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3月3日号ダイジェストニュース
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◇千葉の兼松環境を傘下に
全株式を譲り受け／埼玉の関連施設と連携
- オリックス -
オリックスは2月25日、兼松の100%子会社で産業廃棄物の中間処理を手掛ける兼松環境(千葉県船橋市、牧勝久社長)の全株式を兼松から譲り受けることで合意した。3月中にも正式な株式譲渡契約を締結する。
◇独自ルートが堅調に
07年度の落札量も順調
- ペットリバース -
PET to PETのリサイクルを手掛けるペットリバース(神奈川県川崎市)は、特許取得の化学分解法ケミカルリサイクルで再生したPET樹脂の生産量が年間2万トン以上に達していることを明らかにした。今後は中間で精製した高純度BHET(ビス-2ヒドロキシエチル‐テレフタレート)を使用した新たな製品開発を手掛けていく方針だ。
◇今期実績3割増の見通し
建設汚泥で再生登録／グリーン購入も追い風
- エコ・ファクトリー -
川上商店グループのエコ・ファクトリー(東京都稲城市、有田一成社長)は建設汚泥のリサイクル事業が堅調に伸び、同社の今期(07年9月-08年8月)売り上げが、前期比で3割増になるとの見通しを示した。昨年7月に東京都から廃棄物再生事業者に登録されたこと、同じく7月に同社改良土のEFソイルなど盛土材がグリーン購入法の適合材に認知されたことで弾みがついた。
◇バイオ燃料利用促進法 有機資源エネ化加速へ
閣議決定で今国会提出／施設整備促進法の特例など
農林水産省、経済産業省、環境省は、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の、原材料としての利用促進に関する法律案を閣議決定、今国会に提出する。バイオ燃料の原材料生産者と燃料製造業者が連携した取り組みを支援し、利用の拡大を図るもの。
◇茨城最大規模のタイヤ破砕施設
切断・粉砕と合わせ日量349.5t／51条認可、産廃と一廃で許可
- マツミ・ジャパン -
廃タイヤの収集運搬、リサイクルを手がけるマツミ・ジャパン(茨城県筑西市、松本実貴夫社長)は1月22日までに産業廃棄物・一般廃棄物に係る関連許可を取得し、大型の廃タイヤ破砕施設を本格稼働した。処理能力は従来の切断、粉砕と合わせて1日(8時間)当たり349.51トンになる。
◇2006年度POPsモニタリング調査結果を公表
(2008年2月15日公表)
- 環境省 -
環境省は、02年度から、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(POPs条約)第16条に基づく同条約の有効性評価に資するため、環境中におけるPCB類、DDT類その他残留性有機汚染物質(POPs)のモニタリング(POPsモニタリング調査)を実施してきた。
◇20t機導入も決定
金属採取にも有効
- オリエント測器コンピュータ -
コンピュータセキュリティ事業やデータ消去装置などの情報機器を扱うオリエント測器コンピュータ(大阪市、伊藤智章社長)が油化システム部として昨年6月にオリエント(同市)を設立、廃プラスチック油化システムを採用した「内熱式油化装置」の研究、販売に力をいれている。海外も視野に入れ、営業を本格化していきたい方針だ。
◇省エネ支援で受注増
1200事業所に導入／電気の基本料金削減も
- コスモライフ -
省エネ支援サービスを行っているコスモライフ(東京・港、池澤寿弘社長)は、「エコプロ21」を活用した「STOP温暖化「見える化大作戦」2008」を展開、遊戯施設やスーパーマーケットなど業務部門を中心に受注を伸ばし、現在1200事業所で導入されている。
◇産廃特措法を適用
品濃町最終処分場
- 三興企業 -
三興企業(2002年1月許可取消)が1987年に横浜市戸塚区内に設置した管理型産業廃棄物最終処分場で、95年から01年にかけて許可容量(約74万立方メートル)を超過して約91万立方メートルの不適正処分を行った事案で、産廃特措法が適用されることになった。
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3月10日号ダイジェストニュース
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◇年間2万tをパレット化
容リプラ再商品化施設を建設／来年4月から稼働開始へ
- エム・エム・プラスチック -
三菱商事と明治ゴム化成(塚野宏社長)が設立したエム・エム・プラスチック(千葉県富津市)は9月をめどに、容器包装リサイクル法の「その他プラスチック」(容リプラ)を再資源化し、サンドイッチ成形技術により物流パレット(MMPパレット)などに再商品化するまでの一貫工場を千葉県富津市に竣工する。
◇家庭系機密文書Rを開始
一貫再生サービス拡大へ
- 環境デザイン -
ダイワグループの環境デザイン(大阪府八尾市)は、家庭から排出される機密文書のリサイクルサービスを開始した。同グループ会社で製紙メーカーの大和板紙(大阪府柏原市)と連携し、一貫再生サービスの拡大を図る。
◇3装置導入で受入本格化
破砕・選別・磁選機の再生処理
- 大武開発 -
一般土木や産廃収集運搬から生コンクリート製造・販売、産廃中間処理で実績を重ねるツジモトグループの大武開発(大阪府、辻本大社長)は、建設系廃棄物を再生処理や減容するために「2軸破砕機」「トロンメル」「磁選機」を導入して、中間処理と積み替え・保管の許可を取得、受け入れを本格化した。
◇臭気対策と受入体制整う
バーナーや乾燥機を増設
- 日野ドリームファーム -
食品残さの肥飼料化事業を展開する日野ドリームファーム(滋賀県日野町、諸原久武代表)は、新たにRPF混燃用バイオマスバーナーと乾燥機を増設、受入体制を整えた。処理能力は日量約6トン。
◇油泥・油水を再資源化
セメント工場向け燃料に／異物除去しブレンド
- 千葉オイレッシュ -
千葉オイレッシュ(千葉県君津市、野村進一社長)は、再生油原料に向かない廃油(油泥)と含油排水から異物を除去し、ブレンドしてセメント工場など向けの燃料を製造する事業を開始することになった。
◇第2次循環型社会形成推進基本計画における物質フロー指標
第45回循環型社会計画部会の資料から抜粋
中央環境審議会循環型社会計画部会は、第2次循環型社会形成推進基本計画(案)を取りまとめ、同案について2月26日-3月10日まで意見募集(パブリックコメント)を行った。循環型社会への進ちょく状況の把握を目的とした物質フロー指標で、今回、数値目標が強化された 1.資源生産性 2.循環利用率 3.最終処分量の設定根拠や考え方について、同部会で事務局から提示された資料を抜粋して紹介する。
◇プラ溶解攪拌機を新発売
フィルム類をグラッシュ化／減容化や前処理に有効
- アールネットワークサービス -
アールネットワークサービス(静岡県藤枝市、伊藤欣也社長)は、軟質系廃プラスチックを減容・グラッシュ化する溶解攪拌機「G-1000」を新発売した。マテリアルリサイクルにまわす使用済みフィルム、シートなどを回転刃で破砕しながら摩擦熱で減容、小粒にする。すでにリサイクル業者などからの引き合いが急増している。
◇売電可能な装備を
家庭・学校向けに／年間3000台販売を目指す
- ゼファー・風力発電機 -
小型風力発電機の専門メーカー、ゼファー(東京・渋谷、伊藤瞭介社長)は、一般家庭や学校向けを対象に、小型風力や太陽光とのハイブリッド型発電システム「アウル・シリーズ」新製品3タイプを開発、販売を開始した。
◇関連法一元化議題に
無害化認定、申請段階に
- アスベスト問題懇話会 -
クボタ旧神崎工場周辺で発覚したアスベスト問題を契機に、建設関連産業や廃棄物処理業、自治体などが諸問題を解決する場として発足したアスベスト問題懇話会の第2回シンポジウムが2月25日、東京・虎ノ門パストラルで開催された。
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3月17日号ダイジェストニュース
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◇処理施設、処理業の状況まとめ
産廃処理業25.7万件に／最終処分場容量は微増
業許可取消は微減
環境省は、産業廃棄物に係る処理施設の設置及び処理業の許可等に関する状況、広域認定等の回収状況並びに最終処分場の残存容量等を把握するための調査を実施しており、2005年度の実績を取りまとめた。産業廃棄物処理施設が減少する一方で、産業廃棄物収集運搬業の許可件数がさらに増えている状況が明らかになった。
◇PETのデポジット検討
第1回研究会を開催
- 環境省 -
環境省は、PETボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会を発足し、東京都内で7日、第1回会合を開催した。鴨下環境大臣の意向を受けて発足したもので、今後、PETボトルのリユース、デポジットの導入について約1年間かけて議論を行う。
◇建廃ガス化発電が稼働
顧客獲得へ営業を強化
- フジコー -
東証マザーズ上場のフジコー(東京・台東、小林直人社長)は、同社白井事業所(千葉県白井市)で建設を進めてきたバイオマスガス化発電施設を本格稼働させた。施設は24時間稼働、処理能力1日当たり60トンで4万3200キロワット時(1時間当たり1800キロワット)を発電する。主に建設廃棄物を利用するほか、バイオマスタウン事業の一環として白井市の一般廃棄物処分業許可も取得。せん定枝や事業系一廃などの受け入れも行う。
◇エコフィードでループ構築
肥育ブタを弁当に使用／メンチカツに10%混合
- ミニストップ -
コンビニチェーンのミニストップは4月、コンビニ残さから製造した飼料を配合して肥育したブタ肉を使った弁当を関東地区916店舗で発売する。
◇ランプtoランプを推進
年150万本の蛍光灯再資源化
- エコマックス -
エコマックス(神奈川県寒川町、脇山聰雄社長)は、使用済み蛍光ランプから回収したソーダガラスのうち約80%を再び蛍光ランプのガラス原料として出荷していることを明らかにした。
◇2006年度大気汚染防止法施行状況の概要について(一部省略)
(2008年2月22日)
- 環境省 -
環境省は2月22日、全国の都道府県や法の政令で定める市を対象に大気汚染防止法の施行状況を取りまとめ、2006年度末時点の調査結果を公表した。
◇ドイツに破砕装置販売
環境先進国で認められる／廃家電・基板リサイクル向け
- 伸和機械産業 -
伸和機械産業(埼玉県越谷市、飯塚勝一社長)では、同社が開発製造している廃家電・OA機器・基板などの破砕処理再資源化装置「スーパーラウンドミル」をドイツのリサイクル業者3社に販売することが決まった。
◇エネルギー革新技術計画を発表
2050年までにCO2の排出半減を
- 経済産業省 -
経済産業省は気候変動問題に対する日本の新戦略「美しい星50(クールアース50)」を実現するため、同省大臣の下に有識者会議を設置して検討してきた「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」の概要と、それに伴う技術開発のロードマップをまとめ発表した。
◇DXNばく露でリスク評価
作業従事者調査の結果を報告
- 中央労働災害防止協会 -
中央労働災害防止協会は3月3日、「焼却作業従事者のダイオキシン類ばく露によるリスク評価報告会」を薬業年金会館で開催した。
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3月24日号ダイジェストニュース
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◇リユース品の「判断」課題
とりまとめへ検討開始／家電リユースガイドライン
- 産構審・中環審 -
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度に関するリユース等適正排出促進手法検討会と中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正取引・引渡に関する専門委員会は3月18日、家電製品のリサイクル・リユース仕分けガイドラインの策定について検討を開始した。
◇郵政公社の廃棄物管理受託
同社広域システムで／制服と古紙を全量R
- オリックス環境 -
オリックス環境(東京・港、門脇克俊社長)は、郵政事業の民営化に伴い、全国約2万4000カ所の郵便局で不要になった制服約900トンと、書類約6000トンについて、リサイクル・適正処理までの一元管理を完了、2月に報告書を提出した。
◇現場分別・木材で基準策定
電マニ段階的原則化に／建リ推進方策まとまる
国土交通省の社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会、交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会が合同で検討を行ってきた、建設リサイクル推進に係る方策が正式にまとまった。この内容を受け国交省は、建設リサイクル推進計画2008を策定する。
◇一廃施設の設置許可取得へ
自治体等の要望増加で
- 富士商事 -
富士商事(東京・昭島市、藤村光俊社長)が運営するたい肥化施設「よみガエル」(埼玉県入間市)は、一般廃棄物処理施設の設置許可取得の準備を進める。
◇遊技機を100%リサイクル
月間約2300台を処理
- エヌ・アール・エス -
産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬・中間処理、特別管理産業廃棄物の収集運搬などを手がけるエヌ・アール・エス(群馬県藤岡市、木禮冶社長)はぱちんこ台、スロット台などの使用済み遊技機について、月間2200-2300台を手分解で100%マテリアルリサイクルにまわしている。
◇産廃処理施設、処理業の許可等に関する状況を公表
(2008年3月7日公表)／中間処理は1万9164施設
- 環境省 -
環境省では、産業廃棄物行政を推進するための基礎資料を得るため、産業廃棄物に係る処理施設の設置及び処理業の許可等に関する状況、広域認定等の回収状況並びに最終処分場の残存容量等を把握するための調査を実施している。今般、2005年度の実績を取りまとめたので公表する。
◇医廃油化装置を開発
800℃の滅菌処理
- オリエント -
環境機器などを扱うオリエント(大阪市、伊藤智章社長)は、病院や診療所などで、医療廃棄物を油化処理する加熱蒸気による内熱式医療廃棄物処理装置「MEDICAL30」を開発し、4月から販売する。2008年度は、50の販売を目標に、油化装置の販売強化に努めていく考え。
◇環境配慮の保水ブロック
再利用など3Rに注力
- YKKAP -
YKKAP(東京・千代田、吉田忠裕社長、広報グループ)は4月から、戸建住宅のエクステリアとして、資源循環・環境配慮型の保水ブロック「グリーンブリック」を発売する。ブロックの製造・施工工程での資源ロスを抑え、解体後の再利用が可能など3Rに注力している。
◇民間の産廃炉を解体
受注案件増やしたい意向
- リムーヴ・テクノロジー -
産廃・一廃の中間処理から収集運搬まで広く手掛けるリムーヴグループ(群馬県明和町、内藤雅之社長)のリムーヴ・テクノロジーは、昨年11月から12月に掛けて神奈川県内の民間産廃焼却炉を解体、3月に入り発注者への施工後の引き渡しを終えた。
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3月31日号ダイジェストニュース
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◇材料リサイクル優先事業者が4割に
08年度容リプラ入札結果公表／平均単価は6万4534円
- (財)日本容器包装リサイクル協会 -
(財)日本容器包装リサイクル協会は3月18日、2008年度プラスチック製容器包装再商品化事業者の入札選定結果を明らかにした。登録材料リサイクル業者63社のうち、今回の入札から導入された優先基準を満たした事業者は35社で、落札量の合計は26万6012トン、全体の39.8%を占めた。
◇機密処理トータルで提供へ
ノベルティ処分など拡充／高付加価値サービス目指す
- ワラケン -
機密文書・メディアの処理サービスを展開するワラケン(愛知県名古屋市、青山繁夫社長)は、同社が展開する機密情報処分サービスを、企業名の入ったノベルティなど産廃の分野にも拡大したい考え。
◇"チップ化は助成でも赤字"
搬出システム構築は急務／林地残材活用へ報告会
- (社)全国木材組合連合会 -
(社)全国木材組合連合会(庄司橙太郎会長)は3月14日、2007年度「木質バイオマス利活用地域モデル実践事業」の成果報告会を開催し、採択を受けて林地残材の集荷システム開発やMDFへの利用などを検証した4事業者が結果を発表した。
◇バイオ燃料普及加速化へ
免税や支援措置を周知／取り組みを世界に発信
- バイオマス・ニッポン総合戦略会議 -
第10回バイオマス・ニッポン総合戦略推進アドバイザリーグループ会合と第11回バイオマス・ニッポン総合戦略会議が3月17日、金融庁(東京・千代田)で開催され、各府省での取り組み状況や具体的行動計画を整理した。
◇合わせガラスを無害で剥離へ
自動車ガラスから電機、飲料まで／液晶、プラズマ視野に技術開発
- 飯室商店 -
ガラス原料製造の飯室商店(神奈川県綾瀬市、飯室雅海社長)では、自動車や住宅などで使用されている合わせガラスのリサイクルについて、新たに剥離液の独占販売権を取得した。ガラスと中間膜、熱線(銀)をそれぞれ分離させることができる。同液は無害であり、素手でも触ることができる。
◇材料リサイクル業者優先基準クリアは35社
落札割合は優先38.9% 非優先19.6%
- (財)日本容器包装リサイクル協会 -
(財)日本容器包装リサイクル協会は、高度なリサイクルを推進するため、2008年度入札選定より、プラスチック製容器包装の材料リサイクルの再商品化製品が一定の品質基準を満たす場合に限り優先的に取り扱うことになった。この優先扱いの基となる「平成20年度プラスチック製容器包装再商品化製品品質測定結果」を3月19日付けで公表した。
◇温水ボイラーを発売
廃タイヤなどを熱源に
- テイエスケイ -
環境機器の開発や製造、販売事業を展開するテイエスケイ(大阪府枚方市、武下静男社長)は廃タイヤや木質チップなどを熱源とする「温水ボイラー Tfire」を発売した。有害物質を除去する環境浄化装置を併用できるのが特徴で、工場内の環境改善にも有効な装置として温泉旅館やスーパー銭湯、産廃業者などを中心に販売を強化していきたい考えだ。
◇バイオエタノール混合10%ガソリン車
国交省からの認定取得
- トヨタ自動車 -
トヨタ自動車は、バイオエタノールが10%混合した燃料に対応する車種として「カローラフィールダー1.8L2WD(CVT)が国土交通大臣認定を取得したと発表した。環境省の「地球温暖化対策技術開発事業」(E10利用実証事業)で、E10対応車での実走行を3月末から計画している大阪府に提供するとしている。
◇大塚山処分場のこれまで
大平興産・山上毅会長に聞く
大平興産(東京・千代田、山上毅会長)の大塚山第2処分場で高濃度の塩化物イオンと高い電気伝導率が検出されて同社が処分場の搬入を停止してから1年半以上経過したが、今春にも営業再開の見通しが出てきた。前例を見ない長期にわたる搬入停止の間、同社が行ってきた対策や紆余曲折を経て現在に至るまでを同社山上会長に聞いた。全国的にも安全性が高いといわれた処分場で起きた今回の漏水問題は、様々な要因が重なっていたことが分かる。
◇懇談会の取りまとめの方向性(案)
「土壌環境施策に関するあり方懇談会(第7回)」／2008年2月25日配布資料
- 環境省 -
環境省は2007年度、土壌汚染対策法が施行から5年経過したのを機に、学識経験者や経済界の代表などで構成する「土壌環境施策に関するあり方懇談会」を設置、現状の課題等の洗い直し作業を進めている。第7回会合で配布された資料の一部を抜粋して紹介する。
◇5年間の成果を最終報告
循環型社会へ多角的研究
- 岡山大学 -
岡山大学は、21世紀COEプログラム「循環型社会への戦略的廃棄物マネジメント」の最終報告会を3月18日、同大学創立50周年記念館(岡山市)で開催し、これまでの活動成果を発表し総括した。
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