循環経済新聞・バックナンバー“2006年4月度”

4月3日号ダイジェストニュース ◇大型飼料化施設が竣工 油温減圧乾燥で日量140t／東京・城南島に国内最大級 - アルフォ - 東京クリアセンター(東京・港、熊木浩社長)の100%出資子会社アルフォ(東京・港)が東京・大田に建設を進めてきた城南島食品廃棄物飼料化施設が竣工、4月から本格稼働を開始した。 ◇廃棄物管理ビジネスに参入 業者選定まで一元的に - エコマネージメントシステム - エコマネージメントシステム(愛知県大口町、南村朋幸社長)は、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬、中間処理、再生事業並びに最終処分に関する業務管理を行う事業に参入、外食チェーン店等を中心に受託を開始した。 ◇05年度で7割処理、R率は75% 中越地震廃の処理状況公表 - 新潟県 - 新潟県廃棄物対策課は、04年10月の中越地震で発生した災害廃棄物の05年度の処理進ちょく状況について、1月末時点で約65%、年度末までで総量の7割程度になる見通しを明らかにした。 ◇真空乾燥の処理物を利用 処理業向けにシステム提案 - エンザ - エンザ(東京・中野、池田久夫社長)は、廃棄物処理業者向けに食品廃棄物の真空乾燥機を販売し、納入先から乾燥品を買い取って肥料工場で発酵助材として利用する事業に乗り出した。 ◇物流プラのリサイクル開始 都内ターミナル4カ所から／処理業と協力して廉価で - 東京路線トラック協議会など - 東京路線トラック協議会(東京・中央、有冨慶二会長)は、会員企業の物流事業で発生する廃プラスチックを巡回してリサイクルにまわすシステムを構築、5月2日から運用を開始することとなった。 ◇廃棄物入国を厳格処置 固形廃輸入の基準を実施／輸入違反は最高100万元の罰金 国家環境保護総局の情報によると、2月1日より13項目の輸入固形廃棄物環境保護規制基準を正式に実施した。新基準は旧基準に比べ全体的に規制が厳しくなっている。 ◇エアゾール缶を安全処理 防爆仕様、1缶10数秒で／業界の取組にも参画へ - 大洋液化ガス - 大洋液化ガス(本社・東京、陸田晴彦社長)は、メーカーなどの業界団体が市区町村による処理を支援することになったのを受けて、エアゾール缶廃棄処理装置の販売を強化することになった。 ◇温暖化対策条例施行へ 1990年比10%削減目指す - 京都府 - 京都府は地球温暖化の原因となるCO2の排出量の削減を目的に、4月1日から「京都府地球温暖化対策条例」をスタートする。自動車交通や電気機器、自然エネルギーなど、13分野にわたり具体的な対策を立てることで、2010年度に90年度比10%の削減を目指す。 ◇北海道PCB処理施設を起工 1日あたり1.8ｔ分解／情報公開施設も建設へ - 日本環境安全事業 - 日本環境安全事業(本社・東京、宮坂真也社長)は3月28日、北海道PCB廃棄物処理施設建設工事の起工式を行った。 4月10日号ダイジェストニュース ◇総量増も安定型ひっ迫続く 04年4月時点の最終処分場残余量公表 - 環境省 - 環境省は3月31日、「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可などに関する状況」の03年度実績を公表、そのなかで04年4月1日現在の産業廃棄物最終処分場の残余容量は全国で約1万8418万立方メートル、残余年数は6.1年分で対前年で240万立方メートル増加したことを明らかにした。 ◇3R推進団体連絡会を結成 各団体が自主行動計画示す - 容器包装に係る8団体 - ガラスびんリサイクル促進協議会、PETボトルリサイクル推進協議会など容器包装に係る8団体は3月28日、東京・大手町の経団連会館で「容器包装の3R推進のための自主行動計画などの策定」と「3R推進団体連絡会」の結成を発表した。 ◇ボード原料供給に注力 米沢に廃材チップ工場新設 - 県南チップ - 山形県で木材チップの製造・加工・販売を行う県南チップ(山形県南陽市、宇佐美洋一社長)は、米沢市のパーティクルボード製造・加工メーカーの東北ホモボード工業敷地内に廃木材チップ化施設「木材資源リサイクルセンター」を竣工した。 ◇食品廃からエタノール製造 分別収集システムも構築へ - 新日本製鐵 - 新日本製鐵は、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託(バイオマスエネルギー地域システム化実験事業)を受け、北九州市のエコタウンで食品廃棄物からエタノール製造を行う実証事業に着手する。 ◇廃プラ再生で中国に拠点 輸送梱包材など普及目指す - ジャパンフービック - コンテナーバッグなどを製造、販売しているジャパンフービック(大阪市、内田凱博社長)は、廃プラスチックを角材などの再生製品に加工するマテリアルリサイクル事業に乗り出す。 ◇「VOC脱臭処理技術評価ガイド」について 平成18年3月27日 環境省は3月27日、揮発性有機化合物(VOC)脱臭処理技術に関する評価ガイドを公表した。2003年から評価基準の検討などを開始、3年間かけて作成したもの。小規模印刷工場や塗装工場向けの、低コストで省スペース型の装置を一般公募し、まとめている。 ◇六価クロム、ヒ素等を不溶化 飛灰・焼却灰の処理剤発売／キレート剤と併用可能 - 東ソー - 東ソー(東京・港、有機化成品事業部環境薬剤部)は、都市ごみの清掃工場や産業廃棄物焼却施設で発生する飛灰、焼却灰中に含まれる六価クロムやヒ素などの重金属を安定化(不溶化)処理する重金属処理剤「TF-10S」を開発、4月から販売を開始した。 ◇CO2削減マニフェスト策定へ 愛知県の温暖化対策へ賛同 - フルハシ工業 - 建設廃棄物の再生事業などを手がけるフルハシ工業(愛知県名古屋市、山口直彦社長)は、京都議定書の目標を達成するために愛知県が定めた行動計画「あいち地球温暖化防止戦略」に基づく「CO2排出削減マニフェスト」に賛同し、第1回の募集に参加・登録した。 ◇欠格要件の「運用は適正」 元業者の処分取消請求棄却 - さいたま地裁 - 元役員が道路交通法違反(飲酒運転)で懲役5月執行猶予3年の有罪判決を受けたことが、廃棄物処理法第14条の3の2第1条第1項に規定する欠格要件に該当するとして、04年11月に埼玉県から業許可を取り消された茨城県の元産廃収運業者が、上田清司埼玉県知事を相手取り処分の取消を求めた訴訟の判決が3月22日、さいたま地裁であった。 4月17日号ダイジェストニュース ◇石膏ボードを半水化 自社の焼成キルン活用／生産・販売で事業化 - 三和建商リサイクルセンター - 建廃中間処理の三和建商リサイクルセンター(静岡市葵区、八木逞社長)は、廃石膏ボードから得られた二水石膏粉を焼成炉で乾燥させ、半水石膏粉を生産・販売する事業を今月から始めた。 ◇容リプラ減容施設完成 西尾幡豆広域連合に引渡し - 三井造船 - 三井造船(東京・中央、元山登雄社長)はこのほど、愛知県幡豆郡吉良町にある西尾幡豆広域連合(中村晃毅広域連合長)の西尾幡豆クリーンセンター内に、廃プラスチック減容処理施設を完成した。 ◇無焼成のブロック製造稼働へ 廃棄物や副産物を80%原料に - 姫路環境開発 - 解体から建設系廃棄物の中間処理まで幅広く実績を重ねる姫路環境開発(兵庫県姫路市飾磨区、山本益臣社長)は、各種未利用資源の廃棄物や副産物などを原料にして焼くことなく高密度化して、自然乾燥で固化する「無焼成固化技術」でブロックを製造する工場を6月から本格的に稼働する予定だ。 ◇たい肥化操業を開始 日量50t/受入れ拡大へ - 太誠産業 - 太誠産業(東京・豊島)は、大阪エコタウンで開始したたい肥化事業で産廃・一廃の中間処理業の許可を取得、3月から本格的な操業に入った。 ◇日量28tのRPF施設 埼玉・嵐山工場に完成 - エコ計画 - エコ計画(埼玉県さいたま市、井上功社長)は、埼玉県比企郡嵐山町にある同社・嵐山エコスペースに日量生産能力28トンのRPF製造施設を完成させた。 ◇行政処分について(産業廃棄物行政組織等調査(2003年度実績)による) 産廃業許可取消し等694件に／前年度比で約300件増加 - 環境省 - 環境省産業廃棄物課が3月31日に明らかにした「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(03年度実績)」の行政処分状況の調査結果によると、03年度の産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分の合計は694件で、前年度の403件から大幅に増加したことなどがわかった。この「行政処分について(産業廃棄物行政組織等調査(2003年度実績)による)」の内容を紹介する。 ◇収運管理システムを新発売 収運業務をトータルに管理 - ジーテック - ジーテック(東京・港)は、現場作業と事務作業のスムーズな連携を実現する、収集運搬業者管理システム「ミスターダスト」を新たに開発、4月から本格販売を開始した。 ◇グリーン購入、方針公表 調達品目の目標達成を - 環境省 - 環境省は4月3日、グリーン購入法に基づき、2006年度の調達方針を公表した。基本方針の一部が2月28日、閣議で変更されたのを受けて定めた。 ◇PCB廃棄物収運事業に参画 一廃業5社が共同出資会社 - JESCO-EXPRESS - JESCO-EXPRESS(大阪市此花区、窪宏征社長)は、PCBなど特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を大阪市から第1号で取得した。 4月24日号ダイジェストニュース ◇民事再生で事業立て直し 焼却、脱水などの総合施設を承継／設備改良、業許可は新規で - ジャパンクリーン - 産業廃棄物最終処分などを手がけるジャパンクリーン(本社・仙台市、杉澤養康社長)は、コウカプラントの群馬中間処理工場(群馬県館林市)の施設を承継するとともに、処分業の許可を取り直して新たな処理事業に乗り出した。 ◇PETボトルマイナス入札 プラの上限価格は12万3000円/t／落札状況を発表 - 日本容器包装リサイクル協会 - 日本容器包装リサイクル協会(東京・港)は4月12日、今年度の再商品化事業者落札状況を発表した。PETボトルが今回、マイナス入札を認めたため、初のマイナス入札となったほか、容器包装プラスチックでそれを超える入札札を無効にする「上限価格」は、1トン当たり12万3000円だったことが明らかになった。 ◇１�u当たり単価上昇 05年下期の石綿処理費用公表 - 国土交通省 - 解体から建設系廃棄物の中間処理まで幅広く実績を重ねる姫路環境開発(兵庫県姫路市飾磨区、山本益臣社長)は、各種未利用資源の廃棄物や副産物などを原料にして焼くことなく高密度化して、自然乾燥で固化する「無焼成固化技術」でブロックを製造する工場を6月から本格的に稼働する予定だ。 ◇生ごみ抽出油をボイラへ活用 燃料コスト削減に成功 - 京都有機質資源 - 京都有機質資源(京都府長岡京市、安田奉春社長)は、自社の飼料化事業で発生する生ごみ抽出油を効率的にボイラー燃料として活用する取り組みを開始した。 ◇ローリーもの受入れを強化 飲料系廃液年間2500t処理目指す - ディ・シー - 清涼飲料や栄養ドリンクなどの中身廃液と容器類を同時に処理できる「ドリンク類リサイクルセンター」を稼働中のディ・シー(奈良県葛城市、山原友子社長)は、食品系の工場で発生する廃液の受け入れを拡大、年間2500�dの処理体制構築へ向け、営業を強化している。 ◇建設汚泥改良土の品質基準など策定へ 建設汚泥再生利用指針検討委員会報告書(2006年3月、抜粋) - 国土交通省 - 学識経験者、建設業界、産業廃棄物処理業界、地方自治体、環境省及び国土交通省等の関係者を構成員とする「建設汚泥再生利用指針検討委員会」(委員長・嘉門雅史京都大学大学院教授)は3月27日、05年年6月から検討してきた建設汚泥の再生利用、適正処理を推進するための施策などを「建設汚泥再生利用指針検討委員会報告書」としてまとめた。 ◇アスベストを安全に回収 ジェクターで対応システム - OGAWA - OGAWA(横浜市都筑区東方町988、小川政義社長)は、アスベスト除去工事用に、エジェクター方式の空気搬送機「ジェクター」やサイクロン式の集じん機「ジェクロン」を使って、アスベストを飛散させずに回収する工法を開発した。 ◇屋上の緑化断熱ブロック 素材に廃ガラスを利用 - 伊是名ブロック工業 - ブロック製品の製造・販売を手がける伊是名ブロック工業(沖縄県糸満市、伊是名久社長)は、廃ガラスを粉砕・焼成発泡させた多孔質の再生軽量骨材を使用した緑化断熱ブロック「スーパーソル・サンガード」を開発し、本格的な販売を開始した。 ◇産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(2003年度実績)等について 抜粋 - 環境省 - ◇環境自主行動計画 廃棄物対策編 2005年度フォローアップ調査結果／産業廃棄物最終処分量削減目標の達成状況について／2006年3月22日 - (社)日本経済団体連合会 - ◇環境影響評価の主務省令(廃棄物の最終処分場事業)の改正の概要 2006年3月30日 - 環境省 - ◇バイオマスニッポン総合戦略 2006年度具体的行動計画／2006年3月31日公表 ◇特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況(2005)について 2006年3月31日 - 経済産業省 - ◇04年度も削減目標達成 廃棄物対策の取り組み - 日本経済団体連合会 - 日本経済団体連合会は3月22日、「環境自主行動計画、廃棄物対策編、2005年度フォローアップ調査結果」を公表し、99年度に設定した産業界全体の産業廃棄物最終処分量、2010年度削減目標（90年度実績の75%減）について、02年度以降3年連続の前倒しでの達成を明らかにした。 バックナンバーに戻る