循環経済新聞・バックナンバー“2007年1月度”

1月1日号ダイジェストニュース 2007新春特別号No.1 ◇転換期迎えた廃棄物事業 競争が新たな段階へ／大型施設、国際化の波 廃棄物処理・リサイクル事業は、新たな競争の段階を迎えた。大都市圏を中心に大型の処理・リサイクル施設が次々に竣工。製紙メーカーなどに廃棄物系燃料を出荷する中間処理施設も全国に広がった。マテリアルリサイクルでは、中国などの需要急増で、再生資源が大量に輸出されている。景気が回復しつつあるとされる一方で、公共事業は激減し、地方産業にも否応なく国際化の波が押し寄せている。 従来とは明らかに異なる経営環境の中で生き残るため、一歩先を読む舵取りがますます重要になってきた。 ◇新春インタビュー 3Rイニシアティブを世界に発信 土屋品子環境副大臣 京都議定書の約束守る／容器包装リサイクルの推進が重要 ◇新段階に入った廃棄物施策 石綿廃からリ法見直しまで／2007年への重点フォローアップ／国際的取組も俎上に 不法投棄対策などをはじめとする廃棄物処理法改正の動きがやや落ち着きを見せる中で、アスベスト廃棄物への対策などは喫緊の課題になっている。この一方で、個別リサイクル法が施行後5年を迎えて順次見直しの検討に入った。国内対策が中心だった施策も、リサイクルの国際化が進む中で広域アジアでの対応が必要になってきた。昨年から続く三つの課題について、取り組みと経緯をまとめた。 ◇個別リサイクル法は順次見直し 由田秀人環境省廃棄物・リサイクル対策部長に聞く 改革の成果を世界に広げる／石綿廃対策推進、電マニ普及へ／アジアとの連携を強化 廃棄物処理法の改正や個別リサイクル法が浸透していく中で、廃棄物処理業界も大きな変化のときを迎えている。不法投棄の根絶や処理施設の充実、リサイクルの広がりなどは、かつて業界を取り巻いていた状況を一変させた。アジアなど国際的な動向と密接に連動する時代にもなった。産業廃棄物施策を中心に、改革の十数年とこれからの方向性について、環境省の由田秀人廃棄物・リサイクル対策部長に話を聞いた。(内容は、2006年11月下旬現在のもの。) ◇電子マニフェスト普及促進に向けて 新システム稼働を追い風に／産廃協を窓口に普及すすめる 産業廃棄物管理票(マニフェスト)を電子データ化することでマニフェスト偽造防止、不適正処理原因者究明の迅速化などのメリットが期待される電子マニフェストシステムは、08年度の普及率20%を目指し、各種普及促進事業がすすめられている。システムは昨年6月に新システムに移行し利便性が大幅に向上し、普及拡大の追い風になるものと期待されている。現在の電子マニフェスト運用状況、新システムの機能、普及促進モデル事業の概要、普及促進に向けた取り組みや考え方などを紹介する。 ◇新春特別寄稿 廃棄物処理業における行政処分の最近の傾向と業者監査、修正プログラムの必要性 日本廃棄物管理機構代表取締役　佐野敦彦 ◇アスベスト廃棄物対策 処理の現状とこれから 新制度施行で変わるアスベスト処理／周辺技術開発・新ビジネスに期待 05年夏のアスベスト問題発生以降、アスベスト廃棄物処理に関する規制の整備がすすめられ、昨年10月に改正廃棄物処理法や施行規則などが全面的に施行された。とくに、スレート板など石綿含有産業廃棄物のいわゆる「みなし中間処理」が禁止になったことは、建物解体で発生する石綿含有廃棄物処理の流れに及ぼす影響は大きいものとなっている。法規制などの改正の概要、法改正による除去需要などの変化、アスベスト廃棄物処分の現状、新たにはじまった関連ビジネスなどを紹介する。 ◇アスベスト廃棄物対策 多彩な繊維封じ込め技術が誕生／飛散防止の5種類の新工法／建築資材に再活用できる工法も 飛散性アスベストを安全に除去や封じ込めする方法は、事業者ごとに差別化を図っているが、(財)日本建築センター(BCJ)は、民間で開発された新たな技術について、その優位性を客観的に審査して、証明する「建設技術審査証明事業」を実施している。 ◇産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価基準適合事業者一覧 (財)産業廃棄物処理事業振興財団公表データより(2006年11月15日現在) ◇特集 製造業のリサイクル事業 鉄鋼業 JFEエンジニアリング吉田佳司環境リサイクル部長に聞く 容リプラ中心に事業多角化 鉄鋼メーカーはここ十数年のうちに、大規模なリサイクル事業を手がける存在になった。JFEグループで環境ビジネス部門を担うJFEエンジニアリングの吉田佳司環境リサイクル部長に、廃プラスチックリサイクルを中心に事業のポイントを聞いた。 ◇特集 製造業のリサイクル事業 セメント製造業 太平洋セメントの宇田川延範環境事業カンパニー営業部長に聞く 年間738万tをリサイクル／一歩先行く技術開発 リサイクル事業で、圧倒的な扱い量を誇るセメント業界。その中でも、次々と技術開発を進め、事業を拡充してきた太平洋セメントの宇田川延範環境事業カンパニー営業部長に、一歩先行くビジョンを聞いた。 ◇特集 製造業のリサイクル事業 セメント製造業 セメント業界 難処理物取込みで技術開発／燃料系の確保が熾烈に 圧倒的な利用量年間2959万t／焼却灰、下水汚泥などが増加 廃棄物・副産物を積極的に利用してきたセメント業界だが、近年、荷の確保を巡って、同業や製紙、電力などの他業種、海外輸出などとの競合で事業を取り巻く状況が大きく変わっている。そのままでは利用の難しいものをいかにして使えるようにするかが、今後の鍵だ。 ◇全国廃棄物関連制度総覧 条例・要綱等から見える適正処理、資源循環の潮流 廃棄物の適正処理、資源の循環を志向するうねりの高まりとともに、国内の各都道府県では、様々な制度が誕生している。その内容は、国全体の施策を反映したものから、不適正処理や不法投棄事犯の発生等、地域の事情を踏まえた制度から独自の資源循環を目指す制度までバラエティーに富んでいる。都道府県の廃棄物に関連する制度を調査、その潮流と傾向性を概観してみた。 ◇リサイクル時代の焼却処理 品格・適正を維持しながら安定確保へリサイクルを意識／大口需要家も獲得加速／迫り来る激動の余波 最近の廃棄物処理は、マテリアル、ケミカルなどのリサイクルが進み、セメント、製紙業界など大口需要家の登場で、比較的処理の容易な廃棄物が焼却処理にまわることが減り、代わって、リサイクル目的の中間処理残さが占める割合が増えた。一方で、焼却処理を必要とする声は、感染性廃棄物やその他の特管物、廃棄食品などの分野で依然として多い。リサイクルの時代を迎え、焼却炉のあり方や処理の位置付けがどのように変わってきたのか。各社の動向をまとめた。 ◇香港・珠江デルタ地域環境ビジネス視察ミッションレポート 香港で初めての環境専門展示会ECO EXPO ASIA開催 中国との架け橋、香港の現状は?／高まるビジネスチャンスと課題 香港国際空港に隣接するコンベンション施設「アジアワールド・エキスポ」。環境専門展示会「ECO EXPO ASIA」を主催する香港貿易発展局の利高級経理は、日本からの視察団代表にこう切り出した。「日本は先進的な環境技術を持っていると認識している」――。 2006年10月下旬、家具・建材と並び、香港で初めて環境の専門展示会が開催されたのには、必然ともいえる理由がある。10月24日-28日まで、香港貿易発展局が主催した「香港・珠江デルタ地域環境ビジネス視察ミッション」で訪れた香港と華南地域(深市)の環境問題、ビジネス展開の状況をお伝えするとともに、展示会ECO EXPO ASIAでの一幕を紹介する。 1月8日号ダイジェストニュース 2007新春特別号No.2 ◇廃プラ　サーマルと輸出が大幅増 リサイクル率が62%に上昇／廃棄物発電分16万t増加 プラスチック樹脂メーカーなどでつくる(社)プラスチック処理促進協会によると、2005年の一般廃棄物系と産業廃棄物系を合わせた廃プラスチックの総排出量は1006万トンで、そのうち有効利用量(リサイクル量)は628万トン、リサイクル率で62%となった。過去10年の間、リサイクル率は年々上がっているが、05年は特に廃棄物発電などのサーマルリサイクルと輸出によるマテリアルリサイクルの増加が目立つ。 ◇特集 廃プラ国際循環／拡大する廃プラ中国輸出の今を探る 好調中国の廃プラ事情は?／日本の廃プラ輸出企業動向も紹介 透明性・信頼性向上に取り組む企業が続々 廃プラスチックの海外輸出は、今や排出元・中間処理業者にとってマテリアルリサイクルルートの一つとして定着しつつあるようにも思える。特に社会的にゼロエミッションやリサイクル率を問われる排出企業にとっては、有価売却できるうえ、環境負荷低減効果として計算できるメリットもあり積極的に海外リサイクルを進める企業も少なくない。 旺盛な需要で日本の廃プラスチックリサイクルに影響を与える中国の廃プラ需要などの実情を、これまで取材した輸出企業へのヒアリングをもとに紹介する。 ◇特集 廃プラ国際循環／マテリアルリサイクルの現状と展望 国内181万tの行方／中国輸出とアジアの窓口／建設系プラにも付加価値の波 プラスチック処理促進協会(2004年データ)によると廃プラ総排出量は、1013万トンで対前年で約12万トン増加した。その中で一廃系が約519万トンで、産廃系が約494万トンとなった。総排出量の中で、有効利用廃プラは、611万トンで、対前年約36万トン増加で、リサイクル方法の中で伸び率が高いのは「マテリアルリサイクル=181万トン」で対前年17万トンの伸びだ。 ◇特集 廃プラ国際循環／中国における廃プラリサイクルの動向 新春特別寄稿 神鋼リサーチ持続型社会システム研究部主席研究員 北浦伸幸氏 廃プラ消費年間1000万t／競争白熱化、業界も転換期に／政府も監視活動を強化 近年の中国経済の成長は、数年前の驚きを通り越して、今や目新しくもなく、GDPの数字とともに当たり前のように受け止められつつある。日本が高度成長を経験したときに、資源やエネルギーの枯渇や確保難を意識したことは、少なくとも石油危機まではなかったであろう。しかし、地下に眠る経済的に獲得できる資源・エネルギーは、確実に減少しつづけており、そのスピードはBRICS、とりわけ中国の成長を抜きして語れない。 今後予想される資源の枯渇性や経済的価値を中国政府も重要視していることは、各紙が伝えているとおりである。 石油に依存するプラスチック業界の廃プラスチックのリサイクルへの取組状況及び政府の取組状況を概説する。 ◇金属スクラップ動向 中国政府は増加する輸入量に懸念／韓国の輸入量追い上げ ヤード事業を活用して廃プラ等の新展開 金属スクラップが高値で推移するようになり、廃棄物の処理事業にも影響が出ている。スチールやアルミ缶の使用量は減少しているが、回収率は世界的にもトップクラスになった。国際的な非鉄市況を見るとニッケル・鉛も史上最高を軒並み更新している。全国各地で金属製の製品や電線・ケーブルが盗難にあったり、解体現場にも金属類を選別しておくための専用のコンテナが必ず設置されるようになった。しかも、設置したままにしておくと盗まれる可能性が高くなってきたため、すぐにスクラップ業者に渡すようになってきた。金属スクラップの動向をリサイクルの視点で見てみたい。 ◇小型焼却炉の役割と動向 「脱焼却」を超える／小型炉の利点見直し活用 最近、廃棄物の処理といえば"再生利用"のマテリアル・ケミカルリサイクルにすることが時代の主流となった。"焼却処理"と聞くとダイオキシンや大気汚染問題などで敏感になり「焼却＝悪」という過大評価の傾向もあり、嫌悪感を抱く人も少なくない。しかし一方で、従来の焼却という方法がまだまだ多いのも事実だ。今後、時代遅れとも言われる焼却処理はどのような方向に行くのか。今回は小型焼却炉を中心に動向を探ってみた。 ◇3R推進は人材育成が鍵 第5回「産廃と環境を考える全国大会」から／処理業自体のレベルアップへ／アジアと連携した取り組みも (社)全国産業廃棄物連合会、(財)日本産業廃棄物処理振興センター、(財)産業廃棄物処理事業振興財団は2006年11月28日、福岡市にて第5回「産業廃棄物と環境を考える全国大会」を開催した。当日は処理業者、排出事業者、行政、一般市民など、計500人以上が参加。2002年の初開催から5回目となる今回は「循環 未来/3R時代のひとづくり」と題し、環境省や開催地の福岡県、福岡県産業廃棄物協会、九州電力などが3R推進に向けた人材育成について議論した。循環型社会構築に向けた3Rに関する取組みの必要性が年々高まる中、その推進役となる人材の育成は急務とされており、ディスカッションでは「3Rの推進は「ひとづくり」から」として、人材育成の様々な取組みが紹介された。大会の概要とパネルディスカッションの内容から、人材育成に関する箇所を一部抜粋してまとめた。 ◇2007年新エネルギー動向を読む エネルギー選択時代の到来／京都議定書目標達成のカギを握る新エネルギー 2006年10月、環境省から05年度の温室効果ガス総排出量速報値が発表された。それによると05年度の総排出量は13億6400万トン/CO2となり、京都議定書の基準年である90年の総排出量と比較すると8.1%増、対前年(04年度)と比べても約900万トン/CO2増えていることが明らかになった。京都議定書による日本の削減目標は、基準年からマイナス6％。事実上14.1%削減しなければならない。京都議定書の第1次約束期間(08年-12年)を目前に控え、あらゆる方策をもって全力で取り組まなければ、目標達成は難しい。 そこで、その具体策のひとつとして、新エネルギーの普及をテーマにしたい。第一編は、06年5月に策定された「新国家エネルギー戦略」で注力するとする太陽光、風力、バイオマスについて、それぞれの専門家に動向を聞いた。続く第二編では、全国10の一般電気事業者を対象にした「新エネルギーに関する取り組みアンケート」の結果を紹介する。 合わせて新エネルギーの"今"と"これから"を見るヒントとしてほしい。 ◇改正容器包装リサイクル法特集 容リ法改正施行令が公布／多量利用事業者に報告義務付け 罰則を100万円に引き上げ 容器包装リサイクル法の改正政令、省令、告示が昨年12月1日、公布された。目的・基本方針・国と地方公共団体の責務などに容器包装廃棄物の排出抑制に関する事項を追加したほか、レジ袋など容器包装自体が有償でも対象となることが定められた。また、基本方針に「再商品化のための円滑な引渡しその他の適正な処理に関する事項」を追加。再商品化義務を果たさない特定事業者に対する罰則を「50万円以下の罰金」から「100万円以下の罰金」に引き上げた。これらの施行日を12月1日とした。改正容リ法の本格実施となったわけだが、これらを実効性のあるものにしなければ、改正は「絵に描いたもち」になってしまう。改正された施行令について見てみたい。 ◇容リプラ事業者緊急アンケート 平均稼働率は61%／マテリアル同士の競争激化 来年度の指定法人・日本容器包装リサイクル協会(容リ協)への入札が間もなく始まるが、容器包装プラスチックのマテリアルリサイクルの優先落札が問題になっている。これまで審議会の意向で、再商品化コストの高いマテリアルリサイクルが優先的に落札されてきた。だが、昨年の改正容器包装リサイクル法の審議の中で、残さが多く、リサイクル率が低いことなどが問題とされ、容リ協の判断に注目が集まっている。昨年の材料リサイクルには上限価格が設定されたが、今年はこの価格が動くかどうかも注目される。こうした中、本紙容リ法取材班は、昨年10月27日から11月13日まで、容リ協に今年度登録した容リプラ(トレーのみは除く)の再商品化事業者79社にアンケートを実施した。アンケート用紙をファクスで送付し、ファクスで回答してもらった。工場休止が2社、電話の不通が2社、回答拒否が1社あったが、46社から回答を得た。回答率は58%。 ◇容リプラリサイクル動向／マテリアルリサイクル優先は? RPF、セメント原燃料を追加 今回の容器包装プラスチックの最大の関心事は、マテリアルリサイクルの優先落札の行方だろう。審議会で槍玉に上がったのが、マテリアルリサイクルの拡大によるリサイクル率の低下だ。確かに、マテリアルリサイクルの残さは約半分を占めるため、残さが有効利用されない限り、リサイクル率は下がってしまう。残さの中には、家庭用ラップなどに使われている塩ビ系樹脂が含まれており、RPFには使いづらいものと思われる。ただ、新しい油化技術も開発されてきており、将来的には、こうしたケミカルリサイクル手法との組み合わせも考えられる。だが、特定事業者の間では、再商品化費用の高いマテリアルリサイクルの増大を懸念しており、その意向がどのように今回の入札に反映されるかに注目が集まっている。 ◇容リプラリサイクル動向／西日本の容リプラ業者紹介 マテリアル新規参入相次ぐ 西日本方面では、容器包装プラスチックのマテリアルリサイクルの新規参入が相次いでいる。規模拡大を続ける活発な事業者を紹介したい。 ◇PETボトル動向／PETボトル存亡の危機 指定法人に円滑な引渡し必要に／市町村のルート選択に注目 PETボトルの再商品化事業者が存亡の危機にさらされている。2006年度の指定法人入札で、ほとんどが有償入札になってしまったためだ。PETボトルの落札単価は、2005年度、かろうじて1万3600円と、プラスを保っていたものの、指定法人が有償入札を認めると、あっさりと0円を割り込み、平均でマイナス1万7300円と、有償になってしまった。再商品化事業者の多くが量を確保するため、高値で落札を仕掛けたからだ。石油価格の高騰で再生原料を従来より高い価格で売却することで急場をしのいでいるのが現状だ。だが、年末に向けて石油価格は下落を始めており、再生原料が今年も高値で売れるとは限らない。有償入札は今年も続くのか?市町村のルート選択に注目が集まっている。 ◇PETボトル動向／西日本・元気企業を紹介 果敢に事業を拡大 PETボトルの再商品化事業が苦境に立たされる中、果敢に事業を拡大している事業者もいる。西日本発の元気な企業を紹介する。 ◇2007年度指定法人(日本容器包装リサイクル協会)に登録した再商品化事業者 ◇市町村における家電リサイクル法への取り組み状況(抜粋) 環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室資料 環境省は昨年末、各自治体の家電リサイクル法への取り組み実態を把握するため、全国1845市区町村へ調査を行い集計結果を公表した。昨年2006年5月29日から7月21日にかけて行われたこの調査では、家電リサイクル法対象4品目への対応や対象外品についてアンケート方式で実施された。この集計結果について抜粋して紹介する。 ◇進む、都道府県独自制度による適合確認 産廃処理業の優良性評価制度 (財)産業廃棄物処理事業振興財団は、産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価基準適合事業者を適時更新し発表している。また、同財団では、各県・市が独自の制度で許可更新時及び変更許可時以外に適合を確認した事業者名も、参考データとして公表している。今回は、この独自制度により適合が確認された事業者名を総覧できる形で紹介する。 ◇古紙関連最新データ (財)古紙再生促進センター　2006年11月公表資料より 買い取り価格は続騰／国内回収量、過去最多水準 古紙輸出10年前の10倍に (財)古紙再生促進センターの最新公表データによると、2006年10月時点の古紙価格はおおむね対前年同月比で各種類とも上回る結果となった。今回は、最新公表データより抜粋して、資料として紹介する。 1月15日号ダイジェストニュース 2007新春特別号No.3 ◇循環利用率は13%に 04年度物質フロー速報値 - 環境省 - 環境省は、2004年度の物質フローの速報値をまとめた。同年度の循環利用率は12.8%と90年度に比べ5.4ポイント、00年度比で2.8ポイント増加し、10年度の目標である約14%まで1.2ポイントまで迫った。 ◇プラ、PET収集相次ぐ 08年のプラ可燃ごみ移行で - 東京23区 - 東京23区内で容器包装プラスチックやPETボトルをステーション(集積所)収集する動きが広がっている。2008年にこれまで「不燃ごみ」として集めてきたプラスチックを「可燃ごみ」収集に移行するのがきっかけ。一度、可燃ごみとして収集した後に、資源ごみにするのは難しいことから、移行と同時期に資源ごみ収集を始める方向。 ◇がれき処理増強、日量1200tに 廃瓦を再生路盤材活用も - 梶井工業リサイクルセンター - 建設系の廃棄物の中間処理と収集運搬で実績を重ねる梶井工業リサイクルセンター(奈良県大宇陀市、梶井勝見社長)は、がれき類の処理を増強するため1時間当たり150トン処理が可能で、1日8時間稼働の日量1200トンを処理して再生砕石をつくるラインをリメイクした。廃瓦の受け入れも行い、実験的に再生路盤材などの活用を始めた。 ◇生産者と業務提携 地元での資源循環目指す - 岩手環境事業センター - 有機性汚泥などのたい肥化事業を展開する岩手環境事業センター(岩手県北上市、濱田博社長)は、農業法人の西部開発農産(同市、照井耕一社長)と業務協力し、食品資源の地域循環を目指した事業を拡大している。 ◇家電リサイクル法改正案見送り 「見えないフロー」で結論出ず - 環境省／経済産業省 - 家電リサイクル法の見直しを検討する環境省の中央環境審議会、経済産業省の産業構造審議会の第6回合同会合は12月25日、通常国会での成立を目指していた同法改正案の提出を見送った。今後は約半年間の審議期間を設け、見直しのネックともなった同法ルート以外で回収・処理されている「見えないフロー」等の実態解明を行う方針だ。 ◇05年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について 98地方団体の状況まとまる／特定施設数前年並み - 環境省 - 環境省は2006年12月8日、05年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について公表した。同法の施行状況などを把握するため、都道府県など、計98地方公共団体からの報告に基づき、05年4月1日から06年3月31日までの間を対象に、特定施設の届出等の状況、特定施設に係る規制事務実施状況、設置者による測定結果報告状況、土壌汚染対策の状況、都道府県・政令市における条例制定状況などを取りまとめたもの。その概要について記す。 ◇廃コンクリート再生骨材破砕機 通常と同等レベルを製造 - コトブキ技研工業 - コトブキ技研工業(広島県呉市、奥原武範社長)は、このほど廃コンクリートからコンクリート用再生骨材を製造する再生システム「RC7」を開発、本年3月より本格販売を開始する。 ◇シューズ箱も環境配慮 厚紙から段ボールに変更 - アシックス - シューズメーカーのアシックスは、これまで厚紙を利用していたシューズ箱を再生紙の混入率が高い段ボールに変更するほか、すでに変更していたものについても形状変更による裁断ロスを減少させるなどして、環境配慮型シューズ箱に変更すると発表した。2007年の春夏発表商品から随時変更していく考え。 ◇R分野展開へ徹底検査 分析充実させ品質管理 - 新潟環境開発 - 新潟環境開発(本社・新潟県長岡市、星野実社長)は、自主管理を目的とした分析室で、焼却後の燃えがら、ばいじんをリサイクルする研究を進めている。カロリーの少ないものや、中間処理残さの受入が増えている中、性状を見極めながら品質の良いものは積極的にリサイクルを行っていきたいという。 ◇今求められる最終処分場／維持管理マニュアル完成 地位向上には80点が必要／マニュアルは業者の担保 (社)全国産業廃棄物連合会最終処分部会 都築 宗政部会長インタビュー ◇今求められる最終処分場／マニュアル活用で情報共有 全国同一の水準求める／最終処分場維持管理で (社)全国産業廃棄物連合会最終処分部会 杉田 昭義副部会長インタビュー ◇今求められる最終処分場／処分場技術検討部会会員の取り組み紹介 周辺環境対策を徹底／情報公開とリスコミ強化も 「中身が見える」処分場経営へ このほど完成した最終処分場維持管理マニュアルは、処分場管理に携わる業者自らが作成に関わり、かつ長年の実績で培ったノウハウを結実させたという点で、業界の内外から関心が高まっている。同マニュアルは経験則に基づき、埋立事業の安全性を高めるとともに、排出側・周辺地域との信頼関係構築の方途についても記載されており、これまで先達が築き上げてきた実績の集大成ともいえる。 最終処分業者はこれまで、埋立業務の現場で環境汚染の防止に加え、排出側・周辺住民双方に対する情報公開や地元地域への貢献など、事業の信頼性確保のための取り組みを行ってきた。近年、不適正処理の発覚が相次ぐ中、長年の適正処理の実績を重ねてきた業者に対する期待はますます高まっている。最終処分業務においても、様々な角度からみた「優良性」が問われてくるのではないだろうか。マニュアル作成に携わった検討会のメンバーの、処分場管理・運営や情報公開、地域貢献の取り組み事例について、その一部を紹介する。 ◇今求められる最終処分場／公共関与処分場の現在 処理困難、多量排出の相談役／東日本は廃アスベストが増加西日本は一廃、土砂、汚泥受入 最終処分場は、以前にも増して適正処分が求められる時代となった。処理困難物や多量に排出される廃棄物などは、信頼度、処理料金などの点から公共関与処分場が利用されている。維持管理積立金制度がすべての処分場に適用され、民間の処分業者主体で「産業廃棄物最終処分場維持管理マニュアル」が作成されたことで今後、民間、公共が担う役割は変わっていくのか。公共関与処分場の取り組みを紹介する。 ◇今求められる最終処分場／廃棄物洗浄技術「WOWシステム」 最終処分場を早期安定化 福岡大学大学院工学研究科 資源循環・環境工学専攻教授 樋口 壯太郎氏 ◇岐阜県埋立て等の規制に関する条例(2007年4月1日施行)の概要 ◇全国15政令指定都市　一廃・資源物アンケート調査 本紙編集部では2006年末に全国15政令指定都市を対象にした一般廃棄物と資源物の排出・リサイクル実態調査を行った。昨今、容リ法の改正議論や家庭ごみの有料化、PETボトルの海外流出、事業系一廃の排出者責任の強化など、一廃と資源物を取り巻く環境は変換期を迎えている。概況の数値ではあるが、調査結果を公表する。 ◇食リ法登録再生利用事業者実態調査報告 処理法の特例措置望む／認定数100件を突破 稼働率70%超は約3割／食リ法改正は追い風となるか 食品リサイクル法の施行から5年が経過した。食品関連事業者の再生利用の取り組みを促進し、優良な再生利用事業者を育成する措置として設けられた登録再生利用事業者制度は、2006年11月で認定数100件を突破。食品循環資源の再生利用率は年々増加傾向で推移している。委託による処理が90%を占めるという統計からも、再生事業者の需要拡大が見込まれ、今後も登録件数の増加が予想される。「公表されているリストからだけでは実態が分からない」という声も聞かれることから、登録再生利用事業者の現状についてアンケートを実施、実態と今後について探る。 ◇食リ法 登録再生利用事業者事例 登録業者100社超へ／食リ対策の有力な選択肢に／飼料化・メタン化増える 管理徹底で生成物の品質を向上／有力な活用ルート確保／地域の循環システム構築にも尽力 食品廃棄物の20%削減を求めた食品リサイクル法が2001年に施行され、今年で6年目に入った。対応を進める食品関連事業者にとって、外部委託は極めて有力な選択肢となっており、その受け皿として処理業者側も新規参入、事業規模の拡大などに積極姿勢を示している。食品リサイクル法では信頼性の高い大型の受け皿確保を目的として登録再生利用事業者制度を設けているが、その認定業者もすでに101社に達した(06年11月24日現在)。この制度にスポットをあて、実際に登録を受けた事業者の具体的な事業の内容や規模について取り上げる連載を02年から継続している。昨年1年間に掲載した登録再生利用事業者の記事を、ダイジェストで紹介する。 ◇廃食用油のバイオディーゼル燃料導入事例 新エネルギー時代が到来／石油価格の高騰で導入増加 自治体は家庭系を中心に活用／CO2削減効果で環境保全PRに 近年、原油価格の高騰と地球温暖化対策の必要性から、バイオディーゼル燃料(BDF)が注目をあつめており、国内でも導入が進んでいる。先進的にBDFを導入し、燃料品質規格「EU規格」を策定した欧州諸国では菜種油やパーム油などバージンオイルを主原料としているが、日本では家庭・飲食店舗・食品工場で出される廃食用油を中心にBDF製造を行う事例が多い。今後起こりうる原油枯渇と地球温暖化に対する対策の一つとして、BDF製造に力を入れている自治体や、BDFを活用の一つの手法として取り入れている油脂業者の事例などを紹介する。 ◇バイオディーゼル燃料導入のために BDF混合軽油の品質規格が決定／燃料含有量上限5% 品確法スキームを維持／全国で説明会開催 近年、原油の価格高騰を受けバイオディーゼル燃料(以下BDF)導入の機運が高まっている。BDFとは一般的に、菜種油やパーム油のようなバイオマス由来の油脂を化学処理して脂肪酸メチルエステル(以下FAME)を製造し、軽油混合か原液(以下ニート)のままディーゼル車などに使用する燃料のことをいう。現在、日本国内においても自治体や民間企業が廃食用油を回収して燃料化を行い、バスや運搬用トラックに利用するケースが増加。しかし、BDFの燃料品質規格「EU規格」を策定した欧州諸国などに比べて、燃料品質が定まっていない日本は体系的に出遅れていることはいなめない。経済産業省は、報告内容を踏まえてBDF・脂肪酸メチルエステルを軽油混合した燃料品質規格を検討、06年6月に規格案を取りまとめた。経済産業省の資料を一部抜粋し、BDF混合軽油の品質規格について紹介する。 ◇5年目を迎える建設リサイクル法　インタビュー 三位一体でリサイクル推進／排出・処理の有識者に聞く 今年5月で、建設リサイクル法施行後5年を迎える。同法の施行で建設現場、廃棄物処理現場の意識はどのように変化したか、またリサイクル促進のために必要な制度見直しはどこか。排出事業者に当たる建設業界、廃棄物処理業界の有識者にそれぞれ話をうかがった。 ◇建設リサイクル 建設発生木材／廃木材リサイクルのこれから 建設廃木材が「限りある資源」に／チップ品質、未利用材活用に注目 バイオマス燃料としての需要、ボード業界での建設発生木材由来のチップ需要の拡大で、これから全国的に廃木材不足が顕著になり、いよいよ建設系廃木材が「限られた資源」となりつつある。東日本を中心としたチップ需給状況、チップ品質にかかわる話題、木製パレット・剪定枝などの未利用材活用の議論などから、これからの廃木材リサイクルの流れを探ってみた。 ◇建設リサイクル 廃石膏ボード 再生品の「高付加価値化」に向けて／安定型全禁通知から半年 「変わる」廃石膏ボード対策 2013年には排出量が年間199万トン((社)石膏ボード工業会)になると予測される廃石膏ボード。昨年6月1日の環境省通知により管理型品目への移行が決まり、処分コスト高騰を避ける意味合いからも可能なかぎり石膏粉をリサイクルすることが必要になってきた。ここでは6月1日通知発出以降の廃石膏ボード処理、メーカーリサイクル、土質改良用途の現状とこれから、処理業者の取り組みなどを紹介する。 ◇建設副産物のリサイクル事情 古畳と瓦素材の有効性確認／解体の廃瓦が年212万t推定／建替工事の増加で受け皿確保 現在の古畳の発生量は、年間1300-1500万枚と推定され、年間の生産量を超えている。大都市での発生が特に多く、各都市で、年間100万枚程度が生まれているといわれる。古畳の発生量が増加してきた最大の要因は、都市公団などの建て替えが増えてきたことによる。今後、10年間は右肩上がりで増えるとの予測もある。廃瓦も分別解体の徹底に伴い発生量は、増えている。解体時の推定量は年間約212万トンといわれているが再生利用の受け皿の整備は今後の課題となっている。素材的には、良質な瓦の再資源化方法の最新事例を紹介する。 ◇建設副産物のリサイクル事情 混合物と廃プラで新展開／処分場不足が選別施設導入に拍車／塩ビ管を破砕・洗浄して輸出へ 建設副産物の中で最もリサイクルが困難なものは「建設混合廃棄物」といわれる。金属くずや木くず、紙くず、廃プラ、残土など選別して単品で扱うと有価になるが、混合して排出されるケースが多く、年間300万トン以上発生している。無機系の混合物の「がれき類」の発生量は、年間5500万トンと推定されている。近年、建廃の中で、廃プラ類が輸出されるなど動きも出てきた。建設系の「混合物と廃プラ」を対象に紹介してみたい。 ◇地方建廃業者 いま これから 競争時代の影響じわり／生き残る事業展開を模索 最近、地方の建設系廃棄物廃棄物中間処理業者から、事業系・工場系への進出を考えているという話を耳にすることが多くなってきた。とくに首都圏を囲むエリアでは、首都圏内で続々竣工している総合中間処理施設の影響を少なからず受けているといわれ、事業方針の転換を迫られているところもあるという。地方にある建廃中間処理施設を取り巻く状況、新規施設の傾向などから、地方業者が今後生き残るために求められる取り組みを紹介する。 ◇建設業界と環境対策 大手ゼネコンに見る実績、動向／重視される"環境"CSR／「循環型社会」構築へ競う各社 現在、どの業界でもCSR(企業の社会的責任)が重視され、その必要性が叫ばれる時代になった。過去に一部の企業における数々の不祥事や問題がクローズアップされ、世論からの責任追及が厳しくなっている。 大手ゼネコンも「環境問題」に対して積極的に取り組みを行っており、社会に向けて「環境報告書」などを作成、"環境対策"をキーワードにアピールしている。日本を代表するスーパーゼネコン5社(鹿島建設・大林組・清水建設・大成建設・竹中工務店)を対象に「2006年度環境報告書(※別称もある)」の中での環境対策のトピックや取り組みなどをまとめた。これから建設業界はどこに力点を置き、動いていくのか紹介する。 ◇全国、バイオマスタウンに見る資源の利活用 農業廃棄物から木質材から下水まで／地域の"お宝"でまち興し 「バイオマス・ニッポン」の推進母体であるバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省)は、地域のバイオマスの総合的・効率的な利活用を図る「バスオマスタウン構想」の募集を2004年8月末から実施している。 05年2月の第1回から06年7月の06年11月の第16回まで、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議により内容が認められて公表に至った数は62にのぼる。計画によると、2010年には500市町村まで「バイオマスタウン」を拡大していく予定だ。 構想書を公表された自治体は、関係する補助金や交付金が各省庁から優先的に受けられるほか、先進地域として全国から注目されることによる地域活性化、などのメリットが得られる。公表されたすべて構想書の中から、資源の利活用に焦点をあて、その概略を紹介する。 1月22日号ダイジェストニュース 2007新春特別号No.4 ◇亜臨界水技術採用の新工場 "世界初"商用プラント本格稼動 - 近畿環境興産 - 近畿環境興産(大阪府岸和田市、田中正敏社長)は、世界初となる亜臨界水技術を用いた廃棄物リサイクルの商用プラント「堺SC工場(大阪府堺市)」を完成、本格稼動に入った。 ◇容リプラR工場完成へ 年間処理能力2.1万t - リ・パレット - リ・パレット(千葉県富津市、関秀一社長)は1月24日、千葉県富津市内に容器包装プラスチック(容リプラ)からパレットまで一貫生産する再商品化工場の竣工式を行う。 ◇建廃月間1万t処理へ JIS動向にらみプラント新設も検討 - 大阪・泉州建廃処理事業協同組合 - 建設廃材の中間処理に携わる大阪・泉州建廃処理事業協同組合(大阪府和泉市、和田浩代表理事)は、公共工事などが縮小傾向にあるなか、現在、1カ月当り平均約8000トンの取扱量を維持しており、今後約1万トンまで引き上げていく。 ◇提携農家と農作物拡販 リサイクルループも視野に - 岩手コンポスト - 有機汚泥などのたい肥化事業を展開する岩手コンポスト(岩手県花巻市、千葉利一社長)は来年度から、提携農家で同社のコンポストを使用して栽培した野菜を、関東圏の外食産業やスーパーマーケットに供給する事業を開始する。 ◇蛍光灯リサイクルを強化 レーザーで丸管処理／洗浄工程も完全自動化 - JFE環境 - JFE環境(本社・横浜市、福武諄社長)は、同社ケミカル事業部(横浜市鶴見区)と仙台事業部(仙台市宮城野区)で行っている使用済み蛍光灯リサイクル事業で、年間合計5500トンの処理を目指している。 ◇平成17年度公害苦情調査結果(概況) 公害苦情9万5655件／「焼却」「廃棄物投棄」が主な原因に - 公害等調整委員会 - 公害等調整委員会が実施した、2005年度公害苦情調査の概況を紹介する。 ◇車載型水プラズマ処理装置を発表 PCB・石綿等を高温無害化へ - カイロンエンプロリーデ - カイロンエンプロリーデ(東京・千代田、上野晴光社長)は、2万度C以上もの高温で有害廃棄物等を無害化する車載式水プラズマ発生装置を開発した。 ◇全国初Rせっけん おから原料の溶液利用 - 澤産業 - 緑茶生産・販売などを手がける澤産業(山口県宇部市、澤野悦雄社長)は、バイオ事業部で研究を重ねてきた酵素分解技術を用い、おからから作られる酵素溶液「おから乳」で、せっけん「おからのちから」を製造することに成功した。 ◇県外物対策を強化 搬出・搬入両面のチェックも - 大分県 - 大分県では県外廃棄物の搬入対策として排出事業所・中間処理場双方の立入検査を試験的に実施、分別精度の向上などの効果が見られたことから、今年度から本格的な取組みを開始する。 ◇食リ2007／食品リサイクル法 見直しへ最終案まとまる／発生抑制単独目標値設定／実施率目標は　業種別に設定 ループ認証で特例拡大へ／再生利用の優先順位明確化 2001年に食品リサイクル法が施行されてから5年が経過した。施行後、重量ベースで見た食品関連事業者全体の再生利用等の実施率は01年度の37%から05年度の52%まで着実に向上している。しかし一方で経済性や再生利用の受け皿不足から、依然として大量に単純焼却されている現状も少なからず存在する。事業者ごとの取り組みの格差などが指摘されるなか、現行制度の見直しに向けた検討を行ってきた中環審食品リサイクル専門委員会と食農審食品リサイクル小委員会合同会合で昨年12月、食品リサイクル制度見直しのとりまとめ案が公表された。そのとりまとめ案から「食品リサイクル制度の見直しに係る具体的施策」を一部抜粋して紹介する。 ◇食リ2007／食品リサイクル推進のために 資源の有効活用へ規制緩和が急務／利活用が確実な取り組みは評価を 食品リサイクル法に定める20%削減目標達成期限の2006年度に向け、ここ数年で排出事業者の取り組みが具体化してきた。食品廃棄物の発生規模や業形態によって取り組み方は様々だが、最近では特に事業系一般廃棄物に分類される賞味期限切れ食品、調理残さ、残飯などの再生利用・減量システムの構築に向けた取組みが増えている。事業系一廃に当たる食品残さを再生利用する際、事業者が最も頭を悩ませるものの一つに食品残さ・もしくは一次処理物の搬送システム構築がある。一般廃棄物は自区内処理が原則だが、食品リサイクル法では広域的な食品残さのリサイクルを円滑に行えるようにするため、登録再生利用事業者制度などと連動した一部特例措置が設けられている。だが、現行の特例だけでは不十分という現場の指摘も多い。ただし一方で、食品リサイクル法上の認定を受けなくても、排出事業者が主体となって効率的な収集運搬・リサイクルシステムを構築し、市町村がこれを特例的に認めているケースもある。今後、食品リサイクルの焦点となる事業系一廃生ごみ。その有効活用を進めるために、求められる施策とは何なのだろうか。 ◇食リ2007／排出事業者インタビュー 食品リサイクルに挑む 食品リサイクル法見直しで、食品関連事業者ごとの再生利用等の取り組み格差が議論の対象となった。2005年度、実施率が20%に達している事業者の割合は20%未満、罰則規定のある100トン以上の排出事業者でも30%に満たない。取り組みの二極化が進む中、事業者は再生利用等にいかに取り組むべきか、食リ合同会合の座長を務める東京農業大学・牛久保明邦教授に聞くほか、トップランナー企業7社の事例を紹介する。 ◇食リ2007／業務用生ごみ処理機の市場動向 "食リ法特需"見られず／年度別、初の1000台未満／法改正へ期待 業務用生ごみ処理機メーカーを対象に、本紙編集部が昨年12月に行った実態調査で、有力メーカーを中心とする63社の推計台数が1万7476台に達した。食品リサイクル法が施行された2000年をピークに、減少傾向は続き、05年度は始めて1000台を下回る結果となった。処理方式別では乾燥処理機のみ横ばいで推移している。食リ法の達成年度、06年度を迎えても販売台数に躍進はない結果となった。調査は例年通り、メーカーへのアンケートをベースに行った。納入台数のほか、微生物資材や副資材の使用状況、処理生成品の扱い、処理機のタイプ別にみた本体価格の平均などを調査した。集計では、前回調査時のデータを参考に、今回未回答だったメーカーの数字も一部推計して加え、データを実態に近づけるよう試みた。 ◇焼酎かすの処理事例 陸上処理の時代へ／相次ぐ!プラント設置 飼料化が主流に／海洋投入が許可制に 近年、焼酎ブームの到来により九州だけでなく全国各地で本格焼酎が親しまれるようになり、焼酎全体の消費量が増えている。日本酒造組合中央会が国税庁統計年報書に基づいて試算した「酒類消費量の推移」によると、本格焼酎の消費量は1994年度の24万8887キロリットルに対して06年度は48万6182キロリットルと約2倍の高成長を記録している。しかし、生産量増加に伴って焼酎製造で発生する焼酎廃液(以下焼酎かす)の処理問題も表面化している。焼酎かすは今まで、海洋投入や農地還元、飼料化などで処理されてきたが、海洋汚染防止法の改正により今年4月から海洋投入が許可制になる。また農地還元においても、不法投棄や多量散布による土壌汚染の可能性があるため一部の自治体で禁止・制限する動きを見せている。陸上処理への移行が急がれる中、ここ数年九州各地で飼料化施設やバイオガス化プラントなどの設置が相次いだ。芋焼酎の主要な生産地である鹿児島県と宮崎県にスポットをあて、焼酎メーカーや酒造組合の陸上処理に関する取り組みを紹介する。 ◇寄稿　始まった廃プラの油化リサイクル 小規模油化に将来性／必要処理能力日量3-7t (独)産業技術総合研究所・環境管理技術研究部門・主任研究員 小寺洋一 (独)産業技術総合研究所・環境管理技術研究部門・研究員 石原由美子 (有)高分子分解研究所・代表取締役 黒木健 ◇RPF2007 新春特別寄稿／これからのRPF動向と新技術(C-RPF)について 日本RPF工業会事務局長 竹中元康氏 ◇RPF2007　全国のRPF生産業者概況 RPF工場の新設・拡大続く／需要拡大で"原料確保"にしのぎ削る ◇古紙リサイクル動向 古紙輸出量390万t突破か／DIP装置が建設ラッシュ 古紙の輸出の拡大が続いている。中国需要が相変わらず増加傾向にあることなどが要因になっている。ただ、増加率は4%台とこれまでと比べると落ち着いてきており、今年がピークになると予測されている。一方、国内の回収率は昨年8月時点で75.5%と過去最高を記録している。都市部でこれまで焼却していた古紙を受け付けなくなっていることも要因とみられる。同じくこれまで焼却処理されてきた機密文書も、専門のリサイクル業社が相次いで設立されており、古紙の掘り起こしは今年も続きそうだ。国内の製紙メーカーは木材チップの高騰からDIP(古紙脱墨パルプ)設備を相次いで導入しており、古紙価格は今年も値上がりが予測される。輸出価格に比べ割安だった国内価格は、国際価格に近づく可能性もある。活発化する古紙取引の動向を、製紙メーカー、商社の動きから探ってみたい。 ◇古紙リサイクル動向 経営多角化、ヤード拡張も／リサイクル意識向上で需要増 (財)古紙再生促進センターの調査によると06年の国内回収量は、古紙の高値基調を背景に過去最高水準になることが予想される。その動きに合わせ、関西地方の古紙業者も、新ヤード建設や機密書類処理サービスへの参入など事業拡大に挑む。古紙に対する社会意識も変換期を迎え、古紙再生利用のトイレットペーパーが大阪府のリサイクル製品に認定されるほか、学校の紙ごみをボランティアで回収するなど新たな動きを見せている。勢いのある関西の古紙関連事業者の取り組みを紹介する。 ◇機密文書のリサイクル 個人情報保護法、焼却禁止追い風／大手運送会社も参入 全国で機密文書のリサイクル事業が急速に伸びている。05年4月に施行された個人情報保護法や自治体で紙ごみの焼却を禁止していることが、需要が伸びる背景となっている。昨年に入って大手運送会社も参入しており、全国にその規模を広げている。全国の主な業者を紹介する。 ◇データでみる産業廃棄物不法投棄の現状 05年度の投棄量、20万t割る／大規模事案は無許可業者が中心に 社会問題として注目を浴びやすい産業廃棄物の不法投棄。廃棄物処理法の改正などの規制強化でその撲滅に向けた取り組みが活発にすすめられている。環境省が毎年調査・公表している産業廃棄物の年度ごとの不法投棄状況、年度末時点の残存量等の０５年度版データからみる最近の不法投棄の状況を紹介する。本調査は、廃棄物処理法に規定する産業廃棄物で同法第16条に違反して不法投棄され、1件当たりの投棄量が10トン以上のもの(特別管理産業廃棄物を含む事案はすべて)で、硫酸ピッチ事案、フェロシルト事案以外を対象としている。 ◇不法投棄・不適正処理、あの現場はいま なるか環境の修復・再生／「負の遺産」清算に向けて 産業廃棄物の大規模な不法投棄・不適正処理事案は、汚染物質の流出・拡散などの環境問題につながることが多く、生活環境保全上の支障除去に向けた措置が必要となる。しかし、支障除去事業にはばく大な費用と時間がかかり、環境修復を目指す道のりは険しい。ここでは、発覚当時戦後最大規模といわれ廃棄物の全量撤去による原状回復をすすめている青森・岩手県境産廃事案、許可容量を大幅に超えた廃棄物埋立と場内からの硫化水素発生などが問題となった宮城県の竹の内産廃処分場事案の現状と環境修復に向けた取り組みを、写真を交えて紹介する。 ◇リ法対応で例外項目が増加 本紙独自アンケート／都道府県別、県外廃棄物対策 2006年12月上旬現在 他の都道府県から持ち込まれる廃棄物への対策は各自治体で対応が異なる。厳格な指導を行う自治体が見られる一方で、施設の設置状況やリサイクル法施行の影響で、廃棄物の広域移動に対して規制対象から外すケースも増加している。本紙は全国一斉にアンケートを実施し、各自治体の施策を一覧にまとめた。 ◇全国の産廃税導入状況 特別徴収方式が主流／1t1000円全国基準に 全国で6割が導入／税収使途はR支援が中心 産廃税は2002年に三重県で創設されて以来、各地で徐々に導入の機運が高まり、05年には九州7県が一斉導入するなど、ここ数年で着実な広がりを見せている。各県による導入のほか、九州の一斉導入を受けて中継地点となる四国の各県も導入を検討しはじめるなど、地域単位での運用も見られるようになっている。その税収使途は県によって様々だが、各地域で発生する処理困難物を対象としたリサイクルシステムの開発や、不法投棄防止のための方策に用いられる場合が多く、廃棄物対策の強化に役立てられている。全国47都道府県を対象に実施したアンケート調査をもとに、全国での産廃税運用の現在と税収使途について紹介する。 ◇特集 家電リサイクル法改正 審議会内容を基に論点を検証／継続審議で今年中の見直しへ／料金前払いか現状維持か 「見えないフロー」が見直しのネックに／さらなる実態把握に向け調査を継続 2001年に施行された特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)は、その附則で「施行後5年を経過した場合において、施行状況について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずる」と記されている。昨年6月からはこの附則に基づいて環境省の中央環境審議会、経済産業省の産業構造審議会の見直し合同会合が開かれ、施行後5年間の検討と法改正に向けて約半年間の審議を行った。 審議の過程では、現行制度の評価とともに今後改善すべき課題が次々と明らかになった。そのなかで審議会の中心課題となったのは家電リサイクル法の枠外で回収・処理されるいわゆる「見えないフロー」だ。 合同会合では当初、06年末までに最終報告をとりまとめる予定だったが、課題点を克服し、時代に合った制度改正を行うためには「見えないフロー」等、さらなる実態把握が不可欠と判断。最終報告の取りまとめを今年半ばまで延期することを決めた。 約半年間に渡って開催されてきた合同会合の審議内容を基に、家電リサイクル法の課題と論点、今後の展望について紹介したい。 ◇特集 家庭系使用済み蛍光管リサイクル動向 全国政令指定都市調査／広がる拠点回収事業 循環経済新聞編集部では、全国の15政令指定都市の家庭系使用済み蛍光管のリサイクル及び処理・処分動向に関する調査を実施した。同調査をもとに、15政令指定都市の家庭系使用済み蛍光管のリサイクル及び処理・処分状況の概況を紹介する。 ◇特集　使用済み機器リサイクルの新事情 非鉄価格上昇で進む資源リサイクル／家電・OA機器の処理事情に迫る 資源高がリサイクル率向上にも反映／自治体連携の回収スキームもスタート 使用済み電子電気機器のリサイクルが急速に加速している。世界的な原油高騰や資源高の影響から、プラスチックや非鉄・レアメタルの価格も上昇。プラスチックに関しては、マテリアルリサイクルを主に有価での売却が拡がり、非鉄に関しては、特に銅の需要が拡大。使用済電子電気機器に含まれるものや電源ケーブルなど、分解・回収することで処理費プラスの収入源として、各業者も積極的な取り組みを実施している状況だ。 貴重な資源を独自の取り組みで回収・資源化する各リサイクル工場、中間処理工場の現状を昨年本紙で取り上げた東日本の企業を中心に紹介する。 ◇JESCO大阪のPCB処理 望まれる適正処理／保管業者の関心高まる／大阪PCB処理施設、稼動へ 昨年10月、国内で4番目のPCB処理施設が大阪で稼動を開始した。PCB廃棄物は対策措置法が制定された2001年以降も流出事故などが起きており、早急な適正処理が急務となっている。近畿2府4県ではトランスやコンデンサなど、約8万6000台(旧厚生省による98年度の調査)のPCB廃棄物が保管されており、小口の保管業者の数も多い。その処理に際しては、適正かつ効率的な収集運搬・処理システムの構築が求められている。PCB廃棄物のこれまでと大阪事業所の設立経緯、概要などを紹介する。 ◇中国情報スペシャル／『資源総合利用の認定管理規則』施行 企業の資源リサイクルを奨励 - 国家発展改革委 - 先ごろ、『国が奨励する資源総合利用の認定管理規則』改訂版が公布された。国家発展改革委員会によれば、今回の改訂は資源のリサイクルによって企業の税負担を軽減し、資源の総合利用を促すのが狙いだという。 1月29日号ダイジェストニュース 2007新春特別号No.5 ◇新たな建リ施策検討へ 建廃適正処理もテーマに／推進施策検討小委を開催 - 国土交通省 - 国土交通省社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会環境部会の建設リサイクル推進施策検討小委員会(委員長・嘉門雅史京大地球環境学堂長)の第1回合同会議が1月18日、都内で開催された。 ◇余剰金24億円、事業者に返還 PETボトル再商品化委託料 - 日本容器包装リサイクル協会 - 日本容器包装リサイクル協会(東京・港)は今年3月までに、PETボトルの再商品化委託料を同協会に支払った事業者に対し、余剰となった金額24億円を返還することを決めた。余剰金を事業者にお金として支払うのは今回が初めて。 ◇各界有識者が意見交換 建リに関する現状を整理 - 国交省・建リ小委 - 国交省の建設リサイクル推進施策検討小委員会(嘉門雅史委員長)の第1回委員会が1月18日に開催された。今回は現状整理として、事務局からの建設リサイクルに関する取り組みと05年度建設副産物センサスの報告を受け、委員の自己紹介を兼ねて、それぞれの専門分野からみた建設リサイクルや建廃適正処理に関する課題点などについて活発な意見交換が行われた。 ◇食品汚泥をたい肥化 月間400tを地元還元 - つくば資源化センター - 食品汚泥などのリサイクル事業を行うつくば資源化センター(茨城県境町、片山博社長)は、常総市の発酵たい肥化施設の稼働率を約8割に乗せている。 ◇関連会社で自販機R事業 グループ全国初の取り組み - 南九州コカ・コーラボトリング - 南九州コカ・コーラボトリング(熊本市、本坊幸吉社長)の関連会社である興南カスタマーサービス(熊本県宇土市、池田正稔社長)は、大分サービスセンター(大分市)内に、大分自動販売機プレス工場を完成、本格稼動に入った。 ◇2005年度POPsモニタリング調査結果について 環境省　2007年1月12日 環境省は、2002年度から「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(POPs条約)第16条に基づく同条約の有効性評価に資するため、環境中におけるPCB類、HCB、DDT類など残留性有機汚染物質(POPs)のモニタリング調査を進めてきた。同省が1月12日に発表した05年度の調査結果を記す。 ◇パッカー車搭載型 ペーパーシュレッダー開発 - 三和産業 - 環境機器メーカーの三和産業(千葉県市川市、和田惠男社長)は、パッカー車に搭載できる移動型ペーパーシュレッダー「600PSC-10」(特許申請中)を開発、販売を開始した。 ◇改正品確法3月施行へ BDF5%混合軽油で - 経済産業省 - 経済産業省は、1月15日、バイオディーゼル燃料(BDF)混合軽油を一般のディーゼル車に用いた場合の燃料性状に係る項目を規定するため、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の施行規則を改正すると発表した。3月31日に施行する。 ◇困った放置産廃を一部撤去 放置事案改善事業を開始 - 埼玉県／埼産協 - 埼玉県と(社)埼玉県産業廃棄物協会(松澤博三会長)は、産業廃棄物の「放置事案改善事業」の第１弾として、1月15日から鴻巣市内で建設系廃棄物が野積みされた現場の改善事業を開始した。 ◇東京都 医療廃棄物事情 医廃IT管理のススメ／業者負担で乗り切るか／さらに"見える"処理実現 普及の鍵は利便性と低コスト／IC・バーコード融合へ／電子マニフェストと連動 2006年9月12日に改定された東京都廃棄物処理計画によると、04年度に都内で排出された感染性廃棄物の排出量は3.2万トンに上る。1.7万トン(53%)が都内、1.5万トン(47%)が都外で処理されている。改定処理計画では、感染性廃棄物の都内処理の促進、ICタグによる追跡システムの普及、バーコードでの追跡管理を支援し、不法投棄対策を強化することを掲げている。都内で行われる医療廃棄物処理を追った。 ◇特集　廃棄物処理とIT技術 GPSやデジタコなど注目技術を紹介／電マニ新サービス開始で進化するITソリューション システム会社の最新サービスが続々 昨今の廃棄物処理業界は、排出企業のゼロエミッション・リサイクル努力の結果、従来のような混廃での排出は減少傾向にあり必然的に処理量・処理単価にも影響を与えている。またビジネス化した不法投棄、不適正処理への対応を迫る排出者ニーズも増加しており、処理業界では他社との差別化や業務効率化の観点から積極的にIT技術を導入する企業も少なくない。そのような状況のなか、各システム会社では、事務処理業務の効率化や廃棄物管理など各々の特色を活かし処理業者の要望に合った商品開発に力を入れている。それらシステム会社が提供する廃棄物処理に関するIT技術について、昨年本紙で取り上げた企業を中心にその一部を紹介する。 ◇2005年度建設副産物実態調査結果(抜粋) 建設廃棄物の排出量7%減／木材R率７ポイント増／コン塊・アスコン塊は安定 混合廃棄物発生量45万t減／最終処分は混廃・汚泥が中心 - 国土交通省 - 国土交通省は05年に全国の建設工事から排出された建設副産物を対象に、排出量、再資源化量等の状況について調査を行い、「05年度建設副産物実態調査」として昨年12月8日に結果を公表した。05年度の建設廃棄物総発生量約7700万トンで、95年の調査開始以降減少傾向が続いている。建設廃棄物の品目別の排出量や再資源化等率、主要品目のリサイクルフロー、地域別の動向に関するデータを抜粋して紹介する ◇首都圏発・適正処理に向けて 国に廃棄物制度の見直しを要望／規制強化・再生利用の促進求める／アスベスト・PCBにも言及 - 八都県市首脳会議 - 首都圏を構成する4都県4政令指定都市の首長が顔を合わせ、共通の行政課題などを協議する八都県市首脳会議(首都圏サミット)。多量発生地域として廃棄物の適正処理、再生利用の促進といった課題に積極的に取り組んでおり、昨年も連名で環境大臣に対して廃棄物処理法等に関する制度の見直しについての要望書を提出した。要望書の全文を紹介するが、これらの要望に国はどう対処するか。 ◇現場で見た聞いた　新春拡大版 変化する廃棄物事業／2007年はこれが来るか／リサイクルが新たな段階へ 昨年突如として始まった小紙の放談コラム「現場で見た聞いた」。関係者からのご指摘を受けつつ、何とかここまで来た。2007年の廃棄物・リサイクル業界の動向についてまとめてみた。 ◇容器包装リサイクル法 2007年度の自社再商品化義務量算定データ 中小スーパーも算定しやすく／自ら回収した量差し引く 容リ法で特定事業者が自社の再商品化義務量算定に必要な2007年度の資料が昨年10月11日、第5回容器包装リサイクルワーキンググループ(座長・郡嶌孝同志社大学教授)で公開され、12月1日に告示された。その際、算定の根拠となるデータを紹介する。 ◇2006年食品循環資源の再生利用等実態調査結果の概要 再生利用等の実態まとまる／再生利用率6割に到達／食品製造業では8割超 発生抑制「以前から」4割／仕向け割合は肥料化トップ／外食では減量化が増加 - 農林水産省 - 農林水産省は昨年11月、2006年食品循環資源の再生利用等実態調査結果を公表した。食品関連事業者の食品廃棄物等の再生利用等の状況を明らかにし、食品リサイクル施策の推進に資するため、食品産業に属する事業所を対象に調査した結果をとりまとめたもので、05年度の1年間を対象に、06年6月から7月の間に実施したもの。その概要について掲載する。 ◇特定家庭用機器の排出・引取・処理に係るフローに関する実態調査結果 見えないフローに1125万台／無料回収や中古、不投など - 環境省・経済産業省まとめ - 中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合で検討されてきた家電リサイクル法の見直しについて、環境省と経済産業省は、今期通常国会での成立を目指していた同法改正案の提出を見送った。審議を進める中で、同法以外のルートで回収される、いわゆる「見えないフロー」への懸念が次々と委員から出され、見直しに当たってはこれらの対策が不可欠との意見が大勢を占めた。 環境省・経済産業省では昨年夏から、「見えないフロー」の実態を把握するべく関係各所に対しアンケート調査を実施。推計ながら使用済み家電の処理フローを明らかにした。昨年12月25日の合同会合に提出された「見えないフロー」の調査結果について、その全文とフロー図を紹介する。 バックナンバーに戻る