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9月3日号ダイジェストニュース
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◇廃棄物・地球環境で積極施策
経産・国交の2008年度概算要求
- 経済産業省／国土交通省 -
経済産業省と国土交通省の2008年度予算概算要求が明らかにされた。バイオ燃料導入支援や3R高度化、下水汚泥資源化などに力点を置いた施策となっている。
◇プラの可燃移行へ着々
モデル収集は12区に拡大
- 東京二十三区清掃一部事務組合 -
一般廃棄物の廃プラスチックを、従来の不燃ごみから可燃ごみに移行することが決定している東京23区で、8月から新たに北区でサーマルリサイクルを想定した廃プラのモデル収集がスタートした。
◇石膏粉の製品化で実績
含水土壌の土質改良材に
- 信和 -
解体から鉄スクラップ、建築やリフォームまで幅広く事業展開する信和(大阪市住之江区、澤育彦社長)は、廃石膏ボードを処理して土壌改良材を生産する事業で実績を重ねてきたが、大阪府リサイクル認定制度やエコマークを取得して、再利用の受け皿が整備されてきたことを明らかにした。
◇木質ペレット製造に着手
2万5000tの工場新設へ
- 三菱商事 -
三菱商事は、未利用バイオマスのエネルギー化などを目的に、樹皮を用いた木質ペレット製造事業に進出すると発表した。事業化にあたり、地元企業との共同出資でフォレストエナジー日田(大分県日田市、小形明誠社長)を設立。来年1月、年間生産能力2万5000トンをもつペレット工場が竣工する予定だ。
◇RPF製造施設、フル稼働に
切断、2軸破砕の追加導入計画
- 杉本商事 -
杉本商事(滋賀県彦根市、杉本朝幸社長)は、中間処理拠点のリサイクリングファブリーク(滋賀県甲良町)のRPF製造施設で原料産廃の受け入れおよび生産が順調に推移、フル稼働状態を維持している。
◇2006年度再生資源(溶融固化物)の利用拡大に関する調査研究報告書(抜粋)
07年5月30日公表
- (社)日本産業機械工業会 エコスラグ利用普及センター -
◇シュレッダーダストなど自動分別
色彩選別機「セレスター」を発売
- 北川鉄工所 -
北川鉄工所(広島県府中市)は、廃自動車や廃家電製品のシュレッダーダストなどに含まれる銅とアルミニウムを自動分別する色彩選別機「セレスター」を開発、販売を開始した。CCD(電荷結合素子)カメラによる色彩選別で、高効率に処理を行える特徴を持つ。
◇定置式水素ステーション開設
全国初、商業域圏に
- 大阪ガス -
大阪ガスは8月23日、関西初となる定置式水素ステーション(ST)を、大阪府庁駐車場の敷地内に開設した。
◇500万m3の新処分場運営へ
2010年度供用目指す
- (財)愛知臨海環境整備センター(ASEC) -
(財)愛知臨海環境整備センター(ASEC、愛知県知多市)は、愛知県からの要請を受けて進めている衣浦港3号地(愛知県武豊町)の新処分場について、準備を本格化する。2010年度の供用を目指す。
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9月10日号ダイジェストニュース
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◇廃棄物エネ利用など支援
環境立国背景に増額／環境・農水の08年度概算要求
- 環境省 -
各省庁の2008年度概算要求が明らかになった。環境省と農林水産省では、2008年北海道洞爺湖サミットや21世紀環境立国戦略を背景とし、温暖化対策に重点を置いた要求を公表した。
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◇ただ乗り事業者対策強化へ
アンケート調査結果を公表
- (財)食品産業センター -
(財)食品産業センター(東京・港、茂木友三郎会長)は、容器包装リサイクル法が定める再商品化義務を履行していない「ただ乗り事業者」への対策の検討を進めており、2006年度容器包装リサイクル法制度円滑化推進事業の一環として、再商品化義務履行マーク(仮称)の導入を主要テーマとした事業者調査を実施した。
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◇「徹底選別で環境貢献」
混廃ライン10月に稼働
- ラビックス -
横浜市の金沢エリアで、新たに建設混合廃棄物の処理施設が稼働する。ラビックス(横浜市金沢区、加藤大升社長)は現在、同地区約4000平方メートルの敷地に選別ライン、圧縮梱包機などからなる中間処理施設を建設中。早ければ10月に営業を開始する。
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◇23区全店で飼料化を開始
年度内2350店まで食リ拡大
- セブン＆アイホールディングス -
セブン＆アイホールディングスは9月1日、食品リサイクル事業を展開するアグリガイアシステム(千葉県八街市)と協働し、東京23区内のセブン‐イレブン約1000店から排出される食品残さの飼料化を開始した。
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◇電子レンジは「慎重な検討」
家電リ法、品目追加で／小売店の収運費負担も議論
- 産構審・中環審 -
産業構造審議会電気・電子機器ワーキンググループと中央環境審議会家電リサイクル制度評価検討小委員会は8月31日、合同会合を開き、家電リサイクル法対象品目の追加、小売業者の負担改善による効率的収集運搬のあり方などについて議論した。
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◇リサイクル対策に関する政策評価
評価の結果及び意見の通知 07年8月10日
07年度内に報告をまとめる方向で、中央環境審議会で循環型社会形成推進基本計画の見直し検討が始まっているなか、総務省は政策評価法に基づいて、リサイクル対策に関する政策評価の結果および意見をまとめ、全府省に通知した。
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◇焼酎廃液の処理システム実用化へ
10月に新会社設立
- 住金物産ほか -
住金物産(大阪市)は、酵素販売などを手がける美創技研(福岡県大牟田市)と共同で開発した焼酎廃液処理システムの事業化に着手することを明らかにした。今後、新会社を設立し、プラントの設計・施工やメンテナンス、分解酵素の販売などを行う。
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◇太陽光発電システム着工
メガW級実証の第1期で600kw
- NTTファシリティーズ -
NTTファシリティーズと山梨県北杜市は、2006年9月に(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受けた「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究」の太陽光発電システム第1期分工事に着工した。
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◇処理実績“じわり”増加
年商40億円へフル稼働／廃プラ可燃も追い風か
- TRP -
東京電力グループの東京臨海リサイクルパワー(東京・江東、橋本弘道社長)は今年に入り、1日最大で産業廃棄物677トン、医療廃棄物32.2トンと搬入実績を伸ばしていることを明らかにした。
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9月17日号ダイジェストニュース
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◇タケエイ、ダイセキS、大栄環境が新会社
石膏ボメーカーなども出資／廃石膏、全国シェアねらう
- グリーンアローズホールディングス -
タケエイ(東京・江戸川、三本守社長)は、ダイセキ環境ソリューション(名古屋市港区、二宮利彦社長)、大栄環境(大阪府和泉市、金子文雄社長)、吉野石膏及び大手建設会社らと共同で、廃石膏ボードの資源化事業に投資を行う合弁会社を設立する。
◇機密処理システムを拡大
収集ルート活かし提案営業
- クリーンシステム -
さいたま市を基点に首都圏一円で一般・産業廃棄物の収集運搬事業を手掛けるクリーンシステム(さいたま市、籠島延隆社長)は、独自に展開する機密書類処理システム「紙クレット®(シークレット)」の提案営業を強化する。
◇石綿含有産廃で積保
滋賀県初の保管許可取得
- 滋賀エナジー -
建廃収運・中間処理のびわこ運送グループ(滋賀県湖南市)の、滋賀エナジー(滋賀県甲良町)は、積み替え保管施設および破砕・圧縮の中間処理施設を完成、本格稼動に入った。積み替え保管は、滋賀県初の石綿含有廃棄物の許可も得ている。
◇炭化、エタノール化が追加
改正食品リサイクル法／基本方針最終案まとまる
- 食農審／中環審 -
食農審食品リサイクル小委員会と中環審食品リサイクル専門委員会は9月10日、東京都内で第4回合同会合を開催し、基本方針の改定などについて最終取りまとめ案の審議を行った。政令で指定する再生利用の対象製品として新たに炭化による燃料と還元剤、エタノールを追加する案が示された。
◇PDPガラスを再資源化
音響関連機器解体などで
- 西谷商店 -
産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬・リサイクル、ビルメンテナンスなどを手がける西谷商店(静岡県袋井市、西谷京三社長)は、契約した音響機器メーカーから処理を委託された廃プラズマディスプレイパネル(PDP)やオーディオ機器などをの手解体・分別、再資源化を進めている。
◇「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」等について(一部抜粋)
2007年9月7日
- 環境省 -
環境省は2006年6月に改正された容器包装リサイクル法の施行等に対応するため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」等の関係省令2件・告示3件が07年9月7日に公布、08年4月1日から施行されることになった。一部を抜粋して紹介する。
◇カッター汚泥処理装置を開発
工事現場等その場で処理／凝集剤を点滴、攪拌するだけ
- アイサン工業 -
アイサン工業(静岡県浜松市、高柳正志社長)は、コンクリートや舗装路面などの工事・作業で発生する汚泥をその場で処理する多目的小型汚泥処理装置「ミラクル・クリーン」、シンプル構造路面カッター汚泥処理装置「ロード・クリーンV型」を開発した。
◇中国電力発電施設へ原料供給
木質バイオマス年間約2万t
- NPO法人日本樹木リサイクル協会 -
樹木リサイクルの研究や啓発活動などを行うNPO法人日本樹木リサイクル協会(大阪市、板垣礼二代表理事会長)は、中国電力の新小野田発電所が、石炭と木質バイオマスを併用する混焼発電を開始するにあたり、原料となる開発材や間伐材など、生木を中心とした木質バイオマスの提供を行う。
◇震災ごみ撤去を実施
ミダックが呼びかけ
- 富士市一廃協組ら -
ミダック(浜松市東区、土井政博社長)らは共同で、8月31日から9月5日までの6日間にわたり、新潟県中越沖地震で発生した震災ごみの撤去作業を実施した。
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9月24日号ダイジェストニュース
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◇サニックス北九州を譲受
焼却など中間処理拠点に／西日本エリアのサービス強化へ
- アサヒプリテック -
アサヒプリテック(本社・神戸市、寺山満春社長)は、今年11月1日付けで、サニックス(本社・福岡市、宗政伸一社長)の環境資源開発事業部門における九州支店、及び北九州市内の焼却・廃プラ処理工場について譲渡契約を締結したと発表した。
◇10品目分別、導入強化へ
収集促進計画を策定
- 兵庫県 -
兵庫県は容器包装廃棄物の分別収集を促進するため、第5期(2008-12年度)兵庫県分別収集促進計画を策定した。
◇建廃中間処理、受入れ本格化
重層的ラインで資源化徹底
- 日本環境システム -
日本環境システム(鳥取市、山田武一社長)は、解体から新築系までの建設副産物に対応する中間処理施設を完成、本格的な営業を開始した。
◇業者連携でBDF化着手
九州地域を中心に展開
- プレナス -
プレナス(福岡市博多区、塩井辰男社長)は、運営する「ほっかほっか亭」や「やよい軒」で発生した廃食用油をバイオディーゼル燃料(BDF)化し、配送車に使用するリサイクルシステムを10月から本格導入する。対象地域は九州・山口地区で、今後、東日本地区にも順次拡大していく方針だ。
◇RPF生産月間1000tに
県の再生施設認定も取得
- エコプラン -
エコプラン(滋賀県長浜市、上田貴麿社長)は、RPF製造施設／虎姫工場(滋賀県虎姫町)の生産量が稼動10カ月で1カ月あたり1000トンペースに伸長、最終2000トンを目指し、集荷強化を進める。
◇食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定等について最終取りまとめ(案)
前編・一部省略
2007年9月10日
- 農林水産省 -
◇設計段階から高調波低減
1台のインバータから可能／低価格で省エネにも効果
- アドバン -
各種プラントの電気・制御・設計施工を手がけるアドバン(和歌山県かつらぎ町、坂中宏好社長)は、インバータを搭載した破砕機や遠心分離機、押出機、減容機などの環境リサイクル装置について、設計製造段階から電源とインバータに高調波低減機能を持たせたシステムを全国的に展開することになった。
◇人工ゼオライト採用の水質浄化剤
ヒ素吸着効果実現で商品化
- 中部電力 -
中部電力は鉄鋼、エンジニアリングの総合商社であるアムロン(香川県高松市)と共同で、火力発電所で発生する石炭灰を加工した人工ゼオライト「シーキュラス」を利用した水質浄化剤を開発した。ヒ素吸着剤を配合した特種剤「CAMZ」(カムズ)として商品化する。
◇大和ハウスに人材派遣
廃棄物管理体制の強化で／環境ソリューションの一環
- アミタ -
アミタ(本社・東京、熊野英介社長)は、企業の環境対策業務に携わる人材を教育、派遣する事業を開始した。第一弾として9月3日から、大和ハウス工業(本社・大阪市)に人材派遣を行い、同社の廃棄物管理体制の見直しと強化を図ることになった。
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