循環経済新聞・バックナンバー“2006年8月度”
8月7日号ダイジェストニュース
◇食リ法見直し中間取りまとめ案
食品リサイクル法の基本方針見直しに向けて検討を行ってきた食品リサイクル小委員会(座長・牛久保明邦東京農業大学教授)の第7回会合が7月27日、東京都内で行われ、見直しの中間とりまとめ案が公表された。案では、再生利用等実施率に関する目標設定のあり方や新たなリサイクル手法、食品循環資源を広域的に収集運搬するための円滑化措置などを検討課題として盛り込んでおり、今後、パブリックコメントの募集を経て、9月以降をめどに、中央環境審議会との合同審議でさらに検討を行う。 ◇容リプラ収集有料化の兆し
NPO法人ごみ・環境ビジョン21(東京都国分寺市)は、東京・多摩地域の廃プラスチックのリサイクルに対する各自治体の取り組み状況を調査した。 ◇ポリ・塩ビ破砕洗浄ライン導入
廃石膏ボードなど建設系廃棄物の中間処理で実績を重ねる寺沢建設(愛知県美浜町)は、ポリや塩ビフィルムを粉砕・洗浄してマテリアルリサイクルの原料として活用する新ラインとプレス機を導入した。 ◇BDF運用体制を確立
産廃・一廃の中間処理、自動車解体などを手がける太陽産商(和歌山市、金田実社長)は、廃食用油のバイオディーゼル燃料(BDF)化事業を開始して1年が経過、現在は自社のパッカー車約70台中の23台をBDF使用車にするなど運用体制を整えた。 ◇家電リサイクル法見直し
環境省と経済産業省は7月27日、家電リサイクル法の見直しを検討する中央環境審議会・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループの第2回合同会合を開催した。 ◇環境産業、重要な構成要素に
国家環境保護総局が『2004年全国環境保護関連産業情況公報』を発表した。国家環境保護総局関連部門の責任者によると、中国の環境保護産業の年間平均成長率は25%、すでに分野はすべてそろい、領域は広範にわたり、ある程度の規模の産業体系を持っており、国民経済の重要な構成要素となっている。 ◇福島の建設業者に1号機を納入
オプティ(横浜市南区、猪野栄一社長)は、昨年販売を開始した廃発泡スチロール蒸留・油化装置「エスディーキューブ」を福島県白河市の建設会社「近藤工務店」に納入する。 ◇200℃以下の廃熱利用
栗本鐵工所は、水道用鋳鉄管を製造する同社加賀屋工場(大阪市)の廃熱を回収・畜熱し、およそ3キロ離れた住吉工場にある給湯施設の熱源として利用する「潜熱畜熱搬送システム」の実証を開始した。 ◇最高三つ星に5社が認定
(社)岩手県産業廃棄物協会は、今年度の処理業者に対する優良評価認定(「格付け」制度)の結果と保証金預託者を公表した。 ---- 8月14日号は休刊です。----
8月21日号ダイジェストニュース
◇国内最大級の処理施設竣工
東京臨海リサイクルパワー(TRP。東京・江東、橋本弘道社長)の中間処理施設「スーパーエコプラント」が8月9日、営業運転を開始した。東京都中央防波堤内側処分場跡地で計画が進められているスーパーエコタウン事業の核となる施設で、国内最大規模の処理能力を持つ。 ◇超軽量びん、用途広がる
(財)食品産業センター(東京・港)はこのほど、リターナブル容器利用などの調査報告書をまとめた。優良事例では、超軽量びんの利用用途がジャムなどの食品にも利用が広がり、リターナブルびんとしての超軽量びんの利用も可能になっていることが分かった。 ◇道北地域の事業視野に
グローアップ(札幌市、佐田裕也社長)は、北海道美瑛町に汚泥再資源化施設「道北汚泥リサイクルセンター」を竣工、7月26日にオープニングセレモニーを行った。 ◇発生抑制を最優先に推進
環境省廃棄物・リサイクル対策部長の勉強会という位置づけで行われてきた「生ごみ等の3R・処理に関する検討会」(座長・石川雅紀神戸大学大学院経済学研究科教授)の第9会合が7月31日、東京都内で開催され、「生ごみ等の3R・処理の目指すべき方向とその政策手段に関する取りまとめ(案)」について最終の検討が行われた。検討会は今回で終了。環境省では今後、中央環境審議会に設けられる専門員会の中で、取りまとめの内容を食品リサイクル法の基本方針見直しに向けた審議(食品リサイクル小委員会と合同で開催)に反映していく。 ◇廃プラ利用の防水パン発売
プラスチック再生業者のクリーン技研(広島市、黒田七郎社長)は、廃プラを用いた洗濯機用防水パンの製造販売を開始、再商品化事業を強化する。 ◇廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きについて(抜粋)
◇炉解体で新建築技術認定を取得
西松建設と同社を含む炉解体環境対策研究会(花嶋正孝座長、財団法人福岡県環境保全公社リサイクル総合研究センター・センター長)の工法部会の中の14社は、焼却施設解体トータルマネジメントシステムについて、財団法人日本建築センターの「新建築技術認定」を取得した。 ◇風速1mから発電可能
風力発電装置の開発・普及などを通じ、省エネやCO2排出削減などの環境貢献を進めようと、北河内の企業ら40社が集まって設立した「NPO法人北河内エコエナジー」(三好國司理事長／司電機産業社長、事務局)は、風速1メートルから発電するマイクロ風力発電機を開発し、実証1号機を大阪府庭窪浄水場(大阪府守口市)の淀川縁に設置した。 ◇石綿廃棄物扱い盛り込む
(社)全国産業廃棄物連合会で7月25日、最終処分部会の第9回処分技術検討分科会があり、「産業廃棄物最終処分場維持管理マニュアル」に関しての最終的な話し合いが行われた。
8月28日号ダイジェストニュース
◇熱利用比率2010年度17%に
環境省は8月11日、「熱利用エコ燃料の普及拡大について」の報告書をまとめた。化石燃料の代替が見込まれる熱利用エコ燃料として、バイオガスや木質固形燃料の普及に向けた課題を抽出。2010年、30年の普及目標と、シナリオとなる必要な施策を提示した。 ◇来春までにレジ袋有料化
イオンは、来春までに京都府の店舗でレジ袋を有料化すると発表した。地元行政とNPO、地域住民と連携し、廃棄物の発生抑制とレジ袋持参率の引き上げを図る。 ◇求められる供給側の品質管理
NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(彦坂武功理事長)は、7月に行った木質バイオマス施設を対象にした需給アンケート調査の結果を発表、ボイラの稼働状況や燃料チップ品質基準などの傾向が明らかになった。 ◇一般廃棄物受入拡大へ
デスポ(横浜市、宮治鉄夫社長)は、池辺工場の食品リサイクル施設で、今年6月に一般廃棄物処分業の許可を取得した。 ◇アナログ放送終了見据え第2工場
廃家電の再商品化事業を展開する関西リサイクルシステムズ(大阪府枚方市、米田久仁社長)は、2011年のアナログ放送の終了にともなう、廃ブラウン管テレビの発生増に対応するため、新拠点として第2工場を建設する。 ◇熱利用エコ燃料の普及拡大について(概要)
環境省が8月11日にまとめた「熱利用エコ燃料の普及拡大について」と題する報告書の概要を紹介する。 ◇1600℃でプラズマ溶融
小池酸素工業(東京・墨田、小池哲夫社長)が製造する感染性医療廃棄物プラズマ溶融システム「DOMIWS」の東日本1号機が医療法人社団天宣会(西浦天宣理事長)梅郷ナーシングセンターに導入された。 ◇搭載住宅5万棟を達成
積水化学工業は、7月末で太陽光発電システム搭載住宅の累積販売棟数が5万棟を突破したと発表した。 ◇低レベル汚染土R事業拡大
港湾荷役業の大道埠頭(兵庫県尼崎市、大道弘定社長)は、セメント各社の工場と連携した、海上輸送による低レベル汚染土の再生利用事業を拡大する。 ◇2005NEW環境展・大阪会場 特集号
今回で12回目を迎える「2006NEW環境展・大阪会場」は、9月7日(木)から9日(土)までの期間、「人と地球の未来を守る環境革命への挑戦!」とのテーマのもと、インテックス大阪(大阪市住之江区)2、3号館、屋外会場で開催となった。動員も約8万人以上を計画。関西発の西日本とアジアに向けた環境ビジネスを象徴する展示会となった。 ■みどころ 11面 ■メッセージ 12面 ■近畿の新エネルギー動向 14面 ■会場案内図 31〜32面 ■出品案内 25〜48面
新たな食リ手法検討へ／一廃収運の荷積み特例も
目標設定のあり方見直し
多摩地域の廃プラを調査
廃石膏ボード用キルン炉も設置へ
油回収量の拡大へ
前払い求める意見相次ぐ／不投・無料回収業者対策で
年間平均成長率約25%／2010年の総収入は1兆元に
廃発泡スチの蒸留油化装置／FRP資源化技術も開発へ
自社工場での実証を開始
今年度の「格付け」公表
スーパーエコタウンの核に／廃棄物発電最大2万3000kw
リターナブル容器利用調査
美瑛に建設汚泥処理プラント竣工
政策手段など取りまとめ／中間審でさらに検討へ
FRP再生施設を新設へ
環境省(2006年7月18日公表)
アスベスト含有にも対応
実証機を淀川縁に設置
産廃最終処分場維持管理で／9月にマニュアル完成へ
廃棄物バイオマス優先的活用／エコ燃料拡大策まとめ
2010年までに持参率50%超へ
燃料チップとりまく現状を調査／需要家へのアンケート結果まとまる
食残飼肥料化施設で
ブラウン管テレビ年間約50万台能力
エコ燃料利用推進会議報告書(2006年8月)
医療廃棄物の院内処理／野田市内の病院に導入
太陽光発電の普及を牽引
セメント工場と連携、海上輸送で
2006NEW環境展大阪会場開催へ／208社・団体、617小間が集結／インテックス大阪2、3号館、屋外の3会場で
地球温暖化防止テクノステージで発信／関西発！環境産業の波をアジア、そして世界へ