循環経済新聞・バックナンバー“2006年12月度”
12月4日号ダイジェストニュース
◇食品リサイクル法
食農審食品リサイクル小委員会と中環審食品リサイクル専門委員会が審議を進めてきた食品リサイクル制度の見直しに関するとりまとめ(素案)の内容が、11月28日、東京都内で開催された両委員会の合同会合で明らかになった。 ◇リサイクル施設がフル稼働
使用済みPETボトルからPETボトルの原料を再生するペットリバース(川崎市川崎区、橋詰公人社長)のリサイクルプラントが現在、フル稼働状態に入っている。すでに、大手飲料メーカーの茶系飲料に利用され、市場に出回っている。 ◇建廃組成分析調査
(社)建築業協会(BCS)、(社)全国産業廃棄物連合会、関東建設廃棄物協同組合は11月20-24日(23日を除く)、千葉県四街道市のタケエイ四街道リサイクルセンターで建設系混合廃棄物の組成分析調査を行った。 ◇食残をカスケード利用
食品残さの乾燥飼料化事業を展開する農業技術マーケティング(千葉県市川市・伊藤秀幸社長)は10月23日から、搬入される一部の野菜くずなどを利用した肥料化事業を開始した。 ◇産廃系プラの買取り拡大へ
サンアール(東京・港、川島武秀社長)は、三菱商事と明治ゴム化成が進めるリサイクルパレット事業への原料供給を目的に、中間処理会社からの廃プラスチック買取りを拡大させる方針だ。 ◇中国政府「資源の総合利用に関する認定管理新基準」の公布
国家発展改革委員会、財政部、国税務総局は最近共同で「国家が奨励する資源の総合利用に関する認定管理新基準」を公布し、今年10月1日より実施する。 ◇連結受注高1000億円超へ
神鋼環境ソリューション(本社・神戸市、青木克規社長)は、2006年度の連結受注高見通しが1000億円を超える見込みであることを明らかにした。 ◇バイオエタノール導入へ
石油連盟は来年1月、バイオエタノール導入に向けた新組織を設立する。2010年におけるバイオエタノールの導入目標である年間36万キロリットルを、確実で円滑な達成に向けて、バイオエタノールとバイオETBT(エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル)の調達・供給を共同で行う。 ◇一般廃棄物受入を強化
アシスト(山形県村山市、青池康男社長)は、2004年10月8日、許可品目に一般廃棄物を追加し、05年4月から受入を行っている。今年度実績はこれまでに約5000トンで、今後も県内外の一廃受入強化を図っていく。
12月11日号ダイジェストニュース
◇指定法人に引渡し即日施行
容器包装リサイクル法の施行規則の改正省令などが12月1日、公布された。基本方針については即日施行した。同方針には、容器包装廃棄物の指定法人への円滑な引渡しが盛り込まれており、各市町村がこの通りに実行するかが注目される。 ◇古紙細断くずをペレット化
環境経営総合研究所(東京・渋谷、松下敬通社長)は産廃古紙や製紙会社、紙の加工メーカーなどから出る細断くずや加工残さを利用。ぺレット化している。 ◇チップの有価物認定など要望
NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(彦坂武功理事長)は12月1日、環境省、国土交通省、経済産業省、農林水産省の各大臣に対し、木質資源リサイクルにかかる要望書を提出した。 ◇地域資源循環を実現
小岩井農牧(本社・東京・千代田)は同社が運営する小岩井農場(岩手県雫石町)で、バイオマス利活用施設バイオマスパワーしずくいし(BPS、同町)と連携した新たな循環型農業を開始した。 ◇ELVの高い再資源化率を達成
啓愛社(東京・北、竹内留四郎社長)が今年9月に完成させた宮城リサイクル工場(大郷町)では、1台ごとの車両特長に合わせた解体処理を通じ、稼動から約1カ月半で100%に近いリサイクル率を達成した。今後は、さらなる受入れ拡大を目指し営業活動も強化する。 ◇産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成17年度)について(抜粋)
◇運行・事務作業をトータルサポート
セネット(東京・文京)は、GPSを使った運行管理と収集運搬作業の電子化を実現させた一廃・産廃のトータル管理システム「牛若丸」を新たに開発、全国の収集運搬業者向けに販売を開始した。 ◇温室効果ガス削減に1兆円超
環境省は、2007年度の京都議定書目標達成計画関係の概算要求をまとめた。要求額は、合計で1兆2248億円であることが分かった。 ◇医廃リサイクル加速へ
メディカルパワー(横浜市金沢区、岩澤敏治社長)は、今年7月1日に横浜市、川崎市の産業廃棄物収集運搬業許可を取得した。11月15日には(社)全国産業廃棄物連合会の適正処理推進プログラム(ADPP)医療廃棄物編で、収運業が参加承認され、医療機関から排出される廃棄物を一手に引き受ける体制を整えた。 ---- 納刊のお知らせ ---- 2006年は12月11日号で納刊となります。
実施率目標は業種ごと／見直しへ素案まとまる／ループ構築には特例拡大
再生PETボトルが市場に
石膏混入残さが約4分の3／廃プラ・木くず類が中心
日量26tの肥料化事業開始／排出権ビジネス参画も
三菱商事のRパレット事業向け
塩ビ再生、管理型処分も展開／都市ごみ施設等が貢献
来年1月に新組織設立
県外廃棄物も獲得方針／来春50万m3増設着工
容リ法施行規則を改正／独自ルートは住民説明が必要
断熱材、食品トレーなど生産
関係各省への要望書を提出
家畜ふん尿再生利用で／グリーン電力でCO2削減も
9月竣工の新工場が安定稼動／ディーラー車など受入拡大も
2006年11月28日公表
損益シュミレートも可能に／一廃/産廃管理システムを新発売
京都議定書目標達成予算
産廃収運業許可取得／ADPPへ参加承認と
新年は1月1日号からの発行です。