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---- 5月1日号は休刊です。----
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5月8日号ダイジェストニュース
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◇塩ビ再原料化工場が完成
6月に本格稼動を開始へ
- コベルコ・ビニループ・イースト -
神鋼環境ソリューションの子会社であるコベルコ・ビニループ・イースト(東京・品川、平井等社長)は、農業用ビニールや電線被覆材など塩ビ系廃棄物からポリ塩化ビニル樹脂を再生する塩ビ再原料化工場を千葉県富津市に完成させた。
◇宅配袋をプラパレ原料に
初年度180tの回収見込む
- コープこうべ -
コープこうべ(神戸市)は、宅配用内袋の回収を本格的に開始した。袋はプラ再生業者に処理委託し原料化、日用品やパレットなどに再生する。
◇石膏をパウダー状に
振動ふるい機導入で原料化
- ラルス -
ラルス(大阪府摂津市)は、石膏ボードを分離処理した後に石膏をパウダー状にするための振動ふるい機を導入し、処理物の価値を高める工夫を実現した。1時間で1.8トン処理することが可能な装置で、処理物の安定供給を図る。
◇生ごみ・食リ関連施策
環境政策2本柱 脱温暖化と循環型に対応へ／メタン化への期待高まる/FONT>
事業系の食品廃棄物や家庭系生ごみのリサイクル推進に向けて、メタン発酵によるエネルギー回収施設を整備する動きが活発化しそうだ。食品リサイクル法の見直しにあたって、従来のたい肥化や飼料化だけでは限界、という認識が識者の間でも強まっており、環境省の都市ごみ処理施設整備事業ではすでに、循環型社会形成と脱温暖化という国の環境政策2本柱を具現化するシステムとして、高効率バイオガス化施設に手厚い補助枠が設けられている。廃液処理に要するコストなどに課題は残るものの、メタン化を後押しする体制は整ってきた。
◇プラ専門の仕入部門を設立
有価買取・塩ビ管処理を強化
- メイナン -
プラスチック類の再生事業を展開するメイナン・千葉事業所(千葉県千葉市、金子玲子社長)は、プラスチック類専門の仕入部門(サービスプランナー事業部)を立ち上げ、硬質・軟質系プラスチックや塩ビ管などの有価買取りと受け入れを強化する方針だ。
◇家電リサイクル法施行状況(2005年度引取実績)について
2006年4月21日(抜粋)
- 環境省・経済産業省 -
◇産廃焼却炉延命に威力
不定形耐火材を新発売
- エココスモ -
エココスモ(横浜市、駕籠六實社長)は、産廃焼却炉の延命に寄与する不定形耐火材「耐火の改進」を新発売した。
◇世界初の燃料電池鉄道車両
ハイブリッド型で来年走行へ
- ジェイアール東日本 -
ジェイアール東日本は、モーターと燃料電池を用いた世界初のハイブリッド鉄道車両「NE(NewEnergyTrain)トレイン」を開発し、7月から走行試験に入ると発表した。
◇2005年度は7万t
一般灰の受け入れ拡大目指す
- 市原エコセメント -
焼却灰を主原料にセメントを製造する市原エコセメント(千葉県市原市、柴崎文雄社長)は、年間9万トンの処理能力に対し2005年度の処理量が約7万トンで推移し、まだ能力的な余裕があることから、千葉県内の自治体から排出される一般廃棄物の焼却灰を中心に受け入れ量の拡大を目指す。
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5月15日号ダイジェストニュース
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◇日報アイ・ビー主催 2006NEW環境展・東京会場
552社・2357小間 過去最大規模を更新／人と地球の未来を守る環境革命への挑戦
世界に広げる技術と取組／ビッグサイト東館全ホール開催
日報アイ・ビーが主催する2006NEW環境展・東京会場が5月23日-26日の4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)で開催される。東館全ホールを使用し、出展規模は552社2357小間と過去最大をさらに更新した。
展示は、廃棄物処理・リサイクル(破砕、粉砕、攪拌、選別、減容、圧縮)、収集運搬・搬送(物流、収集・運搬、搬送)、サーマル(焼却、溶融、炭化、乾燥、溶解、固化)、NEW環境(新エネルギー、省エネルギー、バイオマス、環境緑化、地球温暖化対策、環境学術、TLO、補助金、融資)、水処理・土壌(水質浄化、液状物、汚泥処理、土壌汚染対策)、環境測定分析・計量・IT・ソリューション、有機性廃棄物処理、環境安全(環境衛生、環境保全、安全衛生、作業環境)、バイオマスプロダクツ(環境対応の包装、容器、新素材、再生品)――という分野別のレイアウトとなっている。
毎年好評を博している法対応や市場・技術動向に関する併催セミナーに加えて、地球環境問題の権威である米国アースポリシー研究所のレスター・ブラウン氏による講演会「環境時代の新しい経済」などを開催する。
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■後援官庁からのメッセージ |
2、3面 |
■環境展の見どころ・聞きどころ |
4面 |
■海外からの出展内容 |
5面 |
■会場案内図 |
17、18、6-15、19-73面 |
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5月22日号ダイジェストニュース
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◇容リ法、審議開始
改正案、今週にも可決へ
- 衆議院環境委 -
5月9日、衆議院本会議で小池百合子環境大臣は、容器包装リサイクル法改正案の趣旨説明を行った。12日には環境委員会で小池大臣が提案理由を説明。16日には同委員会で質疑が行われ、19日に参考人質疑が行われた。今週にも可決する見通し。
◇最大エコセメント化施設完成
年間処理能力10万2000t
- 東京たま広域資源循環組合 -
東京たま広域資源循環組合(東京都府中市)は5月11日、東京都日の出町の日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場内に世界最大規模となるエコセメント化施設を完成させた。
◇飛散性アスベスト廃棄物処理
広域処分と自県内処分が二極化／広域対応は西日本の民間処分場中心
吹付けアスベストなどの飛散性アスベスト廃棄物を受け入れる管理型最終処分場の体制が、自県内廃棄物のみ受け入れる公共関与の処分場と広域的に受け入れを行う民間管理型最終処分場に二極化している現状が本紙の調べで明らかになった。
◇事業系生ごみ処理プラント完成
日量50tの都市型リサイクル施設
- エコシティ宇都宮 -
エコシティ宇都宮(栃木・宇都宮市、岩本勝男社長)は5月14日、宇都宮市のホテルニューイタヤで、事業系生ごみ処理プラント「PSOCC-ECU」の竣工式を行った。
◇スロット台Rに参入
茨城に分解工場を完成／営業の専門子会社も設立
- フジコー -
建設廃棄物や食品廃棄物のリサイクル事業を展開するフジコー(東京・台東、小林直人社長)は、廃スロット台のリサイクル工場を茨城県に完成させ、スロット台リサイクルへの参入を果たした。工場の本格稼動は7月の予定。
◇廃棄物情報の提供に関するガイドライン
廃棄物データシートの記載方法紹介(2006年4月28日／環境省)
廃棄物処理法では、排出事業者は委託する産業廃棄物の性状等に関する情報を処理業者へ提供することが定められている。情報提供が十分に行なわれない場合、より適切な処理方法の選択や処理業者における適正処理、安全性確保、法令遵守が困難となる可能性があることから、できる限り詳細な情報を記載しなければならない。4月28日に環境省から発表された「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」の中で紹介された廃棄物データシート(WDS)の記載方法について紹介する。
◇余剰汚泥消化に新方式
ユニット装置で一定濃度に
- エンバイロ・ビジョン -
エンバイロ・ビジョン(東京・豊島、豊岡正志社長)は、活性汚泥処理で発生する余剰汚泥を引き抜き、ユニット装置でコンスタントに減らす汚泥消化装置「デコンポ®」(製造・OHR流体工学研究所)を新発売した。
◇再生ポリ素材ネクタイを開発
百貨店など全国販売開始
- 三松商事 -
高級ネクタイやマフラーなどの紳士アクセサリー商品を中心に製造・卸売する三松商事(東京・中央、小堀元裕社長)は、協力工場と共同で、再生繊維を60%以上含んだポリエステル製のリサイクルネクタイ「モッタイナイネクタイ」を開発し、全国展開を開始した。
◇廃棄物委託の必要情報を明確化
環境省がガイドライン策定／全産廃連の様式をもとに
- 環境省 -
環境省は「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」を策定した。これは、産業廃棄物の排出業者が廃棄物を委託する際に、処理業者へ提供しなければならない情報の基準を示したもの。廃棄物の処理過程において有害特性等の廃棄物情報が十分に提供されないために起こる事故の防止を図る。
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5月29日号ダイジェストニュース
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◇ISO14001
審査登録件数2万件突破／中小企業への対応ポイントに
(財)日本規格協会内の環境管理規格審議委員会のまとめによると、環境マネジメントシステム(EMS)に係る国際規格であるISO14001の審査登録件数が今年2月現在で2万79件に上った。
◇中国でPET再生品を増産
現地回収も視野に事業拡大
- 根来産業 -
根来産業(大阪府貝塚市、根来功社長)は、廃PETボトル由来の原料を使ったカーペット生産を中国・天津工場で拡大、全生産量の60%を占めるタイ工場と同レベルまでアップさせる考えを示した。
◇3月末までで40t処分
中防の廃石綿処分状況
- 東京都 -
東京都環境局産業廃棄物課は、今年2月8日から開始した中央防波堤外側埋立処分場(中防、江東区)での廃石綿(アスベスト)処分件数が3月末までで5件、処分量が約40トンとなっていることを明らかにした。
◇一廃許可の食リ施設稼働
真空乾燥して肥料原料に
- 山本産業 -
千葉県柏内で一般廃棄物の収集運搬業務を主力に展開する山本産業(山本和子社長)は、市内に食品残さの肥料化施設を設置、一廃・産廃の処分業許可を得て営業運転を開始した。
◇産廃系プラの買取り強化
良質プラ中心に他社と差別化
- 高六商事 -
高六商事(東京・荒川、橋玄策社長)は、原油高騰を背景としたプラスチック樹脂の値上りに対応するため、産廃系廃プラスチックの買取りを強化する。
◇平成17年度「3Rシステム化可能性調査事業」
使用済自動車解体工程から発生する副産物の3Rシステム構築 調査報告書
関東経済産業局は5月18日、使用済自動車解体工程から発生する副産物の3Rシステム構築に関する調査報告書を発表した。その中から、第1章「使用済み自動車の発生状況及び副産物回収の実態把握」を中心に一部を抜粋して紹介する。
◇5分で現場組み立て可能
石綿除去工事簡易セキュリティブース
- 小川テック・ミヤデラ -
小川テック(東京・江東、井上隆司社長)は、アスベスト除去現場内で5分で設置ができる法定簡易セキュリティブース「ふうじろうSシリーズ」を、アスベスト除去業者のミヤデラ(東京・品川、宮寺力也社長)の技術協力を受けて開発、製造販売を開始した。
◇国内初eco検定制度
環境人材育成ツールに
- 東京商工会議所 -
東京商工会議所(東京・千代田、検定センター)は、環境に関連する「食」「住」「経営」の専門的な学習プログラムを認定制度として定めた「第1回環境社会検定試験」(eco検定)を、10月15日に実施すると発表した。
◇汚染土壌の受入れ強化
焙焼炉R事業拡大へ
- 三重中央開発 -
産廃・一廃の収集運搬及び中間処理・再資源化、最終処分事業を展開する大栄環境グループの、三重中央開発(三重県伊賀市)は、焙焼炉を用いた、一廃・産廃焼却灰(飛灰を含む)のリサイクル事業を拡大するとともに、汚染土壌の無害化事業の強化を図る。
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