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2月4日号ダイジェストニュース
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◇総排出量は4億2200万t
上位3品目が8割占める／最終処分量1割減少
- 環境省 -
環境省は1月24日、2005年度における産業廃棄物の排出・処理状況等について取りまとめ、総排出量が前年度に比べ約500万トン増加し、約4億2200万トンに達したと公表した。総排出量のうち、業種別では上位6業種が全体の約8割を、種類別では上位3品目が約8割を占めており、前年度の調査と同様の結果となった。最終処分量は約1割程度減少し、90年代後半から続いている、最終処分量が減少、再生利用量が増加する傾向を今回も維持した。
◇国内最大規模のマテR展開
容リ年間2万8000t受入
- 広島リサイクルセンター -
広島リサイクルセンター(広島市、三井崇裕社長)は2007年度、2万8000トンの容器包装プラスチックを受け入れ、国内最大規模のマテリアルリサイクル事業を展開している。将来的には最終製品の製造を行う再商品化工場の建設も視野に事業展開を進める考えだ。
◇建材フロンの対応検討
分解処理推進会議を設置
- 東京都 -
東京都は新たに建材用断熱フロン分解処理推進会議(座長・坂本雄三東京大学大学院教授)を設置、第1回会合を1月30日、都庁第一庁舎内の会場で開催した。
◇稼働率80%に引き上げ
ブランド豚の販売へ
- 九州食品工場リサイクル事業協同組合 -
九州食品工場リサイクル事業協同組合(佐賀県神埼市、金森逸郎理事長)は、九州北西部で発生した食品残さの飼料化事業を展開、設立から約5年で稼働率を約85%に引き上げた。昨年には学術機関や畜産農家と連携し、ブランド豚の販売を開始した。
◇廃プラ成形材料化工場を建設
北九州で回収・破砕・ペレットまで
- いその -
プラスチックリサイクルのいその(名古屋市、東区)は、廃プラを原料としたリサイクル成形材料工場「北九州工場」を2月に着工、7月に操業開始を予定している。廃プラを回収し、破砕から品質を均一化したペレット加工までを一貫して行う。
◇建設工事等における産業廃棄物の処理に関する指導要綱
2008年1月8日
- 大阪府 -
大阪府を含む府内5行政(大阪府、大阪市、堺市、高槻市、東大阪市)は、2001年4月に定めた従来の「建設工事等における産業廃棄物の処理に関する指導要綱」を全面改訂。従来、別に指針を定めていた元請業者に対する指導事項も盛り込んで一本化した新指導要綱を制定した。その全文を紹介する。
◇3種粒度選別が可能
移動式トロンメルを発売
- モリショウ -
木質破砕機などの開発・製造・販売を手がけるモリショウ(大分県日田市、森山政美社長)はこのほど、トレーラー牽引移動式のスクリーントロンメル「TMT-1300」を発売した。2種・3種分別が可能な機種を取り揃え、破砕作業の各現場で木質チップなどを篩い分ける。
◇バイオ燃料促進で新法案
税制面で優遇措置へ
- 農水省 -
農林水産省は、バイオ燃料の国内生産の促進に向け、「農林漁業バイオ燃料法案」(仮称)を通常国会に提出する。新法案の名称は、「農林漁業の有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律(案)」。稲わらなど未利用の有機物資源から作るバイオ燃料について、農林漁業者と製造事業者が原料の安定供給と燃料製造に共同で取り組む計画を立て、国が認定したものを税制面などで優遇する。
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2月11日号ダイジェストニュース
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◇廃プラ輸出量07年は152万t
PET年35万t、6万円台続く／中国・香港で9割以上占める
- 貿易統計 -
財務省の貿易統計で、2007年12月までを含めた年間廃プラ輸出の結果が出た。12月までの輸出量は、151万7312トンで、対前年22万1115トン増の17%アップとなった。価額は786億7888万円で、対前年で約179億2996万円増を記した。PETくずは、5カ月連続で、1トン当たり6万円を超えた。
◇新規定で初の容リプラ入札
3月上旬、落札結果報告へ
- (財)日本容器包装リサイクル協会 -
(財)日本容器包装リサイクル協会は、新規定下では初となる2008年度プラスチック製容器包装再商品化に関する入札結果を3月上旬、各事業者に報告する。08年度プラスチック再生処理事業者登録審査では、申請のあった94の再生処理事業者のうち、76事業者が合格。入札は1月28日締めで行われた。
◇解体プラもマテリアル利用
自社工場で樹脂分別
- 都市環境サービス -
30種以上の樹脂分別のノウハウを持ち、20年以上前から廃プラスチック類のマテリアルリサイクルを手掛けてきた都市環境サービス(第3工場、神奈川県愛川町、前田亘社長)は、建物解体で排出される硬質プラの資源化事業に乗り出した。国内外の再生プラの需要拡大に対応する。すでに地元を中心に三十数社の解体工事業者などと契約しており、廃材は順調に持ち込まれている。
◇産廃受入量を拡大
再生利用事業計画の認定へ
- みえエコくるセンター -
たい肥化事業を展開するみえエコくるセンター(三重県津市、渡辺充社長)は、2月下旬から産業廃棄物の受入比率を引き上げ、1日当たりの処理量を約6トンに拡大する。農事組合法人や顧客先と連携して再生利用事業計画を申請しており、リサイクルループ構築を目指す。
◇ぱちんこ台枠などを炭化
幅広い木くずをリサイクル／燃料用チップも出荷
- エコ・プロセス -
エコ・プロセス(群馬県安中市、宮本正子社長)は、家庭用厨房メーカーからの廃材やパレット、解体系木くずなど幅広い木くずを受け、炭化製品や燃料用チップを製造している。
◇産業廃棄物の排出・処理状況について(抜粋)
産廃総排出量4億2200万tに／汚泥、ふん尿、がれきが多い
- 環境省 -
◇BDF高品質化技術を開発
海外進出も視野に
- 豊田通商など -
豊田通商(名古屋市中村区、清水順三社長)は1月21日、グループ企業の豊田ケミカルエンジニアリング(愛知県半田市、井上文男社長)、製油メーカーの太田油脂(同県岡崎市、太田進造社長)と共同で、高品質のバイオディーゼル燃料製造技術を開発したことを明らかにした。
◇太陽光発電1万棟に
工務店等との販売提携も
- 日本エコシステム -
太陽光発電システム専門の販売施工会社、日本エコシステム(東京都新宿区、金子秀純社長)は、太陽光発電システムの設置件数が1万棟を超えた。主な販売先は個人住宅だが、工務店やハウスメーカーからの引き合いや関心も高く、今後は提携を目指すなど販売を強化する。
◇廃プラR率を44%に引き上げ
新規リサイクル事業構築へ
- 京都環境保全公社 -
京都環境保全公社(京都市、石田捨雄社長)はRPF製造事業拡大やPE、PPなど硬質系廃プラのマテリアル利用により、昨年の廃プラリサイクル率を44%に引き上げた。
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2月18日号ダイジェストニュース
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◇混廃残さを造粒、資源化
中間処理で全国先駆／技術は東北大と共同開発
- 恵和興業 -
恵和興業(仙台市、笹川満社長)は仙台市泉区内に混合廃棄物の破砕選別と選別残さを造粒する中間処理施設「ケイワ・ゼロエミプラント仙台」を開設、2月18日に仙台市内で祝賀会を開催する運びとなった。建設現場で発生する混合廃棄物は、これまで破砕・選別を経て資源化物と処理物に分けられ、残さは最終処分されるのが一般的だった。同社は東北大学大学院工学研究科(三浦隆利教授・三村均教授)らと共同開発した造粒システムを導入し、精選別後の残さをセメントや水と混練・造粒し、再生砕石と同等の強度を持つ土木資材を生産する。
◇オフィス内循環強化へ
廃プラマテリアル利用も
- 日本パープル -
機密文書・メディアのリサイクルサービスを行う日本パープル(東京・港、林秀厳社長)は、メディア破砕後に発生する廃プラのマテリアル利用や、製紙原料として供給している古紙配合率100%のコピー用紙への利用など、「リサイクルの質」を高める取り組みを進め、コピー用紙のオフィス内循環などを強化する。
◇廃石膏13%混入目標
生産性が今後の課題
- (社)石膏ボード工業会 -
建設リサイクル法の見直しが行われる中、(社)石膏ボード工業会は記者会見で、廃石膏ボードの原料利用について「今の技術では混入率10%弱が限度。早急に利用率を13%にもっていければ」との見通しを示した。
◇10年めどに新工場設立へ
日量45tで液状飼料化／自社利用でBDFも開始
- エコ・フードシステム -
食品残さの液状飼料化(リキッド・フィーディング)事業を手がけるエコ・フードシステム(千葉県匝瑳市、熱田正行社長)は、2010年度をめどに、市内に新たなリキッドフィーディング施設を建設する。
◇遊技機処理事業が堅調
R率97%に到達
- 姫路環境開発 -
姫路環境開発(姫路市、山本益臣社長)は、約7年前から自社の大津リサイクルセンターでぱちんこ台の処理を行ってきた。ぱちんこメーカーや処理業者らで構成される「有限責任中間法人遊技機リサイクル協会」にも加盟しており、協会の遊技機リサイクルシステムに従って事業を展開、以前はぱちんこ台しか処理ができなかったが、協会がシステムを構築したことで、液晶パネルもリサイクルできるようになった。
◇新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正
新エネ利用等をめぐる経済的社会的環境の変化に対応
- 経済産業省資源エネルギー庁 -
経済産業省資源エネルギー庁は、最近の新エネルギー利用などをめぐる経済的社会的環境の変化を踏まえた「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が2008年1月29日に閣議決定され、それに伴い報道発表した。
◇次世代形トラックスケールを拡販
過積載や偏荷重防止に
- 大和製衡 -
総合計量機器メーカーの大和製衡(兵庫県明石市、川西勝三社長)は、車重のほか軸重・輪重・偏荷重を10秒で無停止同時計量できる「次世代形トラックスケール お手軽くん」の販売実績が累計で1000台を突破、産廃業界などを中心に導入を進めている。
◇新エネ利用を拡大
100万kW導入へ道すじ
- 東京都 -
東京都は2008年度から、二酸化炭素排出量削減に向け、太陽光・熱エネルギー利用拡大連携プロジェクトを開始する。今後3-4年で100万キロワットの太陽エネルギー導入の道すじをつけるため、機器メーカーや設計事務所、工務店、エネルギー事業者らと連携し、普及拡大に取り組む。
◇新処分場整備を本格化
10万m3規模で計画
- 名古屋市 -
名古屋市は、新たな管理型最終処分場の整備を本格化する。2008年度に基本調査に着手、14年度から埋め立てを開始する方針だ。搬入物は市内の可燃ごみの焼却灰などで、新処分場整備により、一部民間委託してきた焼却灰の埋立一括化も検討する。
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2月25日号ダイジェストニュース
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◇見直しの方向性決まる
家電リサイクルで意見具申／後払い方式は継続／液晶TV、衣類乾燥機等追加
- 中央環境審議会 -
家電リサイクル制度の見直しを行ってきた中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会と産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループの合同会合は2月19日、中央環境審議会から環境大臣に意見具申を行った。
◇07年輸出量は384万tに
中国が全体の8割以上／前年微減、貿易177億円増に
- 古紙動向 -
貿易統計の07年古紙輸出量の結果が出た。日本からの古紙輸出は、384万3931dで、貿易売上を示す価額が717億2517万円となった。06年の古紙輸出量は388万6905d(価額539億9508万円)で、量的には対前年で微減となったが、価額は国際市況の高まりから約177億円もアップした。
◇石膏ボの紙片、製紙原料に
神奈川に専用施設を設置／選別・圧縮で日量166t
- 中央環境開発 -
廃石膏ボードのリサイクル事業を展開する中央環境開発(横浜市金沢区、太田敏則社長)は、ボードからはく離した紙片に付着した石膏を取り除き、製紙原料として出荷する事業システムを確立した。
◇破砕施設の拡張も視野
生木Rセンターフル稼働／敷料の引き合いも増加傾向
- マルトシ -
木材の販売や生木のリサイクル事業を手がけるマルトシ(千葉県東金市、榊原利昌社長)は、せん定枝などの破砕処理とたい肥化を行うリサイクルセンターをフル稼働させている。
◇PC処理R率90％達成
情報漏えい防止を徹底
- 大栄環境 -
大栄環境(神戸市、金子文雄社長)は、自社の三木リサイクルセンター(兵庫県・三木市)でパソコン再生処理事業における処理台数が家庭系・事業系合わせて、月に約4200台にのぼることを明らかにした。
◇2006年度水質汚濁防止法等の施行状況について【一部抜粋】
1 はじめに／2 特定事業場の状況について／3 水質汚濁防止法、瀬戸内海法および湖沼法の施行状況について
- 環境省(2008年2月8日) -
◇汚泥等を水とガスに分解
有機物処理システム発売／自治体で実機も稼働
- エスパーク -
環境機器ベンチャーのエスパーク(東京・千代田、生田哲彦社長)は、有機性廃棄物処理・再資源化を行う「フォーナイン・システム」の販売を開始した。
◇1uで1400円節減
省エネ効果を予測／工場緑化シミュレーション
- モスワールド／中電不動産 -
モスワールド(東京都中央区、古暮宏社長)が製造・販売・施工している薄層コケ緑化製品「モス・インティー」による工場建物の空調などの省エネ効果が1平方b当たり1400円程度(工場の電力料金1`h時10円で換算)節減できることが分かった。
◇処分場跡にパークゴルフ
運営の子会社を設立
- タケエイ -
タケエイ(東京・江戸川、三本守社長)は最終処分場の跡地利用として、パークゴルフ場を計画・運営する方針を固め、同ゴルフ場の経営業務、調査・企画・コンサルティング業務を担う子会社、タケエイパークゴルフマネジメントを設立する運びになった。
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