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9月4日号ダイジェストニュース
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◇脱温暖化、循環型を加速
2007年度概算要求明らかに／バイオマス関連で積極施策
2007年度の概算要求が各省庁から発表され、環境・廃棄物関連では温暖化対策のためのバイオマス利活用などで積極的な施策がとられることになった。廃棄物処理分野でも、温暖化対策や国際化などを踏まえた流れが強まりつつある。
◇リユースびんに識別シール
7醸造メーカーが協力、販売
- 京都市ごみ減量推進会議 -
リユースびん流通システムの実現などに取り組む「京都市ごみ減量推進会議」が提案をおこなってきた、リユースびん識別シールを付けた商品が今秋、発売されることになった。京都市内の7醸造メーカーが商品に張りびんの回収と再使用を推進する。
◇流動化処理土の特許取得
建設汚泥が主原料の製造方法で
- KSJ -
KSJ(東京・江戸川、岸堅司社長)は、同社が製造・販売する建設汚泥を主原料とした流動化処理土(商品名「KSJソイル」)の製造方法について、8月11日に特許を登録(特許第3839642号)した。
◇紋別でバイオガス供給事業化
環境省起業化支援事業に採択
- 兼松など -
兼松は今年7月、バイオガス運搬供給事業で2006年度の環境省地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業に採択された。
◇RPF製造施設を建設
年内にも本格稼動へ
- 杉本商事 -
杉本商事(滋賀県彦根市、杉本朝幸社長)は、グループ内の古紙リサイクル事業などで発生する難古紙や工場系廃プラなどを原料とするRPF製造工場(滋賀県甲良町)の建設に着手、10月末までに完成し、年内にも本格稼動へ入る予定だ。
◇廃棄物回収総額年間約380億元
再生資源領域で多層的開発推進
- 全国供銷合作総社 -
循環経済建設に関与する過程で、全国供銷合作社(供給販売共同組合)システムは企業経営メカニズムを転換し、ネットワークを広げ、市場、ネットワーク建設で明らかな効果を出している。
◇業務用生ごみ処理機対応型脱臭機
脱臭効率99%以上達成
- ニュー・テクノロジー -
ニュー・テクノロジー(大阪府堺市、淡路敏夫社長)は、業務用生ごみ処理機の臭気除去に適した新型触媒燃焼式脱臭機「ニュートル」を開発した。現在、装置の最終テストやメンテナンス体制の構築など詰めの作業を進めており、11月めどの全国販売を目指している。
◇太陽電池がエコマーク取得
発電普及促進のカギに
- シャープ -
シャープは、太陽電池モジュールとして業界で初めてエコマークを認定取得したと発表した。太陽電池モジュールによる環境負荷低減の効果が第三者機関に認められたことで、今後、企業などでの導入、太陽光発電の普及が加速すると見ている。
◇植残・ふん尿の海投に基準
法施行令改正でパブコメ／一廃、下水汚泥は削除
- 環境省 -
環境省は「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」(96年議定書)を締結するため、廃棄物処理法施行令などを改正し、海洋投入処分を行うことができる廃棄物の見直しを行うことになった。
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9月11日号ダイジェストニュース
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◇廃消火器の広域処理がスタート
メーカー3社を認定
- 環境省 -
環境省は9月1日、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物の「広域認定制度」で、消火器メーカー3社を認定した。廃消火器の広域処理認定は今回が初となる。
◇全商品を全店舗で回収
救援衣料や断熱材に
- ユニクロ -
ユニクロ(東京本部＝東京・千代田)は、全ユニクロ商品を対象とした店舗での回収、リサイクルを9月30日まで実施する。店で販売した商品を全店舗で回収するのは、全国的に見ても珍しい取り組み。
◇残コン＆戻りコンの実態調査
発生率10年前と同水準／利用・抑制、取組の余地あり
- 国土交通省 -
国土交通省は9月1日、「残コン・戻りコンの発生抑制、有効利用に関するアンケート調査」の結果を発表、建設現場で余ってしまい処理される生コンクリート(残コン・戻りコン)などの発生抑制や有効利用の実態を公表した。
◇“食べ残し”の記載具体的に
パブコメ受け一部修正／農水省が見解明らかに
- エコフィード安全性ガイドライン -
農水省消費・安全局は8月30日、「食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン」について8月17まで1カ月にわたって募集したパブリックコメントの結果と、農水省としての考慮結果・理由などを明らかにした。
◇プラ再生工場のM＆Aを検討
物流拠点も拡充しR事業強化
- 大明貿易 -
プラスチック原料の輸出入やリサイクル事業を展開する大明貿易(東京)は、廃プラ買取り事業強化を目的にプラスチック再生工場のM＆A(合併・買収)を検討していることが分かった。
◇硫酸ピッチの不適正処理の状況(2005年度下半期)について(一部省略)
- 環境省 -
環境省は、2005年度下半期に確認された硫酸ピッチの不法投棄または不適正保管等の状況について、都道府県及び政令市の協力を得て取りまとめた。
◇水と油混合し高温燃焼
アスベスト溶融プラント開発
- 日本環境保全 -
日本環境保全(茨城県牛久市、和田力社長)は松本組(栃木県大平町)の自社工場内に、水と油を混合したエマルジョン燃焼技術によるアスベスト溶融プラントの1号機を納入する。
◇アジアに巨大グリーン市場
山本東大教授が強調
- 国際グリーン購入ネットワーク -
国際グリーン購入ネットワーク(IGPN、山本良一会長、東京・渋谷)は8月29日、東京・渋谷のアイビーホール青学会館で「アジア市場のグリーン化とIGPNの役割」をテーマに講演・説明会を開催した。
◇地元の支援得た自主管理
一廃・産廃処分場初のISO取得／県の指導受け施設の拡充
- フジコーポレーション -
一般・産業廃棄物の最終処分を手がけるフジコーポレーション(長野県佐久市、山口藤吉郎代表取締役)は、地元住民の支援を得ることが優良企業という考えの基に、高い自主管理を維持し、地元との信頼関係を作ってきた。
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9月18日号ダイジェストニュース
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◇再商品化手法に追加へ
新たにRPF、セメント原燃料／政令などを承認
- 産構審容リWG -
産業構造審議会第38回容器包装リサイクルワーキンググループは9月11日、東京・三田共用会議所で改正容リ法の政令などについて審議を行い、承認した。10月にパブリックコメントにかけた後、12月1日に公示する予定。
◇リターナブル梱包箱全国導入
段ボール年間30万箱削減
- 富士ゼロックス -
富士ゼロックスは、スターウェイ(東京・港、竹本直文社長)が開発したリターナブル梱包箱「e-Starpack」の全国導入を今月から開始した。100%再生紙を利用。折り畳んで繰り返し使えることから、段ボールの使用量年間30万箱の削減を目指す。
◇住宅解体のアスベスト測定
湿潤と原形維持がカギに／適切施工で安全性を確保
- 住団連 -
住宅生産団体連合会(住団連、和田勇会長)は06年8月、「低層住宅の解体工事におけるアスベスト(石綿)気中濃度測定結果」の報告をまとめ、適切な解体を行うことで、安全性の高い施工が可能との結論を得た。
◇廃食油BDF化システム導入
自社完結型リサイクル
- プレナス -
プレナスは9月5日、同社が運営する「ほっかほっか亭」「やよい軒」の各店舗から排出される廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料(BDF)に精製して再生利用する「廃食用油リサイクルシステム」を2007年1月から九州・山口で本格導入すると発表した。
◇中国に管理型プラR工場建設へ
海外でも目の届くリサイクルを
- BAF -
再生用樹脂などプラスチックの輸出入・販売を手掛けるBAF(東京・中央、藤修二社長)は、来年にも中国・広東省に目が届く管理型のクローズドループリサイクル工場を建設する。
◇廃棄物・バイオマス発電など大幅増額要求
拡充要求事項にバイオマス改質燃料利用施設
3R推進と不法投棄対策概要(抜粋)／2007年度予算概算要求
- 環境省 -
環境省は8月29日、2007年度予算概算要求の概要を公表した。バイオマスエネルギー導入加速化戦略で114億5300万円(石特会計)を要求するなどバイオマス関連施策が大幅に増額要求された。廃棄物・リサイクルに関する重点施策としては、「「もったいない」の心を踏まえた3Rの推進と不法投棄対策」を掲げ、循環交付金の活用などによる循環型の地域づくり、家電・食品リサイクル法の充実・強化、不法投棄対策と適正処理の推進などをあげた。3Rの推進と不法投棄対策から一部を抜粋して詳細を掲載する。
◇小型溶融炉を開発
特殊耐火材、1300℃以上で／石綿等困難物にも対応可能
- 朝田商会 -
廃油リサイクル、焼却施設製造販売などを手がける朝田商会(本社・東京、真田一伸社長)は、1300℃以上の高温で多様な廃棄物を処理する小型溶融炉を開発した。
◇2012年2530億円市場
バイオマス利活用調査で
- 富士経済 -
富士経済(東京・中央)は、地球温暖化防止と新産業創成の観点から、今後伸長が予想されるバイオマス技術・製品の市場状況について調査を実施した。
◇リサイクルへ"手"を重視
前処理工程の充実図る
- 中央企業 -
神奈川県相模原市の峡の原工業団地にある、中央企業(神奈川県相模原市、安藤武彦社長)はリサイクル分野に力を入れている。昨年12月に破砕選別、圧縮、スプレー缶の穴あけの許可を正式に取得した。
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9月25日号ダイジェストニュース
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◇ダイオキシン排出量横ばい
産廃系73g、一廃系62g／産廃焼却は1年で407施設が休・廃止
- 環境省 -
環境省のまとめによると、2004年12月1日から05年11月30日までの１年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の総量は推計で約135グラムだった。一般廃棄物焼却施設からのものが前年比2グラム減少の約62グラム、産業廃棄物焼却施設からのものが前年比4グラム増加の約73グラムとなった。産業廃棄物焼却施設で同期間に廃止されたものは78施設、休止中は329施設だった。
◇環境保全で自主協定締結
ローソン、モスフードと
- 環境省 -
環境省は9月12日、ローソン、モスフードサービスと相次ぎ環境保全に向けた自主協定を締結した。国と事業者による環境保全に向けた自主協定の締結は国内で初めて。
◇間伐材や解体木くず原料に
群馬に専用工業を新設
- 積水化学工業 -
積水化学工業(大阪市北区)の環境・ライフカンパニーは、一般製材だけでなく間伐材や住宅解体材など未利用木材を原料に活用した新規事業「ウッド事業」を10月1日から開始する。群馬県太田市に専用工場を新設し、月間生産能力は約1500立方メートルある。
◇業許可取得に向け申請
液状飼料拡大目指す
- ブライトピック -
養豚生産などを行うブライトピック(神奈川県綾瀬市、志澤勝社長)は、千葉県内6カ所の農場でリキッドフィーディング(液状飼料)を生産、使用する取り組みを軌道に乗せている。
◇独自Rシステム立ち上げ
廃消火器回収で日本郵政公社と連携
- 初田製作所 -
消火器メーカーの初田製作所(大阪府枚方市、初田和弘社長)は、廃消火器について環境省の広域的処理の認定を受けたことを受け10月2日、独自に事務局を立ち上げ、各家庭で発生する廃消火器を含めたリサイクル事業を本格化させる。
◇2006NEW環境展大阪会場記念セミナー(概要)
9月7日(木)―8日(金)WTCビル
環境関連の展示会としては西日本最大級の「2006NEW環境展・大阪会場(主催／日報アイ・ビー)」が、9月7日(木)から9日(土)までインテックス大阪(大阪市住之江区)で開催された。その併催行事として隣接するWTCビルで7―8日にかけて行われた「2006NEW環境展大阪会場記念セミナー」にも、西日本を中心に全国各地から聴講者が詰めかけた。今回は、廃棄物処理法、容器包装リサイクル、一廃ビジネス、BDF、バイオエタノール、そしてアスベストまで、業界及び社会的にも注目度の高い8テーマが設定された。それらの概要を紙上紹介する。
◇廃塩ビ管向け粉砕機開発
自走式でコンパクト設計
- 大橋 -
樹木粉砕機などを得意に扱う大橋(佐賀県神埼郡、大橋弘幸社長)は、このほど廃塩ビ管粉砕機「グリーンシャーク GS120GE」を開発し、本格販売を始めた。
◇新たに17団体と委託契約
グリーン電力255万kw時
- 日本自然エネルギー -
日本自然エネルギー(東京・中央、三野治紀社長)は9月7日、グリーン電力証書について、このほど新たに17団体(うち追加購入1団体)の顧客と年間254.8万キロワット時のグリーン電力証書についての委託契約を締結したことを発表した。
◇フロンのフッ素を再利用
約1000tを原料リサイクル
- 日曹金属化学 -
福島磐梯町にある日曹金属化学(本社・東京、相澤拓夫社長)会津工場では、亜鉛製錬と化学分野に明るい特長を生かし、フロンを再資源化する技術を開発した。
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