循環経済新聞・バックナンバー“2007年4月度”
4月2日号ダイジェストニュース
◇シュレッダー事業に参入
シマ商会(福島県南相馬市、島一社長)は、南相馬市内に使用済み自動車の解体から破砕、機械・手選別までを行う一貫処理工場を新設、4月下旬にも本格稼働に入る。 ◇容リ法再商品化手法検討会合
プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会合は3月16日、東京・霞が関の経産省別館で行われた。マテリアルリサイクル事業者4社から説明がなされた。 ◇解体系廃の一括受託を拡大
サクラ建設(大阪府東大阪市)は、主要受入れ物である解体系残さの中間処理に加え、木くずや畳、廃プラスチックなど品目別の再生利用事業を強化する。 ◇食リ対応でたい肥化開始
おからの乾燥による再資源化や廃食用油のバイオディーゼル燃料(BDF)化事業を展開する静岡油化工業(静岡県静岡市、長島磯五郎社長)は、今年新たに導入した食品リサイクル対応の真空乾燥型たい肥化プラントの本格稼動を開始する。 ◇工場系プラリサイクルが拡大
主に東北地方の廃棄物排出事業者で組織するEPR推進協議会(代表幹事・宮野悦甫タッグ社長)は、昨年8月から宮城県・福島県で展開している廃プラの固形燃料(RPF等)リサイクルシステムを今年度から山形・岩手の2県でもスタートさせる。 ◇バイオディーゼル燃料商業化へ
国家林業局とペトロチャイナは、森林バイオマスエネルギー資源の栽培と開発について全面的に協力することを決定した。雲南、四川に4万ヘクタールを超える森林バイオマスエネルギー基地を建設し、約6万トンのバイオディーゼル燃料の供給を実現する。 ◇成形板にも適用可能
イーデェス(東京・中央、松井忠社長)は、真空状態下でアスベスト(石綿)廃棄物を700度C程度に加熱固化する連続式無害化システム「EADS(イーデス)」を開発した。前処理を経たアスベストを独自のセラミック炉で熱分解するもので、今後発生量が増大するアスベスト成形板にも使用できるのが大きな特徴だ。 ◇バイオガス化施設で売電開始
大分県日田市は、2006年度から稼動させている生ごみなどのバイオガス化施設で発電した電力のうち、施設内で使用する電力を除いた余剰分の売電を始めた。安定して原料の受け入れができるようになった昨年10月末から2月末までの間に、トータルで1万6044キロワット時、累計でおよそ11万3000円相当の電力を販売することになる。 ◇土壌汚染の総合サイト開設
淡海環境デザイン(滋賀県大津市、姜永根社長)は4月2日、土壌汚染に関する総合的な情報を提供し、汚染土壌の簡易診断や土地の履歴調査などの申込みをネットで受け付ける会員登録制の双方向情報システム「Land-Eva」を自社ホームページ内に開設した。
4月9日号ダイジェストニュース
◇中間処理2万施設超える
環境省が47都道府県・57保健所設置市を対象にとりまとめた産業廃棄物行政組織等調査(2004年度実績)によると、05年4月1日現在で許可を受けた産業廃棄物処理施設の数は中間処理施設が2万613施設、最終処分場が2478施設、全体で2万3091施設となった。業者数については産業廃棄物処理業が23万4606件、特別管理産業廃棄物処理業が2万2908件、全体で25万7514件だった。 ◇ICカード対応回収機拡大
東京都足立区は、同区内のスーパーの店頭に設置しているPETボトル自動回収機16台を、すべてICカード対応機に切り替えた。2年以内に50台に拡大し、区内回収率85%を目指している。 ◇利用促進で新たにJIS
経済産業省は3月20日、新たに「再生骨材M」(中品質再生骨材)を用いたコンクリートの日本工業規格(JIS)を制定した。再生骨材はこれまでに、品質別でH、Lの2種類のJIS規格が制定されている。今回は再生骨材の需要拡大を図るため、中ランクの品質について定めた。 ◇中部地域へ食R参入
熊本清掃社(熊本市、村平頼宣社長)は、昨年9月から建設を進めていた食品残さなどのたい肥化施設「バイオプラザなごや」(名古屋市港区)が完成、本格稼働を開始した。 ◇50億円投じ広島に「ゼロエミ型」新工場
油系廃棄物処理・再生利用事業を展開する喜楽鉱業(滋賀県湖南市、小宮山雅弘社長)は、中四国の拠点となる広島総合工場(広島県北広島町、広島営業所)を10月にも完成、本格稼動に入る。 ◇廃棄物処理業の許可等に関する状況(2004年度実績)について(抜粋)
環境省では、産業廃棄物行政を推進するための基礎資料を得るため、産業廃棄物に係る処理施設の設置及び処理業の許可等に関する状況、広域認定等の回収状況並びに最終処分場の残存容量等を把握するための調査を実施している。
2004年度の実績について取りまとめられたものを抜粋して紹介する。
◇高効率蓄熱装置を開発
神鋼環境ソリューション(神戸市)と神戸製鋼所(神戸市)は製鉄所や工場、ごみ焼却場などから排出される中・低温域(200度C以下)の廃熱を高効率な蓄熱装置により、トラックで遠隔地へ輸送し、利用できるシステムを開発した。 ◇「全国を変えていく運動を」
東京都、環境エネルギー政策研究所(ISEP)、グリーン購入ネットワーク(GPN)は3月23日、東京都内で「自治体から始めるエネルギーのグリーン購入」をテーマにセミナーを開催した。再生可能エネルギー戦略の一部として、電気を始めとするエネルギーのグリーン購入を全国自治体に紹介するため、行われたもの。自治体や企業など170人が参加した。 ◇新設2号炉の運転開始
西播グループ(兵庫県姫路市)はこのほど、新設した第2号炉の本稼働を開始した。1号炉と併せて日量115.02トンの焼却処理体制を構築したことになる。既設のリサイクル設備との併用で、従来顧客からの受託量拡大や新規開拓を行い、稼働率80%を目指す。
4月16日号ダイジェストニュース
◇プラ製容器の資源化施設が完成
日本資源流通(北九州市小倉北区)は、プラスチック製容器包装を再資源化するための選別処理施設「北九州市プラスチック資源化センター」を完成、本格稼働を開始した。年間処理能力は、市民が分別協力70%相当の場合、最大で1万6100トンを可能とした。 ◇機密文書R施設が本格稼動
RPF製造、産業廃棄物収集運搬業などを手掛ける松崎商事(東京・板橋、松崎久美子社長)は岸和田S・R事業所(大阪府岸和田市)に機密文書処理棟を完成させ本格稼動を開始した。プライバシーマークの付与認定も受け、24時間監視体制を敷くなどセキュリティ面の充実を前面に営業拡大を図る。 ◇今月から運用始まる
千葉県は石綿含有廃棄物の取り扱いで収集運搬と積替保管の指導基準を定め、4月1日から運用を始めた。中間処理施設や積替保管施設内に専用の置き場を設け、透明な袋で二重梱包し、密閉した含有廃棄物をコンテナかフレコンバッグで保管する。長尺物など袋に入らないものはプラスチックシートで包装する。 ◇一廃肥料化事業に参入
食品工場の活性余剰汚泥など産業廃棄物の肥料化事業を展開する丸吉産業(茨城県稲敷市、吉田敏彦社長)は、食品リサイクル対応として、一般廃棄物の肥料化事業に参入する。処理能力1日あたり5トン規模の施設を計画しており、年度内の稼動を目標としている。 ◇プラ等の燃料使用施設にDXN規制
三重県は「三重県生活環境の保全に関する条例」の施行規則を一部改正、有価で取引きされているプラスチック燃料または含有する固形燃料を使用する施設のダイオキシンと塩化水素の排出基準を定め、7月1日から施行する。 ◇環境研究・環境技術開発の推進戦略の実施方針について(抜粋)
環境省は3月30日、「環境研究・環境技術開発の推進戦略の実施方針」を策定したと発表した。持続可能な社会の実現のために、これを支える科学技術においても、環境分野の研究・技術開発がより一層重要とされており、環境研究・技術開発の方針・ビジョンを含む戦略として昨年3月、環境大臣の諮問を受けた中央環境審議会から「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」の答申がなされた。この推進戦略を実効あるものとして実施するため、環境省がその趣旨を踏まえて実施方針をとりまとめたもの。一部を抜粋して紹介する。 ◇バイオマスボイラなど受注
JFEエンジニアリング(東京・千代田区)とJFE環境ソリューションズ(横浜市鶴見区、腰原敏夫社長)は、バイオマスボイラやバイオマスガス化発電システムなど、環境エネルギー分野を積極的に展開。受注が相次いでいる。 ◇多い調達の基本方針参考
環境省は4月2日、地方自治体のグリーン購入に関するアンケート調査結果について発表した。全庁的なグリーン購入が定着しつつあるもの、町村ではグリーン購入の進展に遅れが見られ、小規模な自治体には一層の推進方策が必要としている。 ◇新たに選別ライン設置
エルテックサービス(山梨県笛吹市、三井春法社長)は、金属類、廃プラスチックなど有価物の選別を目的に、新たに大型ベルトコンベアなどからなる選別ラインを設置した。 ◇建廃リサイクル特集(1) 転換期迎える木材リサイクル
製紙工場などを中心とした燃料のバイオマス利用の拡大とともに、マテリアルリサイクルルートも、原料確保へ向けた動きが、供給及び需要の両サイドで激しくなっている。NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会(2006年9月)のアンケート調査「木質燃料の利用実態と計画」によると、木くずチップ利用の新規に増設したボイラーで、06年は354万トンの木質燃料が必要に。さらに07年は546万トンまで拡大する見通しだ。04年は、148万トンだったことを考えると4倍弱の伸びになっている。特に、伸び率が高いのは、セメント工場の利用で(社)セメント協会の発表では、木くずの原料・燃料利用は、01年度でわずか2万トンだった木くずが、05年度には34万トンを超え、17倍にもなっている。動きが益々活発化するこれら木くずを巡る状況を紹介する。 ◇建廃リサイクル特集(2) アスベスト対策の現状と展望
天然に産する鉱物繊維の石綿(アスベスト)は、蛇紋岩系のクリソタイル(白石綿)や角閃石系のアモサイト(茶石綿)、クロシドライト(青石綿)など多種類あり、日本でも1975年には石綿5%を超える製品を規制対象にすることや石綿吹き付け作業の原則禁止が行われ、95年にはアモサイトやクロシドライトの製造・輸入・譲渡・使用が禁止されるとともに含有が1%を超える製品まで対象が広げられた。さらに、06年9月からは、規制対象とする建材などの製品が0.1%を超えるものとなり、一段と厳しくなった。解体や改修作業を行う事業者にも「石綿使用の事前調査」が必要になった。 ◇建廃リサイクル特集(3) 石膏ボードの処理と再資源化
廃石膏ボードの処理が大きな転換点を迎えている。分離後の石膏粉も安定型処分場の投入ができなくなっている現在、行き先を求める石膏粉は多い。固化材として活用できるケースは、技術とノウハウを持っている事業者に限り、簡単に石膏粉が固化材になるという訳ではない。石膏粉を乾燥させる場合も直接乾燥では乾燥ムラが生まれ製品価値が下がるとの指摘もある。 ◇建廃リサイクル特集(4) 活発化する建設系廃プラリサイクル
建設系の廃プラリサイクルの方向性の中で、サーマル活用といった熱、エネルギー利用の拡大が顕著になってきた。建設系のエネルギー利用の背景には、原油の高騰や地球温暖化防止のための大型ボイラー設置などがあるが、これまでは、中国輸出が活発化してきた流れの中で、変化が起きているようだ。 ◇建廃リサイクル特集(5) 混合廃棄物の新しい処理状況
建設系の廃棄物の中で最もリサイクルが困難な副産物は「建設混合廃棄物」といわれる。05年度建設副産物実態調査結果によると、05年度の混合廃棄物の排出量は、292万8000トンで02年度より44万7000トンは削減した。2010年には242万4000トンまで削減するための取り組みが各地で始まった。 ◇建廃リサイクル特集(6) 最新データに見る建設副産物動向
建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)が2000年5月に制定されてから丸7年が間もなく経過しようとしている。01年1月には、基本方針が定められ、特定建設資材廃棄物(コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材)の10年度の再資源化等率が95%と定められ、その目標に向けた取り組みが本格化していくことになる。国土交通省及び環境省の最新データより、建設副産物関連の最新データとその傾向を紹介する。
4月23日号ダイジェストニュース
◇いわゆる無限連鎖にメス
環境省は4月9日付けで「欠格要件におけるいわゆる無限連鎖について(環廃産発第070409001号)」の通知をまとめ、都道府県などの担当部局に運用を一部見直した。欠格要件は複数の法人の役員を務める者が同要件に該当すると、業許可の取り消しが、多数の法人に連鎖的に広がるおそれが課題の一つに挙がっていた。環境省は今回の通知で、元々の産業廃棄物処理業の許可が取り消された法人の役員(当該役員以外の役員も含む)が、役員として所属する別会社までが、業許可取り消しの対象になるとの見解を示した。 ◇総合リサイクル施設が完成
一般廃棄物の収集運搬業者、大五産業(滋賀県草津市、権田陽子社長)は、草津市内に古紙やアルミ缶、古繊維、発泡スチロールのリサイクル施設を完成、子会社である湖南地区資源開発センター(草津市)による産業廃棄物中間処理施設も併設し5月の本格稼動を目指す。 ◇資源化実績が安定軌道
日東紡はロックウールの再資源化について、06年度の中間処理と広域認定制度での処理実績を明らかにした。 ◇飼料原料での供給を構築
東京・多摩地域で一般廃棄物の収集運搬・処分業を主力に展開する加藤商事(東京都東村山市)は、食品残さの乾燥処理による再資源化施設で、現在肥料原料として販売しているリサイクル製品を飼料原料として供給できるシステムを構築する。 ◇微生物で塗料かすをRPF化
アグリス(大阪市中央区、宮崎利久社長)は、自動車メーカーの工場で発生する塗料かすから、微生物の分解熱を利用してRPF製品化する技術を確立、新たなビジネスモデルの構築へ向け、実証プラントを5月中にも立ち上げる。 ◇戦略的環境アセスメント導入ガイドライン(抜粋)
環境省は4月9日、戦略的環境アセスメント導入ガイドライン(上位計画のうち事業の位置・規模等の検討段階)を公表した。同ガイドラインのうち「5.評価の実施方法」を中心に内容を紹介する。 ◇汚泥乾燥システムを開発
中部電力(名古屋市、三田敏雄社長)は新日本製鉄子会社の東海テクノリサーチ(愛知県東海市)と共同で、工場などから排出される汚泥を約60%減量できる乾燥システムの開発に成功。工場廃熱を利用したシステムで、汚泥処理費用も半分以下に抑えられるとしている。 ◇バイオガソリンを発売
小麦由来のバイオエタノールと石油系ガスのイソブテンを混合した国内初の「バイオガソリン」が今月末から首都圏50カ所のガソリンスタンド(GS)で発売される。 ◇業許可申請・特管物責任者の講習会一覧
◇汚泥など産廃受託を拡大
廃油のリサイクルを手がける山口興産(山口県宇部市)は、汚泥や廃プラなど産廃処理部門を強化、清掃から処理までのトータルな受託量を昨年比で約10%拡大した。今後は処理困難物のリサイクル事業などにも着手していきたい考えだ。 ----4月30日号は休刊です。----
中古車から解体、破砕まで／機械・手選別で資源化徹底
材料リサイクル優先継続訴え／マテリアル業者が説明
品目別に資源化ルート開拓
BDF事業拡大へも意欲
山形・岩手でも燃料化スタート
森林エネルギー基地建設
石綿低温無害化システム
余剰分およそ11万円
簡易診断や土地履歴調査も
施設・処理業の状況／業許可は微増の25.8万件
2年後に85%の回収目指す
再生骨材M利用コンクリート
たい肥化施設が本格稼働
焼却・溶融から再商品化まで一体的に
2007年3月29日公表／産業廃棄物処理施設の設置、産業
CO2排出削減に効果
電気のグリーン購入でセミナー
稼働率80%目指す
民間活用で年1万6100t能力
プライバシーマーク付与認定も
梱包重視、散水は求めず／石綿含有廃で取扱い規定
食リ対応で年度内
タイヤチップ、RPFも対象
重点領域に循環型社会構築など／地域資源循環の最適化を推進
環境エネルギー分野で積極展開
自治体グリーン購入調査
有価売却の品目拡大へ／プラ、鉄から建廃まで
解体材から生木まで、高まる資源価値
解体や除去の法的枠組み決まる
固化材活用の魅力と製品価値
輸出・RPF・マテリアル動向
分別解体が選別施設に拍車
主要品目のR率、着実に向上
欠格要件を一部見直し
古紙からプラまで対応
ロックウール＆グラスウールの利用
家庭系など受入拡大へ／容リプラ施設がフル稼働
ビジネスモデル構築へ
2007年4月9日／複数案設定して比較評価
排出量60%削減へ
首都圏50カ所のGSで
2007年度産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規)日程表
2007年度特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会日程表
新規リサイクル事業に着手へ