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11月5日号ダイジェストニュース
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◇費用回収は根本的変更なし
家電リ法見直しの素案で
- 産構審・中環審 -
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器ワーキンググループと中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合が10月30日、東京都内で開かれ、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について(素案)」が出された。今後、最終的な意見を踏まえて、報告書としてとりまとめられる。
◇循環型物流を提案
メーカーへ営業強化／加盟企業も募集
- サーキュレイトロジテムジャパン -
全国規模で物流ネットワークを構築し、企業に「循環型物流システム」の提案を行うサーキュレイトロジテムジャパン(さいたま市浦和区、相良栄社長、CLJ)は、リース会社や家電メーカーなどを対象に、システム導入の営業を強化する。
◇案に沿ってマニュアル作り
石膏資源化で施策提案／埼玉県環境科学国際センター、小野氏
産学官連携で石膏ボードリサイクルシステムの確立をめざす埼玉県環境科学国際センター廃棄物管理担当部長の小野雄策氏は、自身が今夏までに示した「廃石膏ボードの土木資材としての利用マニュアル」案について、同案に沿ってマニュアル作りをすすめていきたい意向を明らかにした。
◇年間322tをたい肥化
熊本清掃社に処理委託
- ナゴヤキャッスル -
ホテル事業を展開するナゴヤキャッスル(名古屋市西区、大森邦彦社長)は、熊本清掃社「バイオプラザなごや」(名古屋市港区、村平頼宣社長)と処理契約を締結、リサイクル率向上を強化する。
◇1日400台処理目指す
遊技機リサイクル事業で／スロットはライン増へ
- 彩源 -
SAIGENグループの彩源(埼玉県深谷市、新井克彦工場長)は、使用済みぱちんこ台やスロット台の手選別・リサイクル事業について、近い将来には1日あたり350-400台の処理を目指す。
◇岩手県循環型地域社会形成条例(下)
屋外保管を厳しく管理
岩手県で改正された循環型地域社会の形成に関する条例の後半部分および同じく来年度から施行される県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議に関する条例の改正条例を紹介する。
◇都バスにBDF供給
新エネルギー事業積極展開／電解式水素エネ実証も
- シナネン -
シナネン(東京・港、新エネルギー開発部)は、東京都が2009年3月末まで、新宿車庫と練馬車庫の都バス65台に導入する第1世代のバイオディーゼル燃料(BDF)を供給する事業を開始した。
◇中国のBDFを日本へ
5万tの販売権を取得
- ゼロエミッション -
炭化装置の専業メーカー、ゼロエミッション(本社・東京)は、中国広西荘族自治区柳州市のBDF(バイオディーゼル燃料)製造会社「柳州明恵生物燃料有限公司」から、同社と提携する日系投資会社を通じ、日本向けBDF年間5万トンの販売権を取得した。
◇エコアクション21取得支援を開始
コンサルなど実施へ
- 福岡県 -
福岡県は11月から、エコアクション21の認証取得支援事業を開始する。対象者は県内の中小企業で、無料のコンサルティングなどを実施し、1年間に50社、3年間で150社の認証取得を目指していく。
◇2007NEW環境展名古屋会場特集号 >>WEB情報はこちらから
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■2007NEW環境展・名古屋会場開催へ |
11面 |
■後援団体などからのメッセージ |
12面 |
■中部3県の廃棄物発生・処理状況 |
13面 |
■中部地域の産廃税導入経過 |
15面 |
■出品案内 |
16〜23面 |
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11月12日号ダイジェストニュース
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◇破砕機を軸に新プラント
選別設備と連携し資源化率向上
- トミ・サン -
トミ・サン(石川県白山市、山田富三社長)は、同社松本リサイクルセンター(石川県白山市)に破砕機を軸とした新プラントを導入、本格稼動に入った。新施設は、約4000平方メートルの敷地に総事業費3億円を投じて整備した。既設のトロンメルやプレス機と破砕機を一体化することにより、再生利用効率を高める。
◇PET利用のカーペット増産
再生品のマテリアルRへ
- 根来産業 -
根来産業(大阪府貝塚市、根来功社長)は、中国・天津工場で製造する廃PETボトル由来の原料を使用したカーペットの月間製造量を、タイ工場と同レベルの100万平方メートルまで拡大した。
◇排出減で適正処理を啓発
着工、年内にも回復か／建基法影響で工事滞る
全国的に建設廃棄物の発生量が急激に落ちている。6月に施行した改正建築基準法で、構造計算適合性判定制度が導入され、耐震や安全について建築確認の審査が厳しくなった。申請が通るのに時間が掛かったり、小さな変更やミスも申請し直しになるため建設会社側が申請書類の作成を慎重にすすめるようになったためだ。7月以降、建設・解体工事が2-4割ほど急速に落ち込んでいる。年内には回復するとみられているが、しびれをきらした一部処理業者のダンピングや半年に及びそうな業績低迷による資金繰りの行き詰まりが懸念される。
◇九州一円から月間1200t受入
バイオガス化で売電も
- 九州産廃 -
九州産廃(熊本県菊池市、中田浩利社長)は、動植物性残さや下水汚泥などを月間1200トン受け入れ、バイオガス化事業を軌道に乗せている。今年3月から廃食用油を用いたバイオディーゼル燃料(BDF)化も開始し、再生利用手法を追加。熊本県内を中心に事業系一般廃棄物の受入量増加を推し進める方針だ。
◇エアフィルターを再利用
リビルト部品でCO2削減
- 佐用自動車・山陽デリバリーサービス -
車の製造・販売などを手がける佐用自動車(小林義昭社長、兵庫県佐用郡)は、運送事業を展開する山陽デリバリーサービス(同県姫路市)と協力し、エアフィルターの開発しているE・サポート研究所(同県加古川市)の開発した、共同で車のエアフィルターを再利用した「E-フィルター」の開発・販売を行っている。
◇積水ハウス・ゼロエミの舞台裏
現場分別26・再分別70の秘訣
- 関東工場内資源循環センター -
積水ハウスはこれまで「マテリアルリサイクルを基本に、最終処分及び単純焼却を行わない」という指針の下、ゼロエミッション活動を展開してきた。同社のゼロエミ活動の中心となる再資源化システムの確立には、分別に対する意識改革があった。特に首都圏の回収拠点、関東工場(茨城県古河市)は徹底した資源化にこだわる。ゼロエミの裏側に迫った。
◇減圧醗酵加熱乾燥システムを開発
未利用バイオマス活用推進へ
- 御池鐵工所 -
御池鐵工所(広島県福山市、小林由和社長)は、有機性廃棄物の減圧醗酵加熱乾燥システムを開発、発売した。食品残さやバイオマス資源を性状に応じて飼料・たい肥・RPFなどに加工できるのが特徴で、未活用バイオマスのカスケード利用を推進する。
◇国内初のCO2回収型燃料電池
発電規模50kW級で実証開始
- 中国電力 -
中国電力は、経済産業省の補助事業「電源利用対策発電システム技術開発」の一環として共同で実施する「CO2回収型溶融炭酸塩形燃料電池(MCFC)発電システム」の発電規模を50キロワット級まで拡大した実証試験を開始した。
◇土対法調査結果を公表
48件が新たに指定区域
- 環境省 -
環境省は10月31日、都道府県政令市を対象にした2005年度の土壌汚染対策法調査結果を公表した。土対法に基づき報告があった183件のうち新たに指定されたのは48件。都道府県政令市が独自に調査した事例1149件の超過事例は667件で、いずれも前年度と比べ増加した。
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11月19日号ダイジェストニュース
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◇大阪唯一の民間管理型処分場
104万m3、総事業費25億円
- 大栄環境 -
大栄環境(本部・神戸市東灘区、金子文雄社長)は、和泉リサイクルセンター(大阪府和泉市平井町)でかねてより建設を進めてきた「平井8工区管理型処分場」を竣工した。総事業費は25億円で、埋立面積6万4000平方メートル、104万立方メートルの埋立容量をもつ。
◇機密文書処理サービスを拡大
昨年比10%増の回収量に
- 大和紙料 -
古紙問屋の大和紙料(大阪市大正区)は、機密文書の年間回収量が昨年比10%増の約4400トンとなることを明らかにした。同社が展開する機密文書処理サービス「メルパルシステム」は、DIP設備を活用して15年ほど前に開始。パルプ需要が拡大するなか、原料となる機密文書を多く集めることで事業拡大を図る考え。
◇生木利用で専用投入口
水分下げ、土砂落とす
- 阿部総業 -
阿部総業(岩手県奥州市、阿部正幸社長)は、自社の木材リサイクル施設「のうめん合汰(りた)パーク」に伐根材など生木廃材用の専用投入口を設け、同廃材からのチップ生産を始めた。
◇バイオガス発電に参入
日量320tをメタン発酵／来年末の本格稼働目指す
- 新興 -
仙台市で食品のたい肥化事業を展開する新興(宮城県仙台市、永澤良次社長)は、バイオガス発電事業に乗り出す。市内に新たな用地を確保し、リップ社(ドイツ)製のメタン発酵プラントを導入、1日当たり最大320トンの食品廃棄物などを処理する計画。
◇9月まで合計53万台回収
輸出や中古流通が影響か／遊技機回収システムで
- 日本遊技機工業組合 -
日本遊技機工業組合(東京・中央、遊技機回収管理センター)が行っている使用済み遊技機(ぱちんこ台)の今年度9月までの回収台数が、本体と盤、枠、パロット(遊技球を使用する回胴式遊技機)の合計で53万4256台に達していることがわかった。
◇2006年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について
2007年11月6日
- 環境省 -
環境省は、このほど「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(平成7年法律第112号。)に基づく市町村における2006年度の分別収集および再商品化の実績を取りまとめた。
◇石綿処理技術を発表
18年度補助対象研究
- (財)廃研財団セミナー -
(財)廃棄物研究財団(杉戸大作理事長)主催のアスベスト処理技術セミナーが10月23日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開催された。同セミナーは、今年度の環境省廃棄物処理等科学研究費補助事業として全国5カ所で開催される。アスベストについて補助対象となった「廃棄物対策研究事業」2件、「次世廃棄物処理技術基盤整備事業」2件の研究成果について発表があった。
◇2006年度・温室効果ガス排出量
基準年比8000万t増／運輸・業務部門が増加
廃棄物燃料利用の影響も
環境省がとりまとめた2006年度温室効果ガスの総排出量(速報値)13億4100万トンは05年度に比べ、1.3%減少しているが、京都議定書の規定による基準年(原則1990年)の総排出量(12億6100万トン)に比べ、8000万トン(6.4%)上回っている。
◇炉解体実績60基以上に
電炉溶融の特性活かす
- 共英メソナ -
医療系廃棄物の電気炉溶融処理などを手がける共英メソナ(大阪市西淀川区、高島浩司社長)は、2004年11月から開始した焼却炉の解体実績を60基以上に伸ばしている。対象となる焼却炉は運搬可能なもの。
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11月26日号ダイジェストニュース
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◇管理型処分場2期施設竣工
新規に46.3万m3
- (財)島根県環境管理センター -
(財)島根県環境管理センター(島根県出雲市、江田小鷹理事長)は、クリーンパークいずも(島根県出雲市)の管理型処分場の第2期施設を完成し11月23日、竣工式を行った。
◇ISO27001の認証を取得
機密文書処理システムで／受注から破砕まで自社管理
- 要興業 -
一般・産廃の収集運搬や食品廃棄物・古紙などの中間処理事業を展開する要興業(東京・豊島、藤居秀三社長)は、機密文書のリサイクルシステムでISO27001の認証を取得した。
◇廃ボードから土改材生産
白岡第2工場・業許可取得
- 友伸工業 -
友伸工業(埼玉県南埼玉郡、小林雄一社長)が廃石膏ボードのリサイクルを行う白岡第2工場(同白岡町)は11月15日、産業廃棄物処分業の許可を取得した。新築系について他社からも積極的に受け入れ土壌改良材を生産、掘削土などに添加した下層路盤材、埋め戻し材などで利用拡大を目指す。
◇7割平均で安定稼働
たい肥OEM供給が伸長
- 日本環境 -
バーク(樹皮)や汚泥などのたい肥化事業を展開する日本環境(東京・港、田中良治社長)は、白石事業所(宮城県)の稼働率を7割で安定させている。
◇廃プラ発電の収益性向上図る
苫小牧発電所は安定操業
- サニックス -
サニックス(本社・福岡市、宗政伸一社長)は、2008年3月期中間決算に係る会見で、前第4四半期に発生したサニックスエナジー苫小牧発電所の火災事故に伴い、再発防止に向けた防災設備の拡充と管理体制の強化を図るため、6月中旬まで操業を停止したこと、さらに6月下旬から約1カ月間の定期修繕を実施したことにより、「売電収入」が、前年同期比61.4%減となったとした。
◇2006年度公害苦情調査結果を公表
(2007年10月24日公表)／苦情受付件数、10万件に迫る
- 総務省 -
公害等調整委員会は、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情の受付状況、処理状況等の実態を明らかにし、公害対策等の基礎資料を提供するとともに、公害苦情処理事務の円滑な運営に資するため、毎年度、「公害苦情調査」を実施している。同委員会は06年度の全国の公害苦情の概況を取りまとめたものを公表した。
◇紙おむつ処理装置を発売
過熱蒸気で有害物抑制／24時間で300枚を処理
- ユーシステムズ -
ユーシステムズ(東京・千代田、浦沢宏社長)は、使用済み紙おむつ処理装置クリーン・オーゼロの発売を開始した。400度Cの過熱水蒸気でおむつを炭化させ、ダイオキシン類の発生を抑制する装置で、初年度は病院などを中心に60台の納入を目指す。
◇基本方針、大筋まとまる
排出係数等を入札資格に
- 環境配慮契約法基本方針検討会 -
環境配慮契約法の基本方針の概要が固まり、12月上旬には閣議決定される見通しとなった。
◇最終処分の受け皿確保へ
官民で取組進める
- 熊本県 -
熊本県は近年、処分場の残余容量逼迫を受け、県内の安定的な最終処分の受け皿確保に取り組んでいる。公共関与の管理型最終処分場整備のほか、民間業者による管理型処分場の増設に関するアセスメントなどを進めている。
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