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2月5日号ダイジェストニュース
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◇バイオマス発電 2014年に50億kWh導入へ
再生利用阻害せずを条件に／経産省・RPS法の会合で
経済産業省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会RPS法小委員会(山地憲治委員長)は1月29日、東京・東海大学校友会館で会議を開き、2014年までの新エネルギー導入目標を160億キロワット時とすることを承認した。バイオマス発電は、05年度実績25億キロワット時の倍にあたる50億キロワット時を目標とした。木質チップを原料とする発電ではマテリアルリサイクル(再生利用)を阻害する恐れがあることから、発電設備の認定要件の改善を求めた。
◇空き缶再資源化工場増強
処理能力3倍、1日72t態勢に
- 安田産業グループ -
安田産業グループ(統括管理本部／京都市伏見区、安田奉春社長)は、1時間当り2トンの処理能力をもつ空き缶再資源化工場(京都府長岡京市)を新たに建設、既設の工場(処理能力＝1時間当たり1トン)と合わせ、全体能力を3倍にまで引き上げる。
◇再生骨材MもJIS化へ
今年度中に再生骨材規格揃う
- (社)日本コンクリート工学協会 -
(社)日本コンクリート工学協会(東京・千代田)は、建設廃棄物のコンクリート塊を由来とした再生骨材MコンクリートのJIS規格原案を6月に提出、今年度中には日本工業標準調査会で規格化される見込みであることを明らかにした。
◇再生利用事業計画、初の認定
3者連携のRループで
- ユニー -
ユニー(愛知県稲沢市)は1月26日、愛知県経済農業協同組合連合会、一般廃棄物の中間処理を手がけるヒラテ産業(愛知県刈谷市)と連携して構築したリサイクルループの取り組みに関して、食品リサイクル法に定める「再生利用事業計画」の認定を受けたと発表した。同計画はこれまで認定事案がなく、今回の認定が第1号目となる。
◇07年RPF出荷3万t超へ
稼動1年経ずフル稼働態勢に
- エコ・クリーン -
エコ・クリーン(福井県福井市、加藤信孝社長)は、生産能力・1日(24時間)当たり96トンの大型RPF工場が開設から1年を経ずしてフル稼働態勢に、2007年度は約3万トンを大きく上回る生産量を目指す。
◇循環経済法成立へ
盛華仁氏「厳しい制約」
『循環経済法』草案の意見書がまとまり、2007年の全人代会期中にも成立の見通しとなった。11月には「中国循環経済発展シンポジウム」が武漢で開かれ、全人代常務委員会の盛華仁副委員長が『循環経済法』草案に「厳しい制約」を持たせると述べ、本年度のコンセンサスとなった。
◇生ごみ処理経費を削減
新タイプの脱水機発売／残飯類にも幅広く対応
- 日本リーイング -
日本リーイング(東京都西東京市)は、野菜くずから残飯類まで幅広い生ごみに対応する新しいタイプの粉砕脱水機「ジーポット」を開発、新発売した。
◇100%BDF車両影響など調査
委託先を産総研に決定
- (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、高温に弱いとされるバイオディーゼル燃料(BDF)の性質上、熱変性などの影響が懸念されるコモンレール式燃料噴射装置への適合技術に関する調査を進めるため、同件に係る研究委託先を(独)産業技術総合研究所に決定したと発表した。
◇鉱さい、がれき類等増加
04年度産廃排出量の状況／ガラ陶、プラも高い伸び率
- 環境省 -
環境省がまとめた2004年度の産業廃棄物の排出と処理状況によると、品目別で鉱さい、がれき類、ガラスくず・コンクリートくずおよび陶磁器くずなどが前年度に比べて増加していることがわかった。ガラスくず・コンクリートくずおよび陶磁器くずと廃プラスチック類については、前年度に比べて高い伸び率を示している。
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2月12日号ダイジェストニュース
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◇廃合成ゴム受入れ開始
全国初のマテリアルを完成／提案型で多種類に対応
- リックス -
富山市エコタウンの中で、廃タイヤの処理実績を重ねてきたリックス(富山県富山市、馬場健社長)は、工場などから発生する廃合成ゴムのマテリアルリサイクルシステムを完成させ受け入れを開始した。全国初の方式だ。
◇容リプラを微粉化
マテリアル残さを有効利用
- JFEスチール -
JFEスチールは容器包装プラスチック(容リプラ)を微粉化し、高炉利用をしやすくする技術を開発。同技術を採用したプラントの試運転を1月22日、開始した。
◇岩手県内に破砕選別施設
石膏粉の造粒も整備へ
- ビルクリーン -
廃石膏ボードのリサイクル事業を手掛けるビルクリーン(岩手県滝沢村、熊谷稔社長)は、建設廃棄物を広く安定的に取り扱う目的で、滝沢村の同社花平工場内に混合廃棄物の破砕・選別施設を設置した。岩手県内では先例になる。
◇飼料化事業、本格化
3月に乾燥機設置へ
- ハーツ -
食品残さのたい肥化などを手がけるハーツ(名古屋市、上内祥司社長)は乾燥機を3月に設置、食品残さの飼料化事業を試験的に開始する。
◇2年連続で95%の有価物化を達成へ
リース物件中心にOA機器をマテR／手解体処理で資源を効率回収
- 丸運 -
東証1部上場の運送会社丸運(東京・港)が2005年4月に完成させた城南島リサイクルセンター(東京・太田、幸野幸人センター長)では、2005年度に続き06年度も廃棄物搬入量に対する回収有価物売却比率が95%(重量比)に達することが分かった。
◇産業廃棄物の排出及び処理状況等(2004年度実績)について
2007年1月22日公表
- 環境省 -
04年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況調査等について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。
◇乾式＋湿式で高度洗浄
PETやプラを対象に／最高95%の不純物を分離
- 東京テクニカ -
環境・リサイクル関連装置を手がける東京テクニカ(千葉県流山市、新堀友永社長)は、乾式と湿式を組み合わせて使用済みボトルフレークやフィルム破砕物などを洗浄する「プラスチッククリーナー」を新発売した。
◇バイオ燃料に109億円
07年度エコ燃料関連予算案
第5回エコ燃料利用推進会議が2月1日、都内で開かれ、各省から2007年度のエコ燃料関連予算案が発表された。
◇安心安全の全国ネット
排出者向け処理業情報提供／4月から審査・サービスなど開始へ
- エコスタッフ・ジャパン -
エコスタッフ・ジャパン(東京・中央、宗大介社長)は、排出事業者向けの廃棄物処理・リサイクルに関するコーディネート、情報提供サービスなどについて、ネットワークに参加を希望する処理業者の審査などを4月から開始する予定としている。
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2月19日号ダイジェストニュース
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◇複合型リサイクル施設が完成
一廃と産廃のマテリアル活用／宮崎で容器プラ施設
- 黒田工業 -
農業用フィルムや廃プラの再資源化で処理実績と技術を有する黒田工業(宮崎県延岡市)は、一般廃棄物の容器包装や事業系や産廃系の廃プラを破砕処理し、固形燃料(RPF)化、ペレット化、インゴッド化などのマテリアルリサイクルを一体化させた新しい複合型施設「ひゅうがリサイクルセンター」(宮崎県日向市)を完成。2月22日に竣工式を行い、4月から完全操業。
◇マテ優先と反対で綱引き
リサイクル業者が初参加
- 容リプラ再商品化手法検討会 -
中央環境審議会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会と産業構造審議会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会は2月9日、第1回合同部会を開催。初めてリサイクル業者が審議会に参加した。
◇建廃対策を総合支援
建設会社を設立、多角化も
- 大空グループ -
大空土木(東京都武蔵村山市、渡部三郎社長)などで構成する大空グループは、多角化の一環で大空建設を設立した。建物解体、住宅と不動産の仲介、外構・造園工事などの受注を担う。建築工事の元請業務も視野に入れている。
◇食残の肥飼料化拡大
年間6000tを出荷
- 高砂飼料工業 -
飼料製造を手がける高砂飼料工業(兵庫県加西市、籠谷啓一社長)は、兵庫県内で発生する食品加工残さの受け入れを拡大、肥料化と併せてカスケード利用につなげている。年間の産廃受け入れ量は2500トンとなっており、今後、食品リサイクル法の登録再生利用事業者認定を目指す。
◇RPF製造メインの新工場
6月末に完成、稼動へ
- アンドー -
一廃及び産廃処理業のアンドー(広島市安芸区、安東紀彦社長)は、RPF製造設備を中軸に据える中間処理施設の起工式を2月5日、東広島市の吉川工業団地内で行った。
◇RPS法小委員会報告書(案)について 14年度までの目標量検討
3月8日までパブコメ実施／太陽光発電で特例導入
- 経済産業省 -
経済産業省は2月7日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会RPS法小委員会報告書(案)に対する意見募集(パブリックコメント)を開始した。新エネルギー等から発電される電気について、RPS小委員会が2014年度までの利用目標量のあり方、RPS法評価検討小委員会で引き続きの検討課題となった水力発電、地熱発電の対象範囲、その他関連する事項について検討を行い、取りまとめたもの。パブコメは3月8日まで実施される。その一部を抜粋して紹介する。
◇新型感染性処理機を開発
マイクロ波と乾熱で滅菌処理
- 山田工業 -
空気調和設備、下水道・し尿処理などの設計・施工・維持管理で幅広く実績を重ねる、山田工業(大阪市・中央区、後藤純朗社長)は、ダイアライザ、点滴セット、チューブなどの不燃物のみを対象とする簡易型感染性廃棄物滅菌破砕装置「サニクラッシュ・ミュー」を開発・発売した。
◇廃PET素材の人工竹垣
エコマークなど環境マーク取得
- グローベン -
庭園材料の製造や販売などを手がけるグローベン(名古屋市、服部崇社長)は、使用済みのPETボトルを原料にした人口竹垣「Pet@ke」がエコマークとPETボトルリサイクル推奨マークを取得したと発表した。
◇廃タイヤで汚泥を焼成
油化プラントで燃料化／大幅な経費削減を実現
- ワカツキ -
ワカツキ(千葉県市原市、若月輝男会長)では、廃フレコンバッグ、廃タイヤを燃料に利用した汚泥の乾燥・焼成プラントが本格稼働を開始した。現在は、1日当たり700トンの建設汚泥を処理してセラミック資材や焼成ドレーン材として出荷しているほか、前処理洗浄で分別した砂利や砂も売却している。
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2月26日号ダイジェストニュース
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◇海外資源循環をサポート
3社共同出資で新会社
- 資源再生顧問(香港)有限公司 -
ヤマゼングループ(奈良県橿原市)の北九州空き缶リサイクルステーション(北九州市若松区)と、鋳造関連資材輸入商社のMST(名古屋市港区)、セオグループの環境事業部門を担当するグリーンケア(兵庫県尼崎市)は、共同出資で中国及びアジア地域の資源循環ビジネスに関連する各種サービスを行う専門会社「資源再生顧問(香港)有限公司(妹尾貴之社長、略称/RC香港)」を設立、営業活動に入った。
◇容リプラリサイクル工場完成
4月から本格稼動へ
- レイ・モンド -
レイ・モンド(千葉市美浜区、瀬戸口正子社長)は、千葉県白井市に容器包装プラスチックのリサイクル工場を完成。4月から本格稼動を開始する。
◇日量896t再生砕石施設リニューアル
異物除去やストックに工夫
- 金原開発 -
建設系の廃棄物の処理や炭化製品などで実績を重ねる金原開発(富山県射水市、金原敏昭社長)は、コンクリート塊を再生砕石にして再資源化するプラントを最新式タイプに更新した。
◇たい肥化でループ構築
パイプ役で協力関係確立
- コバヤシユニオン -
運送業を展開するコバヤシユニオン(東京・板橋、小林雄規社長)は、リサイクル工場(埼玉県寄居町)で排出側と提携した循環型農業に取り組んでいる。同社で製造したたい肥を福島県の生産農家に販売し、栽培した米を排出事業者でグループの惣菜チェーンで使用する事業で、排出側と生産者のパイプ役としてシステムを構築している。
◇カーテンR設備が本格稼動
ペレットに再生し循環利用
- ユニテックパロマ -
カーテン縫製資材総合メーカーのユニテックパロマ(奈良県大和郡山市、杉村建嗣会長)は2月15日、使用済みのポリエステル製カーテンをペレット化し樹脂成形製品等への再商品化を可能とする繊維再生設備(FRD=Fiber Rebirth Device)を完成、本社工場で披露式典を行った。
◇産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価基準適合事業者一覧
約3カ月で2.8倍に拡大／北海道から九州まで広がり見せる
「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度」が施行2年目に入り、各都道府県・政令市では相次ぎ基準適合事業者が誕生している。
(財)産業廃棄物処理事業振興財団の取りまとめによると、全国で基準適合事業者は延べ194に達している(2007年1月31日現在、同一企業複数適合事業者を含む)。一方、山口県や兵庫県、栃木県は許可更新時に関わらず、独自に合計174事業者の適合確認を行っている。
その内、許可更新時及び変更許可時に確認された、基準適合事業者を総覧できる形で紹介する。総数としては、2006年10月13日公表では68だったので、約2.8倍の急速な伸びを示している。
◇原状回復へ代執行
旧能代産廃の現状
秋田県は2月6日、旧能代産業廃棄物処理センター(能代市浅内)第1、第2処分場で行われている掘削調査で、ドラム缶1165本が確認されたと発表した。第2処分場の掘削はほぼ終了し、残るは第1処分場で2割程度となっている。県によると、作業は2月中に完了するという。同センターは、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」(産廃特措法)に基づき、安定化に向けた行政代執行が行われている。作業進行のようすを追った。
◇ベール品を連続解砕
横送り式の新装置発売／PETボトル、トレイ等に
- 大原鉄工所 -
大原鉄工所(本社・新潟県長岡市、大原興人社長)は、PETボトルやトレイ、紙パックなどのベール品を効率よく解きほぐす横送り式解砕機を新発売した。作業しやすい水平投入方式で、コンベアに載せたベール品を2段階の解砕機構で連続的に処理し、選別などの後工程にまわす。
◇バイオ燃料の利活用実証
都バス2台で来年度から
- 東京都、新日本石油、トヨタ自動車ほか -
東京都、新日本石油、トヨタ自動車、日野自動車は、水素化処理技術などを用いたバイオ原料油の都バスへの利用を実証する「第二世代バイオディーゼル燃料」の実用化に向けた共同プロジェクトを始める。
◇下水汚泥、医廃が増加
焼却処理で産廃減補う／施設の強みはE票発行
- 丸徳商事 -
丸徳商事(静岡市、岩間雄一社長)は、ここ2、3年の廃プラ、木くずの施設搬入量の減少を受けて、感染性廃棄物、公共下水汚泥を焼却物の柱とした営業へシフトした。管理型処分場との一貫処理を強みに、焼却処理が必要な廃棄物の受入量を増やしていく。
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