循環経済新聞・バックナンバー“2007年10月度”

10月1日号ダイジェストニュース ◇リサイクルポートが完成 都内最大級、今秋竣工／破砕・選別、RPF製造等 - 有明興業 - 有明興業(東京・江東、松岡和人社長)では現在の若洲工場(江東区若洲)の近接地に、廃棄物の破砕・選別、固形燃料(RPF)製造を行う中間処理工場「リサイクルポート」が完成した。 ◇加熱脱塩の導入構想 材料Rの品質向上を検討 - ビーカム - 容器包装のリサイクルで実績を上げているビーカム(埼玉県三好町、小林雄規社長)は、その他プラの材料リサイクルの基準に合致させるため、東松山工場(埼玉県東松山市)内に加熱脱塩施設を導入する意向を明らかにした。 ◇塩ビの出荷量が月平均550tに 台湾など海外拠点で全量R - 東陽工業 - 廃プラスチックや金属スクラップ類などのリサイクル事業を手がける東陽工業(大阪府泉佐野市、阿部義雄社長)は、使用済み塩化ビニール製品の受け入れ量が滋賀県にある施設と合わせて月平均550トンに達している。 ◇日量126tのせん定枝破砕 中間処理施設の建設開始／低環境負荷の電気式破砕機導入 造園業を展開する植照(横浜市緑区、石川照二社長)は、せん定枝、刈草の中間処理施設「グリーンリサイクル植照」の建設に着手した。 ◇“RPPWF”増産体制 1カ月1000tへ集荷強化 - クリエイティブ - クリエイティブ(広島県東広島市、木山通宏社長)は、自社の中間処理工場「エコ・リサイクルポートin広島(広島県東広島市)」で稼動する古紙と廃プラスチック、木質材を融合させ固形燃料化する設備稼動が順調に推移、月産800トンペースへ乗せている。 ◇食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定等について最終取りまとめ(案)-後編・一部省略- 2007年9月10日 - 農林水産省 - ◇汚泥脱水機を発売 年間50台納入目指す - ジャステック - 排水処理システムの開発・販売を手がけるジャステック(横浜市、室田佳昭社長)はこのほど、汚泥脱水装置「パックマンプレス」を発売した。 ◇日差し制御で省エネを 外付けブラインドを販売 - 東邦レオ - 建物の外断熱工法の販売・施工を手がける東邦レオ(大阪市、橘俊夫社長)は、施設の省エネ実現へ、日差しを制御する外付けブラインド工法「エーデルヴァレーマ」の販売を開始した。 ◇石綿含有産廃増える 処分場不足が要因に - 新里地区モデル処分場 - 満山資源(群馬県桐生市、山上利行社長)がモデル事業者として管理を行う、新里地区モデル安定型処分場では、石綿含有産業廃棄物の搬入台数が全体の約4割を占めている。 10月8日号ダイジェストニュース ◇建設汚泥の再資源化施設が完成 焼却灰や汚染土にも対応 - 野原産業 - 野原産業グループのオー・エス収集センター(熊本市、野原雅浩社長)は、建設汚泥・浄化後の汚染土壌・焼却灰などの再資源化施設が完成、本稼動に入った。受入物の再生利用率を高めるとともに、埋立量削減を図る。処理能力は日量64立方メートル。 ◇容リプラで来年度127万t 次期再商品化計画を検討 - 産構審 - 産構審廃棄物・リサイクル小委員会は9月25日、三田共用会議所(東京・港)で第44回容器包装リサイクルワーキンググループ(WG)を開催し、2008年度から5年間にわたる分別基準適合物の再商品化計画について検討した。 ◇木質コージェネ施設稼働 電熱あわせ2億円を削減 - 前田道路 - 前田道路(東京・品川)は10月1日から、東京総合合材工場(東京・江東)で建設を進めていた、木質バイオマスコージェネレーション施設の稼働を開始した。建設廃材を利用して1日当たり1500キロワットを発電。さらに、熱分解工程で生成した炭化物を利用して、隣接するアスファルトプラントへの熱供給を行う。 ◇焼酎廃液処理に参入 一次乾燥物の買取りへ - 住金物産グリーンチーム - 焼酎廃液処理システムの販売事業を展開する住金物産グリーンチーム(福岡市博多区、間地達雄社長)は、納入先の要望に合わせて、飼料原料として一次乾燥物を買い取り、配合メーカーに出荷する計画を明らかにした。 ◇仕分け基準の指針策定へ 家電リサイクル法見直し／リユースのあり方など論点に - 中環審・産構審 - 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会と産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループは9月28日、東京都内で第14回合同会合を行った。これまでの会合の包括的な議論として、中古品としてのリユース(再使用)とリサイクル(再資源化)との棲み分けや区分、リサイクル料金の値下げなどが討議された。 ◇平成20〜24年度の再商品化計画について 平成19年9月25日 - 経済産業省 - 経済産業省は9月25日、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第44回)で、「平成20年‐24年度の再商品化計画について」を公表した。 ◇路面清掃車に新機種追加 ブラシ材質などを改良 - 豊和工業 - 豊和工業(愛知県清須市、野崎東太郎社長)は10月1日、小型ブラシ式路面清掃車「HF78H形」を発売した。ブラシ素材や積み替え方式などを改良。販売価格を2000万円に設定し、年間20台の納入を目指す。 ◇省エネ設備導入に1/2補助 中小企業のCO2排出認証へ - 経済産業省 - 経済産業省は、中小企業に対するCO2排出削減量認証・補助事業を行う「平成19年度エネルギー使用合理化支援事業費補助金」の申請受付を9月27日から開始した。 ◇県外物など指導強化 静岡県適正処理条例 静岡県産業廃棄物適正処理条例が10月1日に一部改正された。排出事業者の処理責任が強く求められることになった。 10月15日号ダイジェストニュース ◇96tサーマル炉が完成 発電&ハウス栽培に温水／4社合弁で可燃産廃利用 - 市原ニューエナジー - 市原ニューエナジー(千葉県市原市、杉田一夫社長)は、市原市万田野に廃棄物発電・熱供給施設を竣工、10月4日に現地で内覧会を行った。産廃の焼却中間処理で日量96トン(各品目の混焼。24時間稼働で1時間当たり4トン)の処理能力を持つ。特管産廃は日量2.4トンで、感染性廃棄物の許可を取得した。 ◇材料リサイクル特段優れていない 環境負荷の検討結果公表 - (財)日本容器包装リサイクル協会 - (財)日本容器包装リサイクル協会は、プラスチック製容器包装の再商品化に関する環境負荷等について、検討結果をとりまとめた。再商品化手法ごとに資源の有効利用度や環境負荷を適切に評価し、今後の入札選定方法等に活用するため、昨年9月から検討委員会(委員長・石川雅紀神戸大学教授)を設けて検討を重ねてきたもので、材料リサイクル手法が特段優れているとはいえないなどの結論に至った。 ◇混廃精度選別が可能に 異物除去2号機を導入 - コスモス - 建設混合廃棄物の中間処理を行うコスモス(埼玉県吉川市、加藤博社長)は、混廃選別ラインに吸引式の異物除去装置を設置した。ラインにはすでに、トロンメル投入後の下ごみから可燃物を除去するために同装置の1号機を設置している。 ◇出荷ベースを引き上げ 事業系中心に受入れ増加 - 京都有機質資源 - 安田産業グループの京都有機質資源(京都府長岡京市、安田奉春社長)は、近畿圏を基軸に食品残さの飼料化事業を展開、月間出荷ベースを420トンに引き上げている。 ◇BDF混合燃料事業に参入 都バス向け、シナネンに供給／廃油再生のノウハウ活かす - 朝田商会 - 廃鉱油リサイクル、バイオ燃料ボイラ製造販売などを手がける朝田商会(本社・東京、真田一伸社長)は、マレーシア産のパーム油5%を軽油に混合した第1世代のバイオディーゼル燃料(BDF)の混合燃料の製造、販売を開始した。 ◇特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律 (フロン回収・破壊法) 07年10月1日施行 - 環境省 - 機器からのフロン類の回収については、現在回収率が3割程度と低い水準にとどまっており、「京都議定書目標達成計画」(平成17年4月閣議決定)においてもその回収率の向上が目標とされた。これを受け環境省は、機器廃棄時の回収行程を管理する制度の導入、機器整備時の回収義務の明確化等の措置を講ずるため、法改正を行った。07年10月1日から施行された改正法の内容を一部抜粋して紹介する。 ◇アスベストなど高温溶融 1500℃以上でスラグ化／非飛散性や焼却灰にも対応 - 南九州川崎建機 - トヨクニグループの南九州川崎建機(本社・鹿児島市、榎田東洋國社長)は、飛散性アスベストや非飛散性アスベスト製品、焼却灰を1500℃以上の高温で溶融、無害化する溶融炉「HIK-AS」型シリーズの販売を開始した。 ◇省エネ提案で業務提携 エネルギー・ドクター・サービスを提供 - イーキュービック／大和ハウス工業／大和エネルギー - エネルギー消費の「見える化」で、店舗などの省エネ提案を行っているイーキュービック(東京、岩崎知彦社長)と、大手住宅総合メーカー、大和ハウス工業(本社・大阪)、ESCO事業などを行っている大和エネルギー(本社・大阪)の3社は、大和ハウス工業が建設した流通店舗などへの省エネ提案事業を強化するため、業務提携を行った。具体的には「エネルギー・ドクター・サービス」を提供する。 ◇静岡で県内業者初 優良性評価基準に適合 - セキトランスシステム - セキトランスシステム(静岡県長泉町、関則雄社長)は静岡県から産業廃棄物処理業の優良性評価制度の適合業者と認められた。県内業者としては同県で第1号の適合になる。県外業者も含むと3番目。 10月22日号ダイジェストニュース ◇「広島総合工場」本格稼動へ ゼロエミ型、総事業費50億 - 喜楽鉱業 - 油系廃棄物処理・再生利用事業を展開する喜楽鉱業(滋賀県湖南市、小宮山雅弘社長)は、中四国の拠点となる広島総合工場(広島県北広島町)の建設が順調に推移、10月中にも完成し、使用前検査を経て08年1月の本格稼動を目指す。 ◇古紙類100%の衛生紙を製造 牛乳パック利用率を引き上げ - リバース - 古紙類を原料利用したトイレットペーパの製造を手掛けるリバース(大阪府泉南市)は、牛乳パックの利用量を日量8-10トン程度まで伸長。オフィス古紙、機密文書など全体の搬入量の約10%に相当し、生協で販売される商品に関しては約30%まで配合率を高め販売事業を展開している。 ◇埼玉先駆、石綿材の保管 Pタイル想定でプラ許可 - 友伸工業 - 解体工事業と建廃処理の友伸工業(埼玉県菖蒲町、小林雄一社長)は先月末までに、白岡町篠津の同社第1中間処理工場で、石綿含有産業廃棄物の積替え保管施設の許可を取得した。 ◇日量35tベースに拡大へ 余剰汚泥など中心に受入／登録再生事業者も視野に - 岩間堆肥 - 食品廃棄物のたい肥化事業を展開する岩間堆肥(茨城県笠間市、豊田正社長)は、1日の処理量35トンベースを目指し、余剰汚泥などの受け入れを強化する。 ◇資源循環型輸送システム開発 環境対応とコスト競争力両立 - 中山産業 - 中山産業(大阪市淀川区、中山和久社長)は、廃プラを原料とした素材を使った資材による「循環型リサイクル輸送システム」を開発、ISO14001の認証取得企業などを中心に導入を進める。すでに大手複写機メーカーとの間で、具体化に着手している。 ◇容器包装リサイクル法に基づく2008年度以降の5年間についての分別収集見込量の集計結果について 2007年10月4日 - 環境省 - 環境省は10月4日、容器包装リサイクル法に基づく2008年度を始期とする5年間の市町村分別収集計画の策定状況について取りまとめ、集計結果を発表した。 ◇牽引用電動3輪車を発売 シリコンバッテリーで駆動力向上 - JCトレーディング - JCトレーディング(名古屋市、上原潤社長)はシリコンバッテリーを採用し、駆動力・持久性を高めた牽引用電動3輪車「マイウェイ�U」シリーズを発売した。 ◇車両へのE3供給開始 ガソリン価格と同等設定で - 大阪府 - 大阪府は、2007年度から実施している「エコ燃料実用化地域システム実証事業」の一環として、バイオエタノール3%混合ガソリン(E3)の製造施設などの整備を整え、10月9日から本格的な供給を始めた。販売価格は、レギュラーガソリンと同等に設定する。 ◇来年度から認定業者優遇 全国初、評価制度普及へ／県産廃、県外物事前協議で - 岩手県 - 岩手県は、県独自の「格付け」制度および全国版の優良性評価制度の認定を受けた業者に対する優遇措置を決めた。優良評価制度の普及を図るための措置で、来年度から県が排出する産業廃棄物は原則として認定業者に処理委託する。加えて、10月12日の県議会において、県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例の一部改正が承認された。通常の搬入期間１年に対し、認定業者は4年の延長が認められることになる。 10月29日号ダイジェストニュース ◇ストーカ炉2号機建設へ 09年度内に完成予定 - GE - GE(大阪府堺市、國中賢吉・下地一正代表取締役)は、「堺臨海総合リサイクルセンター」にロータリーキルン・ストーカ炉の2号機を新設する計画を明らかにした。処理能力は日量100トン規模となっており、2009年度内の本稼働を予定している。 ◇容リ2工場が稼働順調 全国初の臭気対策導入 - ジーエーリサイクル - ギオングループのジーエーリサイクル(神奈川県相模原市、今西康之社長)は、使用済みPETボトルや空き缶の再資源化を推進する目的で2004年10月から第1工場を、06年12月からは第2工場を本格稼働させており、今年に入り受入量が増加している。 ◇石膏粉の出荷、90t/月 - めらリサイクル - 産業廃棄物中間処理業やリサイクル製品の製造・販売などを手がける、めらリサイクル(和歌山市、目良知基社長)が行っている石膏ボードの「粉」を再生利用した製品、「エコパウダー」の出荷量が月平均90トンに達した。 ◇バイオガス供給を開始 アレフ北海道工場で使用 - 兼松 - 総合商社の兼松(東京・港、三輪徳泰社長)は、アレフ(札幌市白石区、庄治昭夫社長)、ダイタン(大阪市西区、安藤壽一社長)、日本総合研究所(東京・千代田、木本泰行社長)と共同で、北海道の酪農家に設置されたバイオガス発酵プラントから余剰ガスを圧縮充てんし、アレフの「びっくりドンキー北海道工場」(恵庭市)に燃料供給する事業を開始した。 ◇廃プラ再生粒化装置を導入 塩ビ管の有価回収も拡大へ - ITO - 建設系の廃棄物の中間処理で実績を重ねるITO(奈良市、伊藤孝助社長)は、ポリオレフィン系の廃プラを再生ペレット化して、付加価値を高めるリペレット機を導入。塩ビ管の有価物回収も拡大して廃プラの再資源化事業に力を入れ始めた。 ◇岩手県循環型地域社会形成条例(上) 「準多量排出事業者」を規定 岩手県で循環型社会の形成に関する条例が一部改正された。2回にわたり、改正条例を紹介する。 ◇PET破砕・回収装置を発売 年間100台の販売目指す - プラントシステム - 環境機器メーカーのプラントシステム(静岡市、木内智之社長)は2軸破砕機搭載のPETボトル回収装置(特許申請中)を発売した。減容率は約6分の1で、従来の圧縮処理による回収と比較し減容効果のほか、運搬コスト低減が期待できる。 ◇廃畳で屋上を緑化 研究設備完成式を開催 - さがみモノづくり研究会・神奈川県立相原高等学校 - 相模原市の異業種交流会・さがみモノづくり研究会(宮澤稔明会長、モノ研)は10月9日、神奈川県立相原高等学校(神奈川県相模原市)で、廃畳を利用した屋上緑化システム研究施設の完成式を行った。モノ研メンバーや同高校の教員、環境土木課の生徒らが参加し、活動経過などを報告、今後、実用化に向けて本格的な調査を開始する。 ◇在宅医廃のルート確立へ 処理のあるべき姿を検討 - 全産連医廃会議 - (社)全国産業廃棄物連合会の第5回医療廃棄物部会長会議が10月19日、虎ノ門パストラルホテル(東京・港)で開催された。「在宅医療廃棄物について現状と今後」と題した会議では、在宅医療廃棄物処理の課題や各県で行われている事例が報告された。 ◇一大転換期を迎える産廃業界を支援するオピニオン紙 産廃NEXTは、今後の10年を見据え、産廃排出量の減少と再資源化への流れが加速する中で、次代を生き抜く産廃業界の"核"となる企業をつなぎ、エールを送り続けるオピニオン紙です。 ■発行にあたって 2面 ■業界ニューリーダー群像 3〜4面 ■NEXTインタビュー 6〜11面 ■登場! ちゃれんじ企業 13〜17面 ■業界横断対談・「NEXT世代」の挑戦 18面 ■新しい作業環境づくり・事例 19面 ■NEXT 業界アンケート 22〜23面 ■親子リレーインタビュー 　父子鷹が住く 25面 ■特集　循環資源市場 26〜29面 ■新しい作業環境づくり・インタビュー 30面 ■父娘インタビュー 　(石坂産業 石坂好男会長・畝本典子社長) 31〜33面 ■ワールドワイド産廃お国事情 35〜37面 バックナンバーに戻る