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3月6日号ダイジェストニュース
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◇容リ法改正案国会へ
環境大臣に意見具申／指定法人離れ続くか
- 中央環境審議会 -
容器包装リサイクル法の一部改正案が間もなく国会に提出される。中央環境審議会、産業構造審議会などの最終案の内容が盛り込まれる見通し。環境省では、2月22日、鈴木基之中環審会長から小池百合子環境大臣に意見具申がなされた。
◇魚箱リサイクル工場稼動
授産施設にプラント設置
- 同愛会 -
社会福祉法人同愛会(横浜市保土ヶ谷区)は横浜市内の授産施設「幸陽園」の第1分場「リプラス」にこのほど、発泡スチロール(EPS)リサイクル施設を設置。本格稼動を開始した。スーパーの店舗から出た魚箱を再資源化している。
◇選別施設受け入れ開始
解体系の混合廃棄物に
- 中尾産業 -
解体と建設系廃棄物の中間処理事業の中尾産業(熊本県玉名市、中尾博社長)は、2月13日に新しい選別施設を荒尾市の高浜鉄工団地内に完成して受け入れを開始した。
◇液状飼料化施設が稼働
沿線の食品残さを利用／処理規模は39t/d
- 小田急ビルサービス -
小田急電鉄の100%子会社、小田急ビルサービス(東京・渋谷、吉田正男社長)は、神奈川県相模原市内に設置した食品循環資源の液状飼料化施設で、4月からの本格稼働に向けて原料の受け入れを開始した。
◇近く汚泥受け入れを開始
既存施設の余力利用
- 住金鉱化和歌山事業所 -
住金鉱化和歌山事業所(和歌山市)は、産廃の処理およびリサイクルに力を入れる。現在の廃プラ再生事業に加え、近く汚泥・廃油・雑芥などの産廃処分業許可を取得、受け入れを開始する。
◇国内包装回収率2割以下
包装物回収利用方法を検討
- 国家発展改革委員会 -
飲料缶のプルタブの設計上の違いにより、中国では良質のアルミニウムを欧米よりも大量に消耗している。先日開催された2005年包装廃棄物循環経済国際論壇で、中科院生態環境中心の楊建新研究員はこのように指摘した。欧米の多くの国では、飲料缶はタブが缶から離れないステイオンタブにより、廃棄後にすべて回収再利用することができる。一方、中国では多くがプルトップ方式のため、多くのプルタブが埋め立てられている。
◇独技術のプラ破砕機発売
低価で提供、国内メンテも／ZERMA社と提携
- アールネットワークサービス -
アールネットワークサービス(静岡県大井川町、伊藤欣也社長)は、破砕機など廃プラスチックリサイクル機器の本格販売に乗り出す。
◇京都議定書１周年シンポ
小池環境大臣が講演
- 環境省 -
環境省は2月16日、東京・南青山の青山スパイラルホールで「脱温暖化社会に向けた挑戦―京都議定書発効から1年―」シンポジウムを開催した。
◇東アジア循環共同体を目指す
中間報告まとまる
- 中央環境審議会 -
中央環境審議会国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会は2月15日、「国際的な循環型社会の形成に向けた我が国の今後の取組について――東アジア循環共同体を目指して」と題する中間報告をまとめた。
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3月13号ダイジェストニュース
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◇本社工場で開所式を開催
埼玉PFIによる大型処理施設／6月に営業開始予定
- オリックス資源循環 -
オリックスグループのオリックス資源循環(埼玉県大里郡寄居町、田中勝文社長)は2月26日、国内最大規模の処理施設(日量処理能力450トン)である本社工場で開所式を開催した。施設の本格稼動は6月の予定。
◇PETボトル輸出抑止へ
容リ法改正案まとまる
- 環境省、経産省 -
環境省と経産省は、容器包装リサイクル法の改正案をまとめた。事業者が市町村に資金を拠出する制度を新たに設けたほか、ただ乗り事業者に対する罰則を強化。PETボトルの海外輸出を抑止するため、国の方針として、指定法人に対する円滑な引渡しを基本方針に追加する。
◇解体業から中間処理参入
安定・安心の建廃処理担う
- 共和 -
解体工事業の共和(茨城県水戸市、磯 達也社長)は自社解体の建廃リサイクルと適正処理体制を強化するとともに、同業他社からの受け入れも想定し、中間処理事業に新規参入した。
◇業種業態別の目標設定も
第6回生ごみ等3R・処理検討会／リデュースについて論点整理
環境省廃棄物・リサイクル対策部長の勉強会として、専門家や関係者を交えて行われる「生ごみ等の3R・処理に関する検討会」(座長・石川雅紀神戸大学大学院経済学研究科教授)の第6回会合が3月2日、東京都千代田区の砂防会館で開かれ、生ごみ等のリデュースの現状と課題について論点整理が行われた。
◇コンサル事業でプラ買取りを拡大
年内に有価物ヤードを建設／中国・台湾輸出を強化へ
- Sリサイクル -
廃棄物処理会社へのコンサルティングや人材派遣事業を展開するSリサイクル(東京・足立、後藤雅晴社長)は、顧客から買取った廃プラスチックの海外輸出事業を強化する方針を固め、年内に有価物ヤードを建設する計画であることが分かった。
◇2004年度、PRTR化学物質排出量・移動量の集計結果(抜粋)
環境省・経済産業省資料
環境省と経済産業省は2月24日、2004年度のPRTR化学物質の排出量・移動量の集計結果を共同で発表した。その詳細を掲載する。
◇岩手のPFIで優先交渉権
県関与の第2クリーンセンター焼却溶融施設を建設・運営
- タクマなど３社 -
タクマ(本社・兵庫県尼崎市、企画部企画課)とタクマテクノス(本社・東京都中央区)、西松建設(本社・東京都港区)でつくるグループは、岩手県が県内で初めてPFI法に基づいて実施する「第2クリーンセンター(仮称)整備・運営事業」に参画するための企画提案を行い、優先交渉権を獲得した。
◇10周年記念フォーラム開催
小池環境大臣が講演
- GPN -
グリーン購入ネットワーク(GPN、東京・渋谷)は2月24日、東京・大手町の経団連会館で設立10周年記念フォーラムを開催した。
◇旧三和村不投事案
放置焼却炉、年内に撤去／上越市が予算5800万円計上
上越市は、98年に発覚した同市三和区(旧三和村)での産業廃棄物不法投棄事案について、現場に放置されている焼却炉を市単独で完全撤去することを決めた。焼却炉撤去とあわせて、廃棄物の埋設が指摘されている工区のボーリング調査を行う。
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3月20日号ダイジェストニュース
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◇食リメタン発酵施設が竣工
東京・城南島に国内最大規模
- バイオエナジー -
東京・大田の城南島に、食品廃棄物で1日あたり110トンの処理能力を持つ国内最大級のメタン発酵施設が竣工した。バイオエナジー(東京・中央、石井邦夫社長)が都のスーパーエコタウン事業で整備した施設で、すでに食品リサイクル法の登録再生利用事業者認定も受けている。4月にも本格稼働を開始する。
◇廃プラ熱回収本格実施へ
08年度から可燃ごみに
- 東京23区清掃一部事務組合 -
東京23区内では、2008年度から、家庭から排出される廃プラスチックを、これまでの「不燃ごみ」から「可燃ごみ」として回収、清掃工場で熱回収を実施する。
◇一層の会員数拡充進める
06年度通常総会を開催
- 関東木材資源リサイクル協会 -
関東木材資源リサイクル協会(彦坂武功会長)は、3月10日東京都中央区のホテル八重洲龍名館で06年度通常総会を開催、05年度事業報告および収支決算、06年度事業計画案および収支予算を審議、承認した。
◇首都圏食リ施設の動向
事業系一廃へ対応／大型受け皿の竣工相次ぐ／飼料化など委託先が拡大
食品リサイクル法の2006年度対応に向けて、当面の課題となっている事業系一般廃棄物を飼料化やバイオガス化でリサイクルする民間施設の稼働が相次いでいる。東京都が民間事業者からの公募で選定したスーパーエコタウン事業で整備する施設のうち、3月に入って日量100トンクラスの大型2施設が大田区城南島に竣工、4月から稼働を始めるほか、登録再生利用事業者では昨年から今年にかけて東京・多摩地区と神奈川、埼玉の各県でそれぞれ飼料化の施設が稼働を始めている。
◇溶融飛灰処理に参入
来年度から処理増強／一廃許可も申請中
- 小名浜製錬 -
小名浜製錬(東京・千代田＝本社)はシュレッダーダスト処理に続く、新たなリサイクル事業として溶融飛灰処理に本格参入することが分かった。
◇容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律(抜粋)
- 環境省 -
◇前処理合わせて拡販へ
固形化燃料設備、20数基の実績／塩ビ選別、洗浄技術も開発
- ダイオーエンジニアリング -
大王製紙グループのダイオーエンジニアリング(東京本社・東京都文京区)では、廃棄物固形化燃料設備に関連して塩化ビニル選別や洗浄などの前処理技術を開発、本体設備と絡めて積極的に営業を展開することになった。
◇使用済みCD、DVDを再生原料化
同じメディアに商品化
- オリエント測器コンピュータ -
オリエント測器コンピュータ(大阪市城東区、伊藤智章社長)は、CD、DVD、メディアケースなどを独自のシステムにより回収・再資源化、オリジナルのグリーン製品に加工し、普及拡大を図っている。
◇電子マニフェスト
新システム稼働は4月以降に／今年度中に修正、再試験実施へ
(財)日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センター(JWNET)は、現在延期となっている電子マニフェスト新システムの稼働について、早くとも今年4月以降になるとする見通しを明らかにした。
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3月27日号ダイジェストニュース
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◇新規の管理型処分場竣工
3期目埋立容量24.5万m3／脱窒素、ほう素処理等を追加
- ひめゆり総業 -
ひめゆり総業(福島県いわき市、太田一社長)では、3期目となる新たな管理型最終処分場(平太郎第2期処分場)が完成、本格稼働を開始した。
◇セキュリティを強化
機密文書Rシステム開発
- 斎孝 -
斎孝(仙台市宮城野区、齋藤孝三社長)は、ハンディターミナルを採用。「セキュリティを万全にした」(谷津武弘環境企画推進部長)機密文書リサイクルシステム「シークレットキング」(商標登録出願中)を開発した。
◇アスベスト除去工事の現場から
少ない廃石綿処分場／関東からの受入は民間で3カ所
国による溶融施設整備の特例制度が今夏から施行されるなど、廃アスベスト処理の流れも新たな局面を迎えつつあるが、現場でのアスベストの除去から廃棄物処理にいたる流れはどのようなものとなっているか。都内で3月に施工されたアスベスト除去工事現場から、アスベスト廃棄物処理の実情を紹介する。
◇生ごみ抽出油をボイラに
改質・燃料化装置の運転開始
- 三造有機リサイクル -
三井造船の出資子会社三造有機リサイクル(札幌市、鎌田滋社長)は、札幌市で同社が操業している事業系生ごみ飼料化プラントで、原料の事業系生ごみから抽出される油脂をボイラー用燃料として改質・有効利用する燃料化装置を設置し、実用運転を開始した。
◇資源有効利用促進法
輸入事業者を対象追加／施行令を一部改正
- 経済産業省 -
経済産業省は3月14日、「資源の有効な利用の促進に関する法律(以下資源有効利用促進法)」の指定省資源化製品と指定再利用促進製品の輸入販売事業者を、新たに同法の勧告・命令の対象に追加する施行令改正を行う政令を出した。公布は本年3月17日、施行は同7月1日から。
◇環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査の結果(2006年前期分)について
2006年3月8日
- 環境省／水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室 -
◇アスベストをゲル化し回収
特殊溶液で包潤化
- フォーティーファイブ -
フォーティーファイブ(東京・港、菱沼直文社長)は、特殊溶液による湿潤化と特殊ブラスト工法による洗浄が核の吹付けアスベスト除去工法の受注を開始した。
◇廃ガラス再生用途拡大へ
他社との連携で新商品開発
- トリム -
トリム(沖縄県那覇市、新城博社長)は、廃ガラスを粉砕・焼成発泡させた多孔質の軽量資材「スーパーソル」の用途を広げるため、別の技術やサービスを持つ他社数社との連携を強化する。
◇優良性評価制度スタート
自己チェックで後押し
- 大阪府 -
大阪府は3月、産廃処理業の優良性評価制度をスタートした。評価を申し出ようとする業者が、基準を満たしているかを自ら判断できるチェックリストを用意したのが特徴だ。
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◇2006沖縄環境フェア特集号  WEB情報はこちら |
■開催概要 |
11面 |
■後援団体からのメッセージ |
12面 |
■沖縄県の環境産業 |
13面 |
■小間割図 |
14面 |
■出品案内 |
15-17面 |
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