡張工事に着手
容量90万tから142万tへ
- 京都環境保全公社 -
京都環境保全公社(京都市、石田捨雄社長)は7月、管理型処分場「瑞穂環境保全センター」(京都府瑞穂町)の将来にわたる保全を考慮した拡張工事に着手した。
◇2005NEW環境展・大阪会場特集号
2005NEW環境展・大阪会場開催へ／人と地球の未来を守る環境革命への挑戦!
207社・団体、725小間が集結／インテックス大阪1、2、3号館屋外の4会場で
今回で11回目を迎える「2005NEW環境展・大阪会場」が、9月7日(水)から10日(土)までの4日間、インテックス大阪(大阪市住之江区)で開催される。日報グループの日報イベントが主催し、日報アイ・ビーが特別協力する。「人と地球の未来を守る 環境革命への挑戦!」をテーマに国内外から207社・団体、725小間が集結する“環境ビジネスの祭典”として期待されており、会期中7万人の動員を計画している。
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