循環経済新聞・バックナンバー“2007年8月度”

8月6日号ダイジェストニュース ◇木くずパレット産廃へ 意見具申案了承される - 中環審第44回廃リ部会 - 中央環境審議会第44回廃棄物・リサイクル部会(田中勝部会長)が7月22日、都道府県会館101大会議室で開催された。木くずの廃棄物区分の見直しについては、廃棄物の区分等に関する専門委員会(細田衛士委員長)が取りまとめた意見具申案が原案のまま了承された。 ◇紙パック回収エリア2市に拡大 日量150kgを破砕・洗浄 - 水口テクノス - 一廃処理業の水口テクノス(滋賀県甲賀市)は、使用済み牛乳パックの回収・処理事業の実施エリアを滋賀県内の2市全域に拡大、協力する教育機関が65校となった。前年度の3倍となる1万6500人分を対象とし、日量150キログラムの処理を展開している。 ◇非常時のリスク回避へ BCP(事業継続計画)作成 - 黒姫 - コンクリート塊などがれき類の収集運搬が主力の黒姫(東京・足立、渡辺明彦社長)は、大地震などの自然災害、人災、システム障害を始めとするIT事故などを想定した事業継続計画(BCP)をまとめた。ガイドラインに沿ってマニュアルを作成し、運用を開始した。 ◇外食産業で目標値51%へ 熱回収は0.95で算定／第1回食リ合同会合開催 - 農水省、環境省 - 食農審第1回食品リサイクル小委員会と中環審第6回食品リサイクル専門委員会第1回合同会合が7月27日、東京都内で開催された。 ◇小売の"総合窓口化"浮上 指定引取場所の共有化も - 第11回家電R法合同審 - 産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと中央環境審議会家電リサイクル制度評価検討小委員会の第11回合同会合が7月30日、東京都内で行われ、家電リサイクル法ルート以外で取り扱われている排出家電と収集運搬のさらなる効率化に向けた課題について議論が交わされた。 ◇底質ダイオキシン類対策の基本的考え方について 水域に応じマニュアル選定／摂取経路遮断が基本 飲用水域は掘削除去検討 - 国土交通省 - 国土交通省は7月20日、「底質ダイオキシン類対策の基本的考え方」をとりまとめたと発表した。環境基準を超えるダイオキシン類含有汚泥が確認された港湾や河川では、それぞれの指針、マニュアルに基づいて対策が実施されてきたが、港湾局と河川局では、2006年度に初めて合同の委員会を設け、底質ダイオキシン類対策の基本的考え方を整理した。対策の基本的な流れなどについて抜粋し、紹介する。 ◇無機系不溶化材を販売 高濃度汚染土壌に効果／多角的事業展開に意欲 - 太平洋セメント - 太平洋セメントは8月から、汚染土壌中の重金属の不溶化材「デナイト」の本格的な販売を開始した。土壌汚染対策法の第2種特定有害物質に指定されている重金属類、特に高濃度の鉛、フッ素、六価クロムなどの不溶化に効果がある。 ◇製品のライフサイクルを一元管理 CO2　排出量削減にも貢献 - シャープ - シャープは製品の企画や設計、使用、リサイクル(廃棄)に至るライフサイクル全体の環境負荷低減と、リードタイムの短縮などを目指し、環境配慮型製品開発システム「G-PAS」(Green-Product Assessment System)を構築した。 ◇油混入土処理を拡張 汚染土の一貫処理体制構築へ - 淡海環境デザイン - 淡海環境デザイン(滋賀県大津市、姜永根社長)は、油汚染土の処理需要増を見込み、年頭に完成したランドファーミング場を拡張、受け入れ可能容量を倍増した。 ---- 8月13日号は休刊です。---- 8月20日号ダイジェストニュース ◇対応した等の市町村は52% 在宅医廃の処理で調査／医療関係者による回収要望も - 環境省 - 環境省が市町村を対象に行った在宅医療廃棄物の処理に関する調査で、同省が2005年に出した通知が求める内容について、何らかの対応を行ったかこれから検討すると答えたものは合計51.5%だった。同省では「市町村における取組が進みつつある段階と考えられる」としつつ、通知で示した最も望ましい方法に従って回収することとしている市町村の割合は31%だったことなどから、「取組にはさらに改善の余地がある」とまとめている。 ◇独自ルート併用型の自治体増加 PET再資源化セミナー開催 - 日報アイ・ビー - 日報アイ・ビーは7月30日、大阪産業創造館(大阪市中央区)で「緊急企画セミナー・PETボトル再資源化への道」と題しセミナーを開催、リサイクル関連業者・自治体関係者など多数が参加した。人口10万人以上の都市を対象とした独自ルートアンケート調査を公表し、再資源化の方向性を探った。 ◇半水石膏粉の実生産開始 公共工事で実績積む - 三和建商リサイクルセンター - 三和建商リサイクルセンター(静岡市葵区、八木逞社長)は、廃石膏ボードの石膏粉を焼成炉に投入することで得られる半水石膏粉の実生産を始めた。 ◇月間150キロリットル増設へ 国内最大規模でBDF化／外部販売目指し製造拡大 - アドバン - アドバン(埼玉県、丑久保紀美社長)は9月に、製造量1カ月当たり150キロリットルのバイオディーゼル燃料(BDF)のプラントを建設する。現在稼動しているプラントと同規模の施設で、新設プラントで製造したBDFは、自治体や運送会社向けに販売する計画。 ◇被覆電線R事業で着実展開 新規ヤード確保も計画 - きわきん - きわきん(大阪市浪速区、福田孔勇社長)は、被覆電線をメインに買付けおよび再生加工・解体事業を展開、取扱量の拡大を目指し、近く、新規ヤードも確保する計画で、準備を進めている。 ◇事業活動に伴って排出される一般廃棄物である木くずに係る廃棄物の区分について(意見具申)＜上＞ 2007年7月27日 - 中央環境審議会 - ◇解体廃の異物除去装置を開発 遠心分離機などを採用／がれき、混廃など対象に - 東和産業 - 産業廃棄物中間処理業・リサイクルなどを手がける東和産業(本社・さいたま市、伊田雄二郎社長)は、コンクリート塊や解体系混合廃棄物などから廃プラや木くずなどの異物を選別除去する装置「こすもす」を開発、販売に乗り出した。 ◇産業用で採光システム 住宅向けは800台の実績 - 井之商 - 電気を使わない太陽光照明システムの井之商(滋賀県大津市、井上昇社長)は、新たに産業用照明システム「スカイマスター」を製品化した。すでに大津市内の倉庫に1台納めており、環境商品として工場や倉庫・事業場への展開をすすめる。 ◇盛岡郊外に安定型処分場 従業員専用で場内温泉も - 丸高商事 - 不動産業が主力の丸高商事(岩手県盛岡市、高橋正人社長)は、雫石町内に設置している産業廃棄物の安定型最終処分場で受け入れを開始した。 8月27号ダイジェストニュース ◇リサイクル料金値下げへ メーカー側が歩み寄り／小型TVなど対象 - 第12回家電R法合同審 - 家電リサイクル法の見直しに向けた産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと中央環境審議会家電リサイクル制度評価検討小委員会の第12回合同会合が8月21日、東京都内で行われた。 ◇使用済み紙コップを有効活用 環境配慮経営で事業拡大へ - 黒田電気 - 電子部品商社の黒田電気(東京・港、金子孝社長)は、給茶機などに使用される紙コップをリサイクルルートに廻す取り組みを大阪本店ビル(大阪市淀川区)で開始し、循環システムを構築した。 ◇アスベスト除去工事が順調に 実績7000件超える - コンステック - コンステック(大阪市中央区、中野米蔵社長)は、解体などに伴うアスベスト除去工事の実績が7000件を超えた。同社の技術は、20年ほど前に、アスベストの除去で先進的な米国の技術を日本に輸入し、独自の改良を重ねてきたもの。 ◇発生量160MJ以上等浮上 熱回収の基準案明らかに／ループは農産物50%以上 - 食農審／中環審 - 食農審第2回食品リサイクル小委員会と中環審第7回食品リサイクル専門委員会の第2回合同会合が8月10日、東京都内で開催された。新たに再生利用等に認められた熱回収の基準について、食品循環資源の発生場所を中心として、半径75キロメートルの範囲内に再生利用施設が存在しないことや、1トン当たり処理した場合に得られる熱や電気の量を、160MJ以上とすることなどの省令案が議論された。 ◇国際資源循環を徹底管理 千葉鴻儀エコマテリアル社長に聞く　RFIDでシステム構築 北九州に新工場も建設へ エコマテリアル(東京・港)はNTTデータ経営研究所などと共同で、トレーサビリティを確保した安全安心な国際資源循環の実現を目的として、「資源循環ネットワーク・コンソーシアム」を設立した。まず、その一環として、RFID(Radio Frequency Identification)を用いた不法投棄防止システムを実用化した。国際資源循環業者として唯一、同コンソーシアムに参画しているエコマテリアルの千葉鴻儀社長に話を聞いた。 ◇事業活動に伴って排出される一般廃棄物である木くずに係る廃棄物の区分について(意見具申)＜下＞ 2007年7月27日 - 中央環境審議会 - ◇石綿無害化処理工法を開発 特殊固化剤使用で無機物に - エコ・24 - エコ・24(東京・港区、波間俊一社長)は、独自開発した含侵固化剤を吹き付けることでアスベスト(石綿)を無害化処理する工法、「CAS工法」を開発した。 ◇独自の品質規格など設置へ BDFテーマにシンポジウム - 全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会 - 「全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会」は8月6日、ウイングス京都(京都市)で「バイオディーゼル燃料シンポジウム」を開催した。 ◇廃棄物管理を透明化 GPS、コンピュータ導入／排出運搬完了報告も - マッハ総合計画 - 産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬を手がけるマッハ総合計画(岩手県二戸市、兵沢登志夫社長)は、GPSやコンピュータなどを導入した廃棄物管理を進めている。 ◇近畿特集 ■近畿6府県・廃棄物処理計画概要 11-13面 ■加速する機密文書リサイクル 15面 ■多角化する一廃ビジネス 16面 ■近畿6府県・事業系一廃アンケート調査 17面 ■近畿バイオマスタウン2007 19面 ■大阪湾広域臨海環境整備センター 20面 ■進む石膏ボード処理と再資源化リサイクル 21面 ◇2007NEW環境展・大阪会場特集号 211社団体・634小間規模で開催／13回目「2007NEW環境展　大阪会場」 地球温暖化防止テクノステージも開設 ＞＞WEB情報はこちらから 今回で13回目を迎える「2007NEW環境展」は、9月6日(木)から8日(土)までの3日間、「守ろう地球　創ろう共生社会」のテーマのもと、インテックス大阪(大阪市住之江区)2、3号館、屋外会場で開催となった。出展者数は、211社・634小間、動員計画も約5万人以上を予定し、西日本とアジアに向けた環境対策とビジネスを象徴する展示会となった。出展内容の特色は「地球温暖化防止テクノステージ」が京都府および京都市、京(みやこ)エコロジーセンターの後援を得て、省エネ・新エネ関連メーカーなど、計36社・71小間の規模の開催が決まった。 ■2007NEW環境展・大阪会場　概要 25面 ■後援官庁・団体からのメッセージ 26面 ■記念セミナー、併催行事案内 27面 ■出品案内 29-49面 バックナンバーに戻る