循環経済新聞・バックナンバー“2008年4月度”
4月7日号ダイジェストニュース
◇有害重金属の廃液処理を実現
住友化学グループで特管を含む一廃・産廃の収集運搬と中間処理で実績を重ねるイージーエス(愛媛県新居浜市、藤田文男社長)は、廃液に含まれるヒ素や鉛、クロムなどの有害な重金属を固定化する「EMT技術」を開発、08年度に日量1.5-2トン処理程度の能力を持つ実験施設で、対象となる廃液処理を行い、処理実績を積む予定。 ◇08年度内に5ヤード開設へ
大手古紙問屋の宮崎(愛知県清洲市、梅田慎吾社長)は、08年度内に5カ所のヤードを開設する計画だ。グループ全体としてヤードは50カ所を超え、日本最大級の古紙回収および再資源化を進める。 ◇全生産工場ゼロエミ達成
ミサワホーム(東京・新宿)の協力工場で主に木質パネルを生産するミサワホーム島根工場(今井産業、島根県浜田市)は、生産工程から排出される廃棄物の埋め立て、単純焼却を行わずリサイクル率100%を目指すゼロエミッションを達成した。 ◇食品リサイクル認証制度
食品リサイクルと環境への取り組みを第三者が認証する制度が今年度から本格的にスタートする。2006年度に構築したシステム認証制度を基に、(財)食品産業センターが07年度に17社で試験運用を行い、全社が仮認証を受けたことから、実行性があると判断された。 ◇容器洗浄事業を拡大
物流事業から容器洗浄までトータルサポートを手掛けている常北運輸の洗浄事業部・エコファクトリー(茨城県北茨城市、和田祐司社長)は、4月をめどに北茨城市の中郷工業団地内に新工場を設置する。自動洗浄機を導入し、稼働率の向上とともに、事業規模の拡大を図る。 ◇再生アスファルト使用の政策を制定
道路を開削する際に発生する不要なアスファルトは、単に埋め立て処分しなくても、再生の上で再び利用することができる。上海市の中環線の工事ではすでに再生材を混合し、道路の中下層に敷いている。 ◇新型の廃プラ用破袋機
環境関連装置製造販売の三和産業(千葉県市川市、和田惠男社長)は、新型の廃プラ用破袋機「1000SBBS80型、60型」を開発、都内の大手処理業者に納入を開始した。 ◇めん容器にバイオマス
即席めんメーカーのエースコック(大阪府吹田市、村岡寛代表取締役社長、マーケティング部)は、生活者目線の資源・環境対策を強化、手始めにバイオマス素材とオール生分解性の容器を採用した「まるごと自然に還る わかめラーメン」を発売した。 ◇PCB廃棄物収運事業で実績伸長
PCBなど特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を大阪市から第1号で取得し、事業を展開してきたJESCO-EXPRESS(大阪市此花区、窪宏征社長)は、PCBの収集運搬業務の受託数が、大阪市内だけで延べ300件を突破した。
4月14日号ダイジェストニュース
◇2段階の基準設定を
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正引取・引渡に関する専門委員会と産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度に関するリユース等適正排出促進手法検討会は4月8日、使用済み家電のリサイクル・リユース仕分けガイドラインの論点を整理した。 ◇機密文書の受入を開始
日本シュレッダーサービス(東京・足立、川ｱ直人社長)は、同社が展開する機密文書のシュレッダー処理サービス「抹消仕事人」を中小企業向けに拡販すると同時に、収集運搬業者などが回収した機密文書の受け入れを本格的に開始し、処理センターとしての機能を拡充する。 ◇木質ボイラ高岡工場に新設
中越パルプ工業(東京・中央)が高岡工場(能町)で進める木質バイオマスボイラの設置工事が来年6月にも完了し、本稼働に向けた試運転に入る。解体廃木材のほか間伐材やせん定枝、バーク、おがくずなどドライ換算で月間約5000トンを利用。 ◇飲料保管施設が完成
大栄サービス(兵庫県西宮市、赤澤健一社長)は、有機性廃棄物をバイオソリッド燃料に加工する再資源化事業の付帯設備として、廃棄飲料専用の管理・保管施設「リバース・マネジメントセンター」を建設した。 ◇水処理施設を増設
ダイセキ(名古屋市、伊藤博之社長)の関西事業所(兵庫県明石市)は、本工場の南側に水処理施設を増設、本格稼働した。水処理分野のニーズの増加に伴い、処理量を増やしていく見込み。 ◇2006年度硫酸ピッチ不適正処理の状況について(一部抜粋)
環境省は3月31日、2006年度に確認された硫酸ピッチの不法投棄または不適正保管など(以下「不適正処理」という。)の状況について、都道府県及び政令市の協力を得て取りまとめた。 ◇廃プラの乾式洗浄機発売
プラスチック原料・加工機器商社のミツワ(本社・名古屋市、景山秀敏社長、京都営業所)は、MAS社(本社＝オーストリア・リンツ)の廃プラスチック用、乾式洗浄装置の日本総代理店として、国内販売を開始した。 ◇太陽光発電を全戸に
丸美(福岡市、宮崎隆代表取締役社長、大阪支店)は、「太陽光発電全世帯供給システム」を採用した分譲マンション「グランディアソラーレ千里中央けやき坂」(大阪府箕面市)を建設する。環境性能と経済性を追求したエコマンションとして提案している。 ◇産業界など40億円拠出
産業廃棄物の不法投棄などに対して、産業界などの拠出金や国の補助を基に都道府県が原状回復を行う基金制度についてのあり方を議論する第1回目の懇談会(座長〓浅野直人福岡大学法学部教授)が3月28日、経済産業省別館で行われた。
4月21日号ダイジェストニュース
◇可燃廃の燃焼で特許
三和建商リサイクルセンター(静岡市葵区、八木逞社長)は、可燃廃棄物を用いたガス化の発生燃焼方法で特許を取得した。また、ガス化燃焼の熱で廃石膏ボードから得られた石膏粉の半水化事業に取り組んできたが、同社で製造・販売する土質改良硬化材「2分の1石膏(半水石膏)」が静岡県の新技術・新工法に登録された。 ◇専ら4品目対象にR管理票
大阪市は4月から、古紙・繊維くず・金属くず・ガラスくずの専ら4品目を対象に、リサイクル管理票(マニフェスト)制度を導入し、運用を開始した。再資源化を積極的に進める排出者の意向が達成されているかを排出者自身が確認することで、意識向上を図るのが狙い。 ◇竣工1年、チップ約4000t
昨年4月に木くずのチップ化施設を稼働させたクラッシングセンター(新潟県南魚沼市)は先月、親会社の桐生工業(同市浦佐、桐生俊彦社長)から分社化したのを受けて、桐生泰一郎氏が代表取締役に就任した。チップ化施設の稼働にあわせ、昨年夏から解体工事業にも進出してこれまでに75件を請け負い、施設稼働1年目の実績としてチップ約4000トンを生産しているという。 ◇順調稼働で出荷も好調
つくば資源化センター(茨城県境町、片山博社長)は、食品汚泥のたい肥化センターの稼働が順調で、県西地域のたい肥の需要も多いため、副資材として現在外部から購入している木材のチップに関しても自社での破砕処理機の導入を視野に入れている。 ◇月間30tをリサイクル
アンカーネットワークサービス(東京・葛飾、碇隆司社長)のリサイクル事業を担当する松戸リサイクルパートナーセンター(千葉県松戸市)は産業廃棄物の中間処理で1カ月約30トン、リサイクル率は99%を達成した。 ◇リサイクル・リユース仕分けガイドラインの論点
◇純度99%以上のBDF製造
富士バイオ燃料(静岡市葵区、鈴木正誉社長)は、英国製の装置「ウインザーWB-1」を中心に廃油貯蔵タンクやグリセリン分離タンク、洗浄タンク、完成オイル貯蔵タンクなどをシステムにしたバイオディーゼル燃料(BDF)設備の製造と販売を開始した。EUで最も信頼され、定評ある装置をだれでも安全に効率よく生産できるように自動化した。 ◇建物の表面温度を10℃下げるシート
建築用の防水シートなどを手がけるアーキヤマデ(大阪府吹田市、山出満社長)は、太陽光光線を効率よく反射し、屋上スラブへの蓄熱を減少させるのに有効な建築用の防水シート「リベットルーフCOOL」の販売を強化する。 ◇焼却、洗浄など無害化認定
微量PCB混入廃重電機器の処理について検討を行う第5回目の専門委員会が4月8日、KKRホテル東京(東京・竹橋)で開催され、処理方策について中間整理案が示された。焼却処分または洗浄などの処理で、廃棄物処理法における無害化処理認定制度の対象にすることが盛り込まれた。 ----4月28日号は休刊です。----
酸性雨での再溶出も抑制
国内最大規模の拠点体制に
施工現場は10年度目標に
第三者認証制度がスタート／EA21で本格運用へ
事業者の取組推進へ
自動洗浄機を導入
詰まりや巻き込みの防止に工夫／都内の大手処理業に納入
一食まるごと環境配慮／資源・環境対策を強化
大阪市内だけで300件突破
家電リユースの議論で
処理センター機能拡充
月間5000t、来年6月稼働
燃料化事業の拡大へ
処理量確保に注力
摩擦・加熱で汚れ落とす
エコマンション建設へ／環境と利便性を追求
制度見直し始まる
半水石膏も静岡県に登録
可視化で排出者意識アップへ
解体請け負い生産伸ばす
年間3600tを供給
パソコン再資源化事業で／リサイクル率は99%
平成20年4月8日／第2回合同会合資料より
英国の装置を日本仕様に／洗浄と分離に手間隙かけ
太陽光線反射で蓄熱減少
微量PCB混入廃棄物／第三者機関が技術認証