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11月6日号ダイジェストニュース
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◇成長アジアの3R推進へ
19カ国代表などが国際会議／電機、生ごみ、医廃で議論
10月30日から11月1日まで東京都内で、日本をはじめとするアジア19カ国政府、欧米G8、バーゼル条約事務局や東南アジア諸国連合(ASEAN)、国連環境計画(UNEP)などの国際機関の担当者が会してアジア3R推進会議が開かれた。議論の内容は、日本が議長国となる2008年のG8会合で紹介される。
◇共に創る容器包装3R新時代
R推進月間記念フォーラム開催
- 持続可能な社会をつくる元気ネット -
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット(東京・新宿、ｱ田裕子理事長)は10月、東京・千代田の学士会館で2006年3R・リサイクル推進月間記念フォーラム「共に創る容器包装3R新時代」を開催した。
◇石膏粉を熱処理で固化剤に
汚泥や土壌改良に活用
- 樋口産業 -
建設系の廃棄物の中間処理を行う樋口産業(福岡市早良区、樋口徳一社長)は、廃石膏ボードから紙を分離した後の石膏粉を受け入れ、約120度Cのキルン炉で熱処理することで半水石膏を製造し、建設汚泥の脱水ケーキの固化剤の代用品に活用できるシステムを開発した。
◇樹皮の炭化設備が運転開始
年間1万m3を活用へ
- 日本森林燃料 -
今年4月に設立した日本森林燃料(東京・中央、高木勝社長)の計画する樹皮の炭化施設がこのほど完成、運転を開始した。10月24日に行われた火入れ式では、関係者ら約20人が参加した。
◇九州で金属スクラップヤード拡大
廃プラやゴムくず再資源化視野に
- 竹田商会 -
金属スクラップのリサイクルで実績を重ねる竹田商会(福岡市博多区、竹田奉正社長)は、九州エリアを中心にストックヤードを拡大してきたが、今後、鉄スクラップのリサイクル事業を中心に他品目として、廃プラやゴムくずなどをコムスジャパン(北九州市)と協力しリサイクルして、有価物として扱い、付加価値を高める事業展開を視野に入れていることを明らかにした。
◇汚泥を利用して発電
江蘇省が全省で普及推進
- 南京協 発電所 -
悪臭を撒き散らす生活汚泥が高温焼却炉に運ばれ、一瞬にして電気エネルギーに変わる。都市生活汚泥問題を解決しただけでなく、汚泥無害化処理に新たな道を切り開いた。
◇医廃油化装置実用化へ
院内処理向け、釜石で試験
- ムゲンシステム -
廃棄物収集運搬や清掃、プラント製造販売などを手がけるムゲンシステム(本社・東京、伊藤彰社長)は医療廃棄物の油化装置「無限MMT」のテスト機を完成、実用化に向けて廃プラなどを使った最終的な試験に入る。
◇工場緑化市場に本格参入
高い環境効果を前面アピール
- 東邦レオ -
緑化関連事業を手がける東邦レオ(大阪市、橘俊夫社長)は、景気の回復傾向に伴い、工場の増改築が増加していることを受け、屋上・壁面の両方などに対応する、工場緑化「ソリューションサービス」を新たに開始した。
◇多角的事業展開が追い風
県内医廃中心に焼却稼働
- 千種興産 -
一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬、中間処理を手がける、千種興産(千葉県市原市、安彦一社長)では、焼却処理で安定的な受け入れを行っている。
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11月13日号ダイジェストニュース
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◇石膏、木材資源化に参入
仙台近郊に拠点プラント／石膏ボードは時間5t、東北最大級の規模
- BWM -
処理機器の販売や環境コンサルティングのビーネット(仙台市)は、経営の多角化の一環で、グループ会社のBWM(仙台市青葉区、伊藤俊明社長)を通じて木材と石膏ボードのリサイクル事業に乗り出した。
◇金属ペレット生産フル稼働体制
月間1200tを出荷
- 北九州空き缶Rステーション -
ヤマゼングループで空き缶再生利用事業を展開する、北九州空き缶リサイクルステーション(北九州市若松区、奥田貴光社長)は、原料入荷が順調に推移、熱処理及び金属ペレット化を行う第2工場は月産1200tのフル稼働体制を維持している。
◇東北地区石膏リサイクル研究会 発足
石膏ボードの資源化担う／まずは積極的な情報交換
管理型品目への移行が決まった廃石膏ボードのリサイクルを促すため、東北地区石膏リサイクル研究会が発足した。
◇土壌の蒸気消毒設備を導入
専門性活かした事業展開へ
- ヨードクリーン -
せん定枝などを扱うヨードクリーン(京都市、櫻井正幸社長)は、昨年から開始した廃培養土の蒸気消毒・再加工事業で年間50-60トンの受け入れ量を確保した。従来のたい肥化事業に加え、有機野菜の栽培指導など、関連事業の拡大も行う。
◇来年から東海3県でも回収を開始
遊技機のRシステム拡大へ
- 首都圏遊技機リサイクル協議会 -
使用済み遊技機やスロット台の回収リサイクルを行う「首都圏遊技機リサイクルシステム(首都圏システム)」は、来年から愛知・三重・岐阜の東海3県でも遊技機の回収を行うことが分かった。これで首都圏システムによる遊技機リサイクルは1都12県となり、指定リサイクル業者も現在の3社から6社に拡大させる。
◇2007年度環境保全経費概算要求額等について
環境省(2006年10月6日公表)
環境省は、今般、関係府省の07年度環境保全経費概算要求額を取りまとめた。
◇混合廃プラ油化装置開発
来年1月から商業運転
- 産総研・高分子分解研究所 -
産業技術総合研究所環境管理技術研究部門と高分子分解研究所(宮崎市、黒木健社長)のプロジェクトグループはこのほど、廃プラスチック油化リサイクルのための新型式水平移動床反応器の実用化開発を終了した。
◇再生PET利用糸発売
オーガニックコットンと混紡
- 帝人ファイバー -
帝人ファイバー(大阪市中央区、唐澤佳長社長)は、使用済みPETボトルからマテリアルリサイクルによって再生したポリエステル糸とオーガニックコットンを混紡した環境対応型紡績糸「エコペットOC」を新たに発売する。
◇第2期処分場整備スタート
容量72.7万m3、09年3月稼働
- いわてクリーンセンター -
(財)クリーンいわて事業団が運営するいわてクリーンセンター(岩手県奥州市江刺区、増田寛也理事長)は、埋立面積6.8万平方メートル、埋立容量72.7万立方メートルの同センター管理型産業廃棄物最終処分場第2期整備計画を発表した。
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11月20日号ダイジェストニュース
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◇燃料系確保、難処理物利用へ
製紙等との競合熾烈に／工場毎の立地特性等活かす
- セメント業界 -
日本国内には18社32ヶ所のセメント工場がある。その多くがすでに廃棄物、副産物をセメント原料・燃料の代替として利用しているが、製紙など他産業でも利用量が増加するなど、事業に新たな局面が生まれている。
◇05年度回収率63.7%
独自ルートが55%増
- PETボトルリサイクル推進協議会 -
PETボトルリサイクル推進協議会(東京・中央)は11月6日、2005年度のPETボトル回収率が63.7%と、対前年度比1.4ポイント上昇したと発表した。一方で、市町村が分別収集したものを指定法人(日本容器包装リサイクル協会)以外の独自ルートに回した量が同55%増加していることが明らかとなった。
◇廃石綿等積保施設を設置
建屋内で破損袋の修復も
- JFE環境 -
JFE環境(横浜市)は、今年7月に許可を取得した廃石綿等(飛散性アスベスト)の特別管理産業廃棄物積替保管施設での取扱量が、月平均約400立方メートルで推移していることを明らかにした。同社では、年間取扱量を5000立方メートルと見込んでいる。
◇日量500tを飼料化
魚あらリサイクル事業拡大へ／環境保全型脱臭設備
- 三幾飼料工業 -
魚あらのリサイクル事業を行う三幾飼料工業(東京・練馬、金子節社長)草加工場は、現在首都圏を中心に行っている魚あら回収エリアの拡大を目指す。
◇年間3万台の回収処理を目指す
使用済遊技機リサイクル／栃木・群馬への営業を強化
- ピーネット131 -
使用済み遊技機とスロット台の処理事業を展開するピーネット131(東京・台東、宋一烈社中)は、現在収集運搬許可を申請している栃木・群馬・愛知方面への営業を強化し、年間3万台の使用済み遊技機処理を目指す方針だ。
◇2005年度(平成17年度)温室効果ガス排出量速報値
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環境省発表の速報値によると、2005年度温室効果ガスの総排出量は約13億6400万トンで、京都議定書の規定基準年(1990年が原則)の総排出量と比べ8.1%上回る結果となった。これは、運輸部門での二酸化炭素排出量は減少したもの、厳冬などのため家庭などのエネルギー消費が増えたため。廃棄物処理業界でも環境負荷低減への取組が進んでいるところだが、全体では、04年度総排出量比で0.6%増加となる。今回は05年度排出量について、各温室効果ガスごとの内訳を紹介する。
◇ホタテ貝殻等で商品製造
キルン型の加水燃料燃焼装置／低燃費、自動運転で
- ソイル -
地質調査やさく井工事、環境改善装置などを手がけるソイル(埼玉県川越市、小川和廣社長)は、油と水などの混合燃料を燃焼し、でホタテ貝殻などを製品化する構想を明らかにした。
◇再生可能エネを高度導入
CO2削減モデル地域計画認定
- 環境省・経産省 -
環境省と経産省は11月7日、再生可能エネルギーを一定の区域に集中的に導入するため、二つの地方公共団体が作成した、再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画を認定したことを発表した。
◇石綿含有産廃の搬入開始
がれき類などと同額設定
- かながわ環境整備センター -
神奈川県の公共管理型処分場、かながわ環境整備センター(神奈川県横須賀市)は、廃棄物処理法施行令、施行規則の改正にあわせ、10月1日より石綿含有産業廃棄物の受入を開始、大半が県外へと流れている現状の適正化を目指す。
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11月27日号ダイジェストニュース
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◇円滑な引渡し、基本方針に
容リ法改正施行令公布へ／排出抑制を新たに盛込み
容器包装リサイクル法の改正施行令などが11月21日、閣議決定された。今年6月の同法改正で盛り込まれた「容器包装廃棄物の排出の抑制の促進」などについては12月1日に施行される。PETボトル以外のプラスチック製容器包装(その他プラスチック)の再商品化手法として固形燃料化を追加するなどの改正施行令については、来年4月1日に施行されることになった。
◇紙おむつをシート状パルプに
R施設整備助成事業にも採択
- トータルケア・システム -
トータルケア・システム(福岡市、長武志社長)は12月、紙おむつリサイクル工場「ラブ・フォレスト大牟田」に再生パルプをシート状に成型するパルプ成型乾燥機を導入する。
◇資源化の科学的根拠に光
学識者が石膏ボで報告
- 廃石膏ボード再資源化研究会 -
排出から処理、再生材の利用に至る廃石膏ボードの資源循環システムの確立をめざすNPO法人北関東産官学研究会・廃石膏ボード再資源化研究会(研究会会長、鵜飼恵三群馬大学副工学部長)は11月17日、群馬県桐生市の地場産業センターで第2回再資源化情報交換会を開催した。
◇東京郊外でたい肥化計画
年度内に16店舗まで拡大へ／他社とネットワーク構築へ
- 明星外食事業 -
味の民芸などの外食チェーンを展開する明星外食事業(東京・武蔵野市、齋藤雅彦社長)は、9月から都内区部5店舗で行っている食品残さのたい肥化を、年度内に三多摩地区まで拡大、合計16店舗で実施する計画を決めた。
◇月2800tのRPF製造を目指す
許可品目に木くずを追加／排出者ニーズに柔軟対応
- エコ・マイニング -
エコ・マイニング(千葉県八千代市、関勝四郎社長)は先月20日、本社RPF工場(同市)の許可品目に木くずを追加する変更許可を取得した。また、施設の営業時間もこれまでの15時間から22時間に拡大。運営に余裕を持たせることで良質かつ安定的なRPF製造を行う考えだ。
◇2004年度土壌汚染対策法の施行状況および土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について(概要)
2006年11月17日
- 環境省 -
環境省は毎年、都道府県および土壌汚染対策の政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況、都道府県・政令市が把握する土壌汚染の調査・対策事例等について調査を行っている。新たに発表された2004年度調査結果の概要を掲載する。
◇危険物を一括で処理
安全配慮の新装置導入／エアゾール缶、ライターなど
- 高崎市 -
高崎市は、家庭から出される使用済みのエアゾール缶やライターなどを一括で破砕、ガス抜きする新しい危険物処理装置を高浜クリーンセンター(高崎市高浜町)に導入、4月から実稼働に入った。
◇地球温暖化防止フォーラム
世界の最新情勢など講演
- チェンジ・エージェント -
チェンジ・エージェント(川崎市多摩区、小田理一郎社長)は11月15日、フォーラム「地球温暖化防止 企業の戦略的アプローチ:現状を打破する次の一手」を開催した。
◇ASR年間5000t処理
既存炉で自リ法対応
- 日産クリエイティブサービス -
日産クリエイティブサービス(本社、神奈川県横浜市、青木征彦社長)は、日産自動車がチームリーダーを努め12社で組織した「ART」(自動車破砕残さリサイクル促進チーム)分のASRの再資源化処理を担当し、年間5000トン引取・処理している。
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