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9月5日号ダイジェストニュース
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◇3R進め、不投撲滅へ
2006年度概算要求まとまる／適正処理・Rを高度化
2006年度の概算要求がまとまった。３Ｒ推進と不法投棄撲滅や国際資源循環システム構築、環境配慮設計、建設発生木材リサイクル、食品リサイクルなど、適正処理やリサイクルの高度化に向けて積極的な事業が展開される。
◇旧制服をリサイクル
航空各社で動き活発
- JAL／ANA -
航空会社が制服のリサイクルに相次ぎ乗り出している。日本航空(JAL)が昨年4月に制服の入れ替えを行った際に始めたほか、全日空(ANA)は今年5月に客室乗務員と旅客係員が一斉にブランドを統一したのをきっかけに、古い制服を大量処分することから始めた。このほかにも、両社は古紙のリサイクルなどに取り組んでいる。
◇BMボイラ完成目前に
木くずは月間7000t集荷
- レックス -
東海パルプグループのレックス(静岡県島田市、村上久雄社長)が竣工した島田工場は、12月に完成を予定している東海パルプのバイオマスボイラに、燃料を供給するための施設だ。
◇たい肥施設が今秋竣工へ
汚泥など日量50t規模
- つくば資源化センター -
つくば資源化センター(茨城県境町、片山博社長)は、食品汚泥など有機性廃棄物のたい肥化事業に乗り出す。すでに県内で施設の建設に入っており、1日あたり50tの処理規模で9月末までに完成させ、処分業の許可取得を経て、11月にも稼働を開始する。
◇RPF施設が本格稼動へ
原料投入1ラインを追加
- 鳥取県リサイクル協同組合 -
産廃処理業者4社で構成する鳥取県リサイクル協同組合(米子市、越生昭徳理事長)は9月から、RPFプラントを本格稼動する。
◇現代版「錬金術」
電子ごみから宝を見つける
- 蘇州同和資源総合利用有限公司 -
蘇州ハイテク産業開発区(蘇州高新区)には多くのIT企業があり、毎日大量の電子廃棄物が排出される。処理をしなければ汚染の原因となり、処理をすればコストがかかる。そのため、蘇州高新区では、廃棄物再生戦略を推進している。循環経済産業体系を完成させ、循環利用の中で完全に消費することを実現した。中でも電子企業の重金属廃棄物が多いことから、日本の同和鉱業を誘致し、貴金属回収業務を展開、電子廃棄物の総合利用問題を解決した。
◇成形不良品プラを再生
低騒音の小型粉砕機を発売へ
- ホーライ -
ホーライ(大阪府東大阪市、鈴木雅之社長)は、プラスチック成形品の製造過程で生じる不良品を効率的に粉砕処理する成形不良品用新型粉砕機「TP-3060」を開発、9月7日に大阪で開催される「NEW環境展」の出展から本格的な販売を開始する。
◇25年に15兆円市場に
エコプロダクツで報告書
- 経産省 -
経産省のエコプロダクツと経営戦略研究会は8月15日、エコプロダクツの市場規模は2025年までに14.7兆円まで拡大するとの見通しを示した報告書をまとめた。
◇PCB廃棄物 全国に広がる処理事業
民間処理業も取組に参画／低濃度汚染物への対策急務
- 日本環境安全事業(JESCO) -
日本環境安全事業(JESCO)による高濃度PCB廃棄物の処理事業が昨年12月の北九州に続き、今年9月からは豊田で開始される。11月には東京でも事業が始まる。
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9月12日号ダイジェストニュース
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◇仙台のリサイクル事業強化
容器包装、蛍光灯、廃木材で／施設着工、来年4月開始
- JFE環境 -
JFE環境(本社・横浜市、福武諄社長)は、仙台での環境リサイクル事業を強化することとし、これまでの容器包装プラスチックの選別・圧縮・ベール化の事業に加えて新たに容器包装プラのマテリアルリサイクル、蛍光灯リサイクル、廃木材リサイクルの事業を行うことになった。
◇アンダーウェアをリサイクル
回収・再生し再び衣料に
- 帝人・パタゴニア -
帝人と米国パタゴニア社は、今年9月からポリエステル繊維製品の完全循環型リサイクルプログラムを共同展開することで合意した。
◇処理業者などが多数参加
アスベスト適正処理説明会を開催
- (社)全国産業廃棄物連合会 -
(社)全国産業廃棄物連合会(國中賢吉会長)は8月29日に東京・千代田区の日比谷公会堂でアスベスト廃棄物の適正処理等説明会を開催した。会場には産業廃棄物処理業者のみならず排出事業者となる建設業者など多数が参加した。
◇食リの達成状況を認証へ
審査機関は民間から公募／関連事業者の取組促す
- 農水省 -
農水省は、食品リサイクル法に基づいて食品関連事業者が取り組む再生利用等実施率目標の達成状況を、民間の第三者機関が認証する仕組みづくりに乗り出す。
◇RPF月産1500t体制へ
燃料需要増の動きに対応
- 三光 -
三光(鳥取県境港市、三輪博美社長)は、江島工場(島根県八束町)で展開するRPF事業について、月産1500tを目指す。
◇第4回全国大会を開催
一般市民など500人が参加
- (社)全国産業廃棄物連合会青年部協議会 -
(社)全国産業廃棄物連合会青年部協議会(東京・港、浜田篤介会長)は8月27日、名古屋市内で第4回全国大会を開催した。温暖化や資源の枯渇などの環境問題が深刻化するなか、青年部協議会では資源の有効利用や廃棄物問題の解決策などを市民に広く啓発していくという目的から、全国大会を開催。
◇ワイヤーハーネス処理に新設備
乾式を中心に湿式併用
- 三立機械工業 -
三立機械工業(千葉市、中根昭社長)は、使用済み自動車のワイヤーハーネス(電気配線)から被覆と導体を分別回収する処理に、乾式と湿式を併用した処理設備(WH-200型)を新発売した。
◇太陽光発電規模235万kw
住宅関連など08年度を予測
- 矢野経済研究所 -
矢野経済研究所は、このほど調査した新エネルギーシステムの市場研究の中で、太陽光発電事業の市場動向について、2008年度には235万50kwになるとの予測を発表した。
◇企業の排出抑制が影響?
管理型、2023年まで延長
- (財)豊田加茂環境整備公社 -
(財)豊田加茂環境整備公社(愛知県豊田市)は、運営する「御船産業廃棄物処分場」(同市)の搬入量の減少を受け、受け入れ計画をこれまでの2008年度までから2023年度までに延長した。
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9月19日号ダイジェストニュース
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◇欠格該当は2週間内に届出
改正法の施行規則公布／マニフェ記載項目の追加も
- 環境省 -
環境省は9月13日、今年5月に改正・公布された廃棄物処理法に係る施行規則を公布した。欠格要件に該当した許可業者・施設設置者について義務付けられた届出に関する事項などを明らかにしたもの。改正法関連以外で、運搬受託者・処分受託者による産業廃棄物管理票(マニフェスト)の記載項目の追加に係る施行規則なども合わせて公布された。今年10月1日から施行される。
◇廃プラ再商品化事業に参入
年間6000t、倍増も
- 山口リサイクル -
山口リサイクル(山口県周東町、乙竹伸一社長)は、同町内に一廃・産廃系プラスチックの再商品化工場を建設し、新規事業に乗り出す。9月の施設完成、11月からの操業を目指す。
◇粉体引取りまでシステム化
群馬で産官学組織が発足
- 廃石膏ボード再資源化研究会 -
廃石膏ボードの破砕・紙分離から、得られた石膏粉の加工および引き取りまでの一貫システムの確立をめざし、群馬県で産官学が連携して廃石膏ボード再資源化研究会(事務局・NPO法人北関東産官学研究会)が発足した。
◇食品リサイクルシステムを普及へ
ニューオータニのノウハウ提供
- エヌアールイーハピネス -
ホテルニューオータニグループのエヌアールイーハピネス(東京・千代田、清水肇社長)は、食品リサイクル法への対応を図る食品関連事業者を対象に、循環型リサイクルシステムの営業を強化する。
◇広域指定でFRP船41万台リサイクル
消火器は230万本
環境省は9月8日付けで廃FRP製小型船舶(以下FRP船)と廃消火器を廃棄物処理法に基づく広域認定制度の対象品目に追加した。
◇建築物の解体又は改修工事において発生する石錦を含有する廃棄物の適正処理に関する指導指針(抜粋)
昭和62年8月21日62清環産第105号
改正平成7年2月1日6清環産第461号 平成16年2月24日15環廃産第773号 平成17年7月20日17環廃産第263号
- 東京都環境局 -
◇高温熱還元装置を拡販
アスベスト処理にも提案へ
- 白磁社 -
白磁社(神奈川県横浜市)は、木質系バイオマスや廃プラスチックなどをガス化処理する「ロータリーキルン型高温熱還元装置」1号機を東北の廃棄物処理業者に納入することが決まった。
◇再生石炭灰で園芸商材
年間10万袋の販売見込む
- 中国電力 -
中国電力は、園芸工事などを手がける綿半インテック(長野県飯田市)と提携し、火力発電所で排出する石炭灰を処理した人工ゼオライト「シーキュラス」を利用した園芸用の土壌改良品を、来月から販売開始すると発表した。
◇環境省通知のQ&A
関心高い「廃棄物」の判断／従来の考え踏まえて詳細に
- 環境省 -
環境省は7月、今年3月25日付けの産業廃棄物課長名の規制改革に関する通知について、Q&Aをまとめた。
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9月26日号ダイジェストニュース
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◇中国動向 廃プラスチック中国輸出再開
登録企業57社を公表／日本の処理状況にも影響
廃プラの中国輸出が9月20日から再開した。中国の国家質量監督検験免疫局の公告131号によると同日から各地検験免疫機関が申告を受理して検査・検疫を実施した。昨年5月から1年以上に渡って続いていた日本から中国への廃プラ輸出停止が解除となった。
◇プラ、2010年に100万t超
分別収集見込み量を発表
- 環境省 -
環境省は、2006年度を始めとする容器包装リサイクル法に基づく、分別収集見込み量の集計結果を発表した。
◇07年に木質ボイラ全面導入
チップ年間最大8.4万t使用
- 東海染工 -
織物染色加工大手の東海染工(名古屋市)は、同社国内生産拠点すべてに木質チップ燃料ボイラを全面導入し、07年春までに重油使用量をほぼゼロにする。
◇2005NEW環境展・大阪会場併催記念セミナー要旨
合計10テーマを開催
- 日報アイ・ビー -
日報アイ・ビーでは、9月7日から9日まで、2005NEW環境展・大阪会場に隣接するWTCビルで併催記念セミナーを開催した。
◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成17年環境省令第17号)の概要
- 環境省 -
◇有害物のみを選択浄化
光触媒式のシステム開発
- 宇部日東化成 -
宇部日東化成(商品開発グループ)は、光触媒を利用して産業廃水や生活排水から微量に含まれた有害物質だけを選択し、浄化する「簡易型環境浄化システム」を開発、来年度をめどに商品化を目指す。
◇エコマネーでシンポ
NOレジ袋などでポイント
- (財)2005年日本国際博覧会協会など -
(財)2005年日本国際博覧会協会と特定非営利法人エコデザイン市民社会フォーラムは9月5日、東京・六本木の六本木ヒルズでエコマネーシンポジウム「EXPOエコマネー 愛・地球博からの発展」を開催した。
◇管理型500万m3を計画
2010年、3セク方式で
- 愛知県 -
愛知県(環境部廃棄物対策課)は、8月までに産廃と一廃を処分できる管理型処分場を建設する方針を固めた。建設予定地の衣浦地区では、6月から住民説明をはじめている。
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