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10月2日号ダイジェストニュース
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◇PRTR法見直しへ
懇談会が報告書まとめ／廃棄物事項を拡充の意見も
- 環境省 -
環境省の化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会(座長＝大塚直・早稲田大学教授)は9月21日、「化学物質排出把握管理促進法(化管法)の施行の状況及び今後の課題について」と題する報告書をとりまとめた。
◇年間2万4000t能力
墨田にヤードを開設
- 東日紙商 -
古紙問屋の東日紙商(東京・豊島、渡邉正隆社長)はこのほど、東京・墨田に古紙ヤードを完成させた。年間2万4000トンの処理能力を持っている。
◇見なし破砕の旧通知廃止
石綿含有廃の規制が施行
- 環境省 -
石綿を重量の0.1%を超えて含む建材などを新たに石綿含有廃棄物に位置付け、中間処理の方法を溶融や無害化認定などに限定した廃棄物処理法の施行令・施行規則の改正が10月1日から施行された。
◇県内初の優良性適合認定
食リたい肥化事業で／EA21認証・登録も
- 日本アグリ -
食品汚泥などのたい肥化事業を手がける日本アグリ(栃木県宇都宮市、佐久間清敏社長)は8月、栃木県から産業廃棄物処理業者の優良性評価制度基準の適合認定を受けた。
◇2010年に100%回収へ
廃消火器の広域処理を開始
- ヤマトプロテック -
大手消火器メーカーのヤマトプロテック(東京・港)は、9月1日に環境省より廃消火器の広域認定を取得したことを受け、従来から独自展開していた回収リサイクルシステムを発展させた「YP(ヤマトプロテック)リサイクルネット」を新たにスタートさせる。
◇都市ごみを再生エネ原料に
年間20万tの処理施設を計画／天然ガスと電力生産
- 瀋陽市 -
瀋陽市で開催された「第1回都市生物ごみ処理と埋め立て管理国際学術会議」では、国内外から50人余りの専門家を招き、わが国における都市ごみの有効活用について議論が交わされた。
◇汚泥発生抑制システム
本格営業を開始
- JFEエンジニアリング -
JFEエンジニアリングはこのほど、有機性汚泥の発生を抑制するシステム(商標・ハーフ&ハーフ)の本格的な営業活動を開始した。同システムは、JFEエンジとJFE技研が共同開発したもの。
◇植物からエタノール製造
原料増産で燃料普及を促進
- 本田技術研究所 -
本田技研工業の研究・開発部門を担う本田技術研究所は、(財)地球環境産業技術研究機構(RITE)と共同で、植物由来バイオマスからエタノールを製造する技術を開発したと発表した。植物の茎や葉に含まれる繊維質の主成分であるセルロース類を使う。
◇敷地広げ保管能力アップ
医廃受けて安定焼却
- トキオ -
トキオ(神奈川県相模原市、大谷三香社長)は、施設の保管ピットを広げる工夫をしたことで、焼却炉の処理能力を最大限生かした受け入れを行っている。日々の営業では、施設に運び込まれる荷の積載量までを調整しながらの営業が続く。
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10月9日号ダイジェストニュース
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◇国内最大級260万m3管理型
三木Rセンターで竣工
- 大栄環境 -
大栄環境(本部・神戸市東灘区、下地一正社長)は、三木リサイクルセンター(兵庫県三木市)で整備を進めてきた、国内最大級となる容量約260万立方メートルの管理型処分場を竣工、受入れを開始した。
◇全国PETボトル再商品化事業者アンケート結果報告
平均稼働率58.3%／落札割合、40%未満多く
日本容器包装リサイクル協会に登録しているPETボトル再商品化事業者59社に対してアンケートを行った。行った期間は、2006年8月31日から9月11日。ファクスでアンケートを送り、同じくファクスで回答してもらった。59社中41社から回答があり、回答率は69%。有償入札が初めて認められた中での再商品化事業者の状況を探った。
◇安定した汚泥R事業目指し
組合設立総会を開催
- 日本リ・ソイル工業協同組合 -
全国の建設汚泥再資源化事業者20社で構成する日本リ・ソイル協会は、さらなる汚泥リサイクルの促進などを図る目的で日本リ・ソイル工業協同組合(熊木繁雄理事長、本部・新潟県上越市、技術管理事務所・仙台市)を設立、9月22日都内で設立総会を開催した。
◇汚泥受託量を拡大
昨年比2.5倍に
- エコアス -
エコアス(福岡市、大澤清和社長)は有機性汚泥の収集運搬からたい肥化までの一貫した再生利用システムを構築、受け入れ量を拡大している。
◇専用Rセンターで環境管理効率化
産廃など集約し80%超を再生利用
- 平和堂 -
平和堂(本部・滋賀県彦根市)は、自社店舗で発生する産廃系プラや金属くず、木くずなどを集約して資源化する「平和堂リサイクルセンター(滋賀県甲良町)」がフル稼働体制に入っている。
◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について(通知)＝抜粋＝
2006年9月27日
- 環境省 -
◇発生現場で汚泥減容
高島と業務協力、営業強化／脱水機を調整してレンタル
- セイスイ工業 -
セイスイ工業(本社・千葉県習志野市、井本良三社長)は、各種工場や土木工事現場などへの脱水設備のレンタル事業について、東証一部上場の商社、高島(本社・東京)と業務協力して営業を強化することになった。
◇バイオ燃料混合ガソリン販売へ
来年5月関東圏から
- 石油連盟 -
石油連盟加盟各社は、さとうきびなどの植物を原料にするバイオエタノールを混合したガソリン(バイオガソリン)を、2007年5月から関東圏を中心に50カ所程度の給油所で試験販売を開始することを明らかにした。バイオエタノール調達のため、併せて共同で輸入会社を設立するとしている。
◇焼却処理ニーズに対応
埋め立てまで一貫処理／リサイクル困難物中心に
- クリーンテックサーマル -
埼玉県の熊谷工業団地内にある、クリーンテックサーマル(埼玉県深谷市、反後太郎社長)は、確実な焼却処理が求められる感染性医療廃棄物や廃棄食品などを中心に処理を行っている。リサイクルを意識する排出事業者が増える一方、処理困難物に関しては焼却処理を望む声は多いという。
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10月16日号ダイジェストニュース
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◇一廃溶融灰R事業を本格稼働
07年、新設稼働で月間3200t態勢へ
- 光和精鉱 -
光和精鉱(北九州市戸畑区、小寺八郎社長)は、ダイオキシン対策により全国の自治体で増加しつつある溶融炉から発生する飛灰の高度再生利用事業を拡大する。
◇容器包装3Rネット設立
5年後の容リ法改正目指す
容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークは10月3日、東京・四谷のプラザエフで解散集会を開催した。解散が承認された後、直ちに容器包装の3Rを進める全国ネットワークを設立した。
◇石膏粉で焼酎かす分離
無機系の凝集沈降剤に
- アドバンテック -
廃石膏ボードの中間処理や固化材としてリサイクル事業を展開するアドバンテック(大阪府岸和田市、小林先社長)は、廃石膏ボードの石膏粉を無機系凝集沈降剤(製品名・アトムZEROアルファ)として活用し、焼酎かすを水分と固形分に分離することができることを明らかにした。
◇汚泥発酵肥料月間500t生産
トロンメル導入で品質向上へ／地元との共生目指す
- 日本ケミテック -
日本ケミテック(本社・埼玉県川口市、今田節男社長)は、食品汚泥などの肥料化事業を行う茨城事業所(茨城県小美玉市)で品質向上のためトロンメル(回転式ふるい機)を導入した。
◇家庭パソコン処理を開始
リユース・材料Rを推進へ／PCB収運事業にも参入
- テルム -
産業機器やOA機器、家電などの処理事業を展開するテルム(横浜市鶴見区、邉見芳郎社長)は、今月1日から家庭用パソコンの処理事業を開始した。
◇漂流・漂着ごみアンケート集計結果 抜粋
2006年10月6日／回収ごみ処分、業者委託3〜4割
- 漂流・漂着ごみ対策連絡調整会議 -
10月6日に開催された政府の「漂流・漂着ごみ対策連絡調整会議」に参考資料として提供された「漂流・漂着ごみアンケート集計結果」の一部を抜粋して紹介する。地方公共団体における漂流・漂着ごみ対策の取組状況を把握するため、都道府県と市町村の担当部局(環境、海岸、港湾、漁港)を対象に実施した。
回答者は、都道府県については海に接する全都道府県(39県)、市町村については海に接する全市町村。内容は、今年6月30日までに回収されたアンケートについて、環境省で暫定的な集計を行ったものとなっている。
◇幅広い生ごみに対応
発酵・排水型処理機を発売
- 大樹 -
大樹(東京・港、浅木裕一社長)は、発酵・排水型の業務用生ごみ処理機「たすかぁ〜る」を発売した。臭気の発生が少なく、処理後の残さも蓄積しないタイプの処理機で、機種として1日の処理量が5キログラムから2トンまでの規模に対応。
◇バイオエタノール研究に着手
2007年度めどに実用化探る
- 北海道電力 -
北海道電力は、バイオエタノールの利用可能性を調査するため、10月から2007年度まで実証研究を行うと発表した。
◇顧客満足へ資源化推進
破砕圧縮プラント稼働
- シタラ興産 -
シタラ興産(埼玉県深谷市、設楽博社長)のグループ会社で、主に収集運搬を手がけるシステムアロー(同市、設楽竜也社長)は、11月から新たに破砕圧縮プラントを稼働させる。
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◇建廃リサイクル特集号
■マテリアル・RPF動向 |
11面 |
■木質資源リサイクル動向 |
12〜13面 |
■廃石膏ボードリサイクル動向 |
15面 |
■混合系廃棄物の選別技術動向 |
16面 |
■アスベスト除去&処理の動向 |
17面 |
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10月23日号ダイジェストニュース
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◇紙等のリサイクルで新目標
発生抑制・再使用に注力を／産構審でガイドライン議論
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(委員長＝永田勝也早稲田大学教授)は10月17日、経済産業省国際会議室で品目別・業種別の廃棄物処理・リサイクルガイドラインの進捗状況を確認する会合を開いた。
◇マテリアル優先、異論相次ぐ
独自ルートは紙のみ反映
- 産構審容器包装WG -
経産省は10月11日、東京都港区の三田共用会議所で産業構造審議会第40回容器包装リサイクルワーキンググループを開催。横田真リサイクル推進課長は、容リ法の義務量算定に係る量、比率について説明。審議が行われた。
◇民間工事の受入増える
中防での廃アスベスト処分
- 東京都 -
東京都産業廃棄物課は、今年4-9月末までの中央防波堤外側埋立処分場(中防、江東区)での廃石綿(アスベスト)受け入れが、50トンを超えたことを明らかにした。
◇リサイクルループを完結
年間80tをたい肥原料に／地域ネットワーク構築へ
- リビエラコーポレーション -
リビエラコーポレーション(東京・港、渡邊昇社長)は、グループ会社・リビエラリゾート(神奈川県逗子市)シーサイドリビエラ(逗子マリーナ)から排出される調理くずをたい肥化し、そのたい肥で栽培した野菜を、逗子マリーナで使用するリサイクルループシステム「R-Ecology」を完成させた。
◇蛍光管Rで営業強化
06年度、1800t処理へ
- ジェイ・リライツ -
北九州市エコタウンの総合環境コンビナートで"蛍光管to蛍光管"事業を展開するジェイ・リライツ(北九州市若松区、櫻井文夫社長)は、05年度の取扱量が自治体関係の一廃系と各事業所から発生する産廃系を合わせ1674トン(対前年132%)まで伸長、06年度は1800トンを目標に掲げ、集荷強化を図っている。
◇特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に係る法律の一部を改正する法律(一部抜粋)
2006年10月6日
- 環境省 -
環境省は、2006年6月8日に交付した「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に係る法律の一部を改正する法律」を受けて、施行令、施行規則などの改正・制定を行うこととしている。同年10月6日から11月4日まで改正案に対する意見募集を開始したことから、改正案の概要を紹介する。なお、経済産業省と国土交通省でも同様の意見募集を行っている。
◇水洗脱水・乾燥機を新開発
容リプラ残さの資源化を推進
- タジリ -
タジリ(埼玉県深谷市、田尻幸雄社長)は容リ系プラ残さ等の資源化を実現する「パドル式水洗脱水・乾燥機」を新たに開発、全国販売を開始した。
◇家電販売中止が半数近く
PSEマーク対応しきれず
- 日本リユース機構 -
日本リユース機構(千葉県松戸市、小川浩一郎代表理事)が首都圏の100のリサイクルショップを対象に調査をした結果、半数近い47%のリサイクルショップがPSEマークのない家電販売を中止したことが分かった。
◇廃液をクローズド処理
高濃度物の処理可能に／焼却炉導入で完全蒸発
- 新日本環境整備 -
廃酸、廃アルカリ、有害金属を含む廃液処理を手がける新日本環境整備(埼玉県さいたま市、三橋厚巧社長)は、中和処理後のろ液を蒸発させる液状物専焼炉を設置、液状廃棄物のクローズドシステムを確立している。
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10月30日号ダイジェストニュース
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◇ループ認定で食リ推進へ
第2回食リ合同会合開催
- 農林水産省、環境省 -
食品リサイクル制度の見直しを行う食農審第9回食品リサイクル小委員会、中環審第3回食品リサイクル専門委員会の第2回合同会合が10月24日、東京都内で開催され、再生利用等実施率向上に向けた措置など、これまでの検討結果を集約する形で議論が行われた。
◇レジ袋有料化で自主協定
包装廃3Rモデル事業で
- 環境省／杉並区／サミット -
東京都杉並区は10月16日、環境省、大手スーパーのサミット(東京・杉並、高田浩社長)とレジ袋削減のための自主協定を結んだ。サミットは来年1月15日から3月31日までに、区内の成田東店で、レジ袋を1枚5円で販売する実証試験を行う。
◇建設系廃プラの再生処理工場を計画
マテリアル利用で価値生む
- 丸彦組 -
建設系の廃棄物の中間処理や再資源化を行う丸彦組(愛知県西春町、辻上彦一社長)は、解体現場などで発生する廃プラ類を有価物として輸出する事業計画を立てた。
◇食品廃棄物など受入へ
焼却発電施設が本格稼動／高効率エネルギー化を実現
- エコ・エナジー・ジャパン -
エコ・エナジー・ジャパン(千葉県白井市、田中良治社長)は、8月に竣工した廃棄物焼却発電施設の試運転を終え、本格稼動を開始した。
◇拠点拡大でプラ輸出好調
06年度6000t見込む
- グリーンブルー -
工場や事業場で発生する良質のプラスチックを有価で買い取り、独自の直送ルートで中国に輸出しているグリーンブルー(山形県酒田市、稲村武治社長)は、06年度のプラ入荷量が9月末までの半年で約2440トンに及び、通年で6000トン、売り上げ額で2億円に達するとの見通しを示した。
◇リサイクルシステム構築へ
- 産業構造審議会環境部会第14回廃棄物・リサイクル小委員会 -
産業構造審議会環境部会の第14回廃棄物・リサイクル小委員会が10月17日行われ、品目、業種別リサイクルガイドラインが見直された。今回の特集では、それぞれの品目ごとのリサイクル進捗状況と今後について、委員会で報告された内容を紹介する。
◇発泡スチの大型減容機を開発
初年度10台を目指し販売開始
- シグマ機器 -
シグマ機器(群馬県太田市、守下晃社長)は、発泡スチロールの再資源化を推進する電気式溶融減容処理機「エコデンパッカー」の大型シリーズを新たに開発した。
◇BDF核に地域企業が連携
月1回約700リットルを回収
- 油藤商事 -
ガソリンスタンド(GS)を経営する油藤商事(滋賀県豊郷町、青山金吾社長)は、松下電器産業(松下ホームアプライアンス社／大阪府豊中市)と連携し、松下グループの社員食堂などから排出される廃食用油の受け入れを始めた。
◇土環センター会員の05年度実績
受注1.1万件1624億円／土対法施行前の約3倍に
(社)土壌環境センターのまとめによると、同センター会員企業131社の土壌汚染調査・対策事業に係る2005年度受注実績は1万812件、1624億円だった。2003年2月15日の土壌汚染対策法施行以降、受注件数・受注高とも増加傾向にあり、05年度は同法施行前の02年度に比べて受注件数で3.2倍、受注高で2.9倍となっている。
◇2006NEW環境展・福岡会場特集号 >>WEB情報はこちらから
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■みどころ |
11面 |
■メッセージ |
12面 |
■福岡県リサイクル総合研究センターの取組み |
13面 |
■九州地域 食品リサイクル最新動向 |
14面 |
■九州地域 木くずリサイクル最新動向 |
15面 |
■九州7県産廃税導入のその後 |
16面 |
■出品案内 |
17-21面 |
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